弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


下級裁裁判例
平成15(行ウ)5 違法公金支出金返還請求事件
平成16年2月12日 札幌地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)117 逮捕監禁・営利略取・殺人・死体遺棄被告事件
平成16年2月12日 宇都宮地方裁判所

下級裁裁判例
平成15刑(わ)1410 建造物損壊被告事件
平成16年2月12日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成15刑(わ)2860 詐欺被告
平成16年2月12日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成14(行ウ)4 法人税,消費税及び地方消費税更正処分取消請求事件
平成16年2月10日 松山地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成15(行コ)36 難民不認定処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成12年(行ウ)第13号)
平成16年2月10日 大阪高等裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成11(ワ)3012 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟
平成16年2月10日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)542 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年2月10日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(ネ)3746 特許権侵害差止請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成16年2月10日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成12(ワ)2183 損害賠償請求事件
平成16年2月10日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)1456 器物損壊被告事件
平成16年2月10日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)2620 住居侵入,現住建造物等放火未遂被告事件
平成16年2月10日 横浜地方裁判所

下級裁裁判例
平成13(行ウ)256 違法公金支出金返還(住民訴訟)請求
平成16年2月10日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成14(あ)1647 詐欺被告事件
平成16年2月9日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)416 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年2月9日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)525 逮捕監禁致死被告事件
平成16年2月9日 神戸地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(ネ)2115 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成16年2月6日 大阪高等裁判所

下級裁裁判例
平成14(行ウ)5 公金支出差止等請求事件
平成16年2月6日 長野地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(う)308 強盗殺人,詐欺,窃盗被告事件
平成16年2月6日 名古屋高等裁判所 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(行ウ)2 損害賠償請求事件
平成16年2月5日 山口地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成13(ワ)8485 損害賠償請求事件 不正競争 民事訴訟
平成16年2月5日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)431 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年2月5日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)1518 損害賠償請求事件
平成16年2月5日 熊本地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)286 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年2月4日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)330 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年2月4日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)54 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年2月4日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)367 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年2月3日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成14(わ)3277 身の代金拐取,拐取者身の代金要求,逮捕監禁,殺人,住居侵入被告事件
平成16年2月3日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(行ウ)21 運転免許取消処分取消請求事件
平成16年2月3日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(行ウ)12 水路用途外使用違法確認請求
平成16年2月3日 甲府地方裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)656 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年2月2日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)219 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年2月2日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成10(わ)305 覚せい剤取締法違反,大麻取締法違反,銃砲刀剣類所持等取締法違反,公務執行妨害,傷害,公用文書毀棄,有印公文書偽造,同行使被告事件
平成16年2月2日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成13(ワ)16375 損害賠償請求
平成16年2月2日 東京地方裁判所

高裁判例
平成15(う)1553 麻薬及び向精神薬取締法違反,関税法違反被告事件
平成16年1月30日 大阪高等裁判所 棄却 大阪地方裁判所

労働事件裁判例
平成13(行コ)17 地公災基金大阪府支部長公務外認定処分取消
平成16年1月30日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成14(行ウ)482 課税処分取消請求事件
平成16年1月30日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成13(ワ)17772 特許権持分確認等請求事件 特許権 民事訴訟
平成16年1月30日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)226 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)75 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)116 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(ネ)2088 著作権使用差止請求控訴事件 著作権 民事訴訟
平成16年1月30日 東京高等裁判所 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)211 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)204 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月30日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成14(行ウ)7 県政調査研究費補助金交付違法確認と観光旅行費返還請求事件
平成16年1月30日 徳島地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)147 危険運転致死
平成16年1月30日 青森地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ハ)5743 敷金返還請求事件
平成16年1月30日 名古屋簡易裁判所

