弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


行政事件裁判例
平成1(行コ)77 固定資産評価審査決定取消請求控訴事件
平成2年2月27日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和61(行ウ)134 法人税更正処分等取消請求事件
平成2年2月27日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和60(オ)1300 売買代金
平成2年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和57(行ウ)112 東京都11市競輪事業組合従事員就労請求
平成2年2月22日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
昭和63(ネ)138 所有権移転登記承諾請求、所有権移転請求保全仮登記抹消登記手続反訴請求事件
平成2年2月22日 広島高等裁判所

労働事件裁判例
昭和62(行ウ)108 オリエンタルモーター救済命令取消
平成2年2月21日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成1(行ケ)233 商標権 行政訴訟
平成2年2月21日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)1088 立替金
平成2年2月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)825 損害賠償
平成2年2月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

高裁判例
平成1(う)1027 有印私文書偽造・同行使被告事件
平成2年2月20日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)4 忠魂碑等維持管理補助金返還請求事件
平成2年2月20日 長崎地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
昭和59(ワ)10103 著作権 民事訴訟
平成2年2月19日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成1(し)147 検察官のした保管記録閲覧不許可処分に対する準抗告申立事件について地方裁判所がした準抗告棄却決定に対する特別抗告
平成2年2月16日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 静岡地方裁判所 沼津支部

知的財産裁判例
平成1(モ)7011 実用新案権 民事仮処分
平成2年2月16日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成1(あ)1038 覚せい剤取締法違反、関税法違反
平成2年2月9日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和60(ワ)1740 東京計器チェック・オフ禁止
平成2年2月7日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)303 強盗殺人、有印私文書偽造、同行使、詐欺、死体遺棄、住居侵入
平成2年2月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(行ツ)163 刀剣登録拒否処分取消
平成2年2月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成1(行ケ)174 選挙無効確認請求事件
平成2年1月30日 東京高等裁判所 選挙

行政事件裁判例
平成1(行コ)113 社団法人の定款変更許可処分無効確認請求控訴事件
平成2年1月30日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和62(行コ)6 所有権移転仮登記回復登記手続等請求控訴事件
平成2年1月30日 名古屋高等裁判所 住民訴訟

高裁判例
昭和61(行コ)51 公金支出差止等請求事件
平成2年1月29日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行ウ)80 塩小売人指定等請求事件
平成2年1月26日 大阪地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)15 法人税更正処分等取消並びに裁決取消請求事件
平成2年1月25日 広島地方裁判所 租税

高裁判例
平成1(う)809 売春防止法違反(変更後の訴因・売春防止法違反幇助)被告事件
平成2年1月23日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成1(行ウ)36 江東区職員公金違法支出損害賠償代位請求事件
平成2年1月23日 東京地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
平成1(オ)1546 損害賠償
平成2年1月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)452 建物収去土地明渡
平成2年1月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)1531 債務不存在等確認
平成2年1月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和59(行ツ)45 行政処分取消
平成2年1月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和61(行ツ)138 固定資産税審査決定取消
平成2年1月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和59(行ツ)46 行政処分取消
平成2年1月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
昭和63(行ウ)1 産業廃棄物処理業許可処分取消請求事件
平成2年1月18日 前橋地方裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和56(ワ)15482 不正競争 民事訴訟
平成元年12月28日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和56(行ウ)7等 滝川労基署長傷病補償給付金変更処分取消等
平成元年12月27日 札幌地方裁判所

知的財産裁判例
昭和59(ワ)7459 意匠権 民事訴訟
昭和63年12月27日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成1(ネ)1224 著作権 民事訴訟
平成元年12月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和41(ワ)12563 著作権 民事訴訟
昭和63年12月23日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)303 賃金
平成元年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)1382 所有権移転登記手続
平成元年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和60(行ウ)56 三菱電機鎌倉製作所救済申立棄却命令取消
昭和63年12月22日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和59(ワ)6494 意匠権 民事訴訟
昭和63年12月22日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)515 労働契約関係存在確認等
平成元年12月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成1(行ツ)6 選挙無効
平成元年12月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和60(オ)1274 損害賠償等
平成元年12月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)1477 国家賠償
平成元年12月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
平成1(行ツ)15 選挙無効
平成元年12月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)3等 事業所税更正処分取消請求事件
昭和63年12月21日 横浜地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和61(行ケ)266 特許権 行政訴訟
昭和63年12月21日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和58(行ウ)32等 黒川乳業救済命令取消
平成元年12月20日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)442 教学権確認等請求事件
昭和63年12月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)4 家屋明渡等請求事件
昭和63年12月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)269 損害賠償請求事件
昭和63年12月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)1022 商業宣伝放送差止等請求事件
昭和63年12月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)9 法人税更正処分等取消請求事件
昭和63年12月20日 岡山地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和62(ワ)16151 過誤納金返還請求事件
昭和63年12月20日 東京地方裁判所 租税