下級裁裁判例
平成12(ワ)19691 損害賠償請求
平成16年1月30日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)18085 損害賠償請求
平成16年1月30日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)2297 損害賠償請求
平成16年1月30日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)25738 損害賠償請求
平成16年1月30日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(行ウ)214 所得税更正処分取消請求
平成16年1月30日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(行ウ)262 所得税更正処分取消請求
平成16年1月30日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ネ)86 損害賠償請求控訴事件
平成16年1月30日 広島高等裁判所 鳥取地方裁判所

労働事件裁判例
平成15(行ウ)8 療養費不支給処分取消(通称 地公災基金東京都支部長療養補償等不支給処分取消)
平成16年1月29日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)6624 不正競争行為差止等請求事件 不正競争 民事訴訟
平成16年1月29日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)239 特許無効審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)177 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)483 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(ネ)4725 商標使用差止等請求控訴事件 商標権 民事訴訟
平成16年1月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)233 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)226 審決取消請求事件 意匠権 行政訴訟
平成16年1月29日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成13(わ)94 背任被告事件
平成16年1月29日 佐賀地方裁判所 佐賀地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)2079 有印公文書偽造,有印私文書偽造・同行使,偽造有印公文書行使,詐欺未遂,印紙犯罪処罰法違反被告事件
平成16年1月29日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(行ウ)15 軽油引取税決定処分等取消請求事件(丙事件)
平成16年1月29日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(行ウ)36 農業集落排水維持管理分担金納入通知処分取消等請求事件
平成16年1月29日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成12(行ウ)9 損害賠償代位請求等
平成16年1月29日 新潟地方裁判所

下級裁裁判例
平成11(行ウ)93 差押処分無効確認請求等
平成16年1月29日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)16042 損害賠償請求
平成16年1月29日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(う)190 虚偽告訴被告事件
平成16年1月29日 仙台高等裁判所 棄却

行政事件裁判例
平成14(行コ)1 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第69号)
平成16年1月28日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成15(行コ)154 損害賠償(訴えの変更),難民の認定をしない処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成11年(行ウ)第44号(第1事件),平成12年(行ウ)第84号(第2事件))
平成16年1月28日 東京高等裁判所 警察関係

下級裁裁判例
平成15(行コ)34 法人文書不開示処分取消請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成15年(行ウ)第7号)
平成16年1月28日 名古屋高等裁判所 名古屋地方裁判所

行政事件裁判例
平成15(行ウ)1 法人税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消請求事件
平成16年1月28日 富山地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成14(ワ)18628 損害賠償請求事件 不正競争 民事訴訟
平成16年1月28日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成14(ワ)28097 損害賠償請求事件 特許権 民事訴訟
平成16年1月28日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)5020 損害賠償請求事件 その他 民事訴訟
平成16年1月28日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)488 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成16年1月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)22 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)208 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)367 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)89 審決取消請求事件 実用新案権 行政訴訟
平成16年1月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(ネ)5103 損害賠償請求控訴事件 実用新案権 民事訴訟
平成16年1月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)428 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月28日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成11(ワ)3685 損害賠償請求本訴,未収開発費用等請求反訴事件
平成16年1月28日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(う)59 保護責任者遺棄致死被告事件
平成16年1月28日 広島高等裁判所 岡山地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ネ)172 保険金請求控訴事件
平成16年1月28日 名古屋高等裁判所 棄却 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ネ)919 不当利得返還請求控訴事件
平成16年1月28日 名古屋高等裁判所 名古屋地方裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)546 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)350 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成16年1月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)372 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(ネ)2702 専用実施権設定登録抹消登録等請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成16年1月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(ワ)15052 不正競争行為差止等請求事件 不正競争 民事訴訟
平成16年1月27日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(行ウ)3 損害賠償履行請求事件
平成16年1月27日 仙台地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(わ)1073 わいせつ誘拐,強姦被告事件
平成16年1月27日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(行ウ)6 不動産差押処分取消請求事件
平成16年1月27日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)21436 損害賠償請求
平成16年1月27日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)279 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)545 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)445 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成16年1月26日 東京高等裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
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仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
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すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
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お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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