高裁判例
平成1(ネ)499 建物明渡、抹消登記承諾、土地建物所有権移転登記等抹消登記手続請求事件
平成元年12月19日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和62(ネ)2183 時事通信社けん責
昭和63年12月19日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(行ツ)176 選挙無効
平成元年12月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(あ)204 地方公務員法違反
平成元年12月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(あ)1437 地方公務員法違反
平成元年12月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
昭和58(行ウ)114 一般旅券発給拒否処分取消請求事件
平成元年12月18日 東京地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和63(行ウ)107 法人税更正処分等取消請求事件
平成元年12月18日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和61(行ツ)60 損害賠償請求事件
昭和63年12月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(し)118 覚せい剤取締法違反被告事件について地方裁判所がした保釈請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和63年12月16日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 水戸地方裁判所

最高裁判例
平成1(あ)551 覚せい剤取締法違反、保護者遺棄致死
平成元年12月15日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行ウ)5 固定資産税賦課決定取消請求事件
平成元年12月15日 徳島地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和61(オ)655 損害賠償等
平成元年12月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)386 解雇無効確認等
平成元年12月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)1542 賃金
平成元年12月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和61(あ)1226 酒税法違反
平成元年12月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(あ)93 宅地建物取引業法違反
昭和63年12月14日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行ウ)7 し尿浄化槽の清掃業の不許可取消請求事件
昭和63年12月14日 岐阜地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
昭和62(ヨ)527 実用新案権 民事仮処分
平成元年12月12日 神戸地方裁判所

最高裁判例
昭和63(す)181 傷害致死被告事件についてした上告棄却決定に対する異議申立
昭和63年12月12日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却

行政事件裁判例
昭和58(行ウ)147 遺族年金請求却下処分取消請求事件
昭和63年12月12日 東京地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和63(行コ)18 地目変更登記申請却下決定取消請求控訴事件(原審・宇都宮地方裁判所昭和58年(行ウ)第1号)
昭和63年12月12日 東京高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和63(行ツ)157 不当労働行為救済命令取消
平成元年12月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)270 離婚等請求本訴、同反訴
平成元年12月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(行ツ)131 懲戒処分取消請求事件
昭和63年12月9日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和58(あ)1768 強盗殺人、現住建造物等放火、同未遂、非現住建造物等放火
平成元年12月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)933 損害賠償
平成元年12月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和62(オ)843 離婚請求事件
昭和63年12月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(行ツ)37 不当労働行為救済命令取消請求事件
昭和63年12月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成1(さ)4 道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告
平成元年12月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 仙台簡易裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)758 土地所有権移転登記手続
昭和63年12月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和63(ヨ)2221 サッスーン東京事務所解雇
昭和63年12月5日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和61(オ)532 損害賠償等請求事件
昭和63年12月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成1(行コ)4 所得税の更正処分等取消請求控訴事件
平成元年11月30日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和63(行ケ)237 特許権 行政訴訟
平成元年11月30日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行コ)30 特別土地保有税更正処分等取消請求控訴事件(原審・静岡地方裁判所昭和56年(行ウ)第18号)
昭和63年11月30日 東京高等裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和63(ネ)102 国鉄小牛田駅職員兼職
昭和63年11月30日 仙台高等裁判所

労働事件裁判例
昭和61(行コ)1等 横手郵便局職員減給
昭和63年11月30日 仙台高等裁判所

知的財産裁判例
平成1(行ケ)126 商標権 行政訴訟
平成元年11月29日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(し)120 国選弁護人報酬支給決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和63年11月29日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和62(し)70 国選弁護人報酬支給決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和63年11月29日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

知的財産裁判例
昭和59(行ケ)240 特許権 行政訴訟
平成元年11月28日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和63(う)156 法人税法違反被告事件
昭和63年11月28日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(行ツ)108 損害賠償請求事件
昭和63年11月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)548 損害賠償請求事件
昭和63年11月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所




採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
司法修習生
すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

応募方法
メールまたはお電話でご連絡ください。
残り応募人数(2019年5月1日現在)
採用は2名
独立支援は3名

連絡先
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所 採用担当宛
email:[email protected]

71期修習生 72期修習生 求人
修習生の事務所訪問歓迎しております。

ITJではアルバイトを募集しております。
職種 事務職
時給 当社規定による
勤務地 〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
その他 明るく楽しい職場です。
シフトは週40時間以上
ロースクール生歓迎
経験不問です。

応募方法
写真付きの履歴書を以下の住所までお送り下さい。
履歴書の返送はいたしませんのであしからずご了承下さい。
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所
[email protected]
採用担当宛