弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和48(あ)722 傷害
昭和50年4月3日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)2415 預金等に係る不当契約の取締に関する法律違反、背任
昭和50年4月3日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和48(ネ)2082 意匠権 民事訴訟
昭和50年4月2日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和48(行ウ)3 所得税更正決定処分取消請求事件
昭和50年4月1日 横浜地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和50(き)1 盗犯等の防止及び処分に関する法律違反被告事件の確定裁判に関する再審請求(標題は上告とあるが再審請求と認める。)
昭和50年3月31日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却

最高裁判例
昭和49(あ)1716 兇器準備集合、建造物侵入、公務執行妨害
昭和50年3月31日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和49(ネ)1596 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
昭和50年3月31日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和39(ワ)4830等 高田機工割増賃金請求
昭和50年3月31日 大阪地方裁判所

労働事件裁判例
昭和47(ワ)743 三萩野病院解雇
昭和50年3月31日 福岡地方裁判所

行政事件裁判例
昭和47(行ウ)3 固定資産評価審査委員会の棄却決定取消請求事件
昭和50年3月31日 青森地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和45(行ウ)44 所得税更正処分等取消請求事件
昭和50年3月29日 福岡地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和50(あ)140 覚せい剤取締法違反
昭和50年3月28日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)2843 窃盗
昭和50年3月28日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)1037 登記抹消等請求
昭和50年3月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和50(す)12 保釈保証金没取請求
昭和50年3月28日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他

知的財産裁判例
昭和48(ワ)3976 実用新案権 民事訴訟
昭和50年3月28日 大阪地方裁判所

高裁判例
昭和48(ネ)79 損害賠償請求事件
昭和50年3月27日 高松高等裁判所

高裁判例
昭和47(う)981 兇器準備集合、威力業務妨害、兇器準備結集被告事件
昭和50年3月27日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和49(う)1158 有印私文書偽造、同行使、有印公文書変造、同行使、有印私文書偽造、同行使、詐欺被告事件
昭和50年3月27日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和49(行コ)8 所得税の更正処分取消請求控訴事件
昭和50年3月26日 大阪高等裁判所 租税

最高裁判例
昭和49(あ)1272 入場税法違反
昭和50年3月25日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和48(あ)1759 公職選挙法違反
昭和50年3月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和49(行ウ)2 運転免許取消処分取消請求事件
昭和50年3月25日 旭川地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和45(行ウ)105 接見不許可処分取消等請求事件
昭和50年3月25日 東京地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和45(行ウ)36 第二次納税義務告知処分取消請求事件
昭和50年3月24日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和50(し)1 再審請求棄却決定に対する異議申立の棄却決定に対する特別抗告
昭和50年3月20日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)2770 業務上過失致死、傷害
昭和50年3月20日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)1513 森林法違反
昭和50年3月20日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

高裁判例
昭和49(行タ)27 訴訟参加申立事件
昭和50年3月18日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和46(行ウ)9 徳島県年休承認取消
昭和50年3月18日 徳島地方裁判所

行政事件裁判例
昭和49(行タ)27 審決取消請求事件に対する訴訟参加申立
昭和50年3月18日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和42(行ウ)174 課税処分取消請求事件
昭和50年3月18日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和44(行ウ)55 河川管理怠慢の事実の違法確認請求事件
昭和50年3月17日 東京地方裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
昭和47(ワ)263 新日鉄室蘭製鉄所条件付出勤停止
昭和50年3月14日 札幌地方裁判所

最高裁判例
昭和49(行ツ)88 棄却裁定処分取消請求
昭和50年3月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)699 土地所有権移転登記手続、土地所有権確認反訴等請求事件
昭和50年3月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和48(ツ)36 貸金請求上告事件
昭和50年3月12日 大阪高等裁判所 棄却

知的財産裁判例
昭和49(行ケ)145 商標権 行政訴訟
昭和50年3月12日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)1904 業務上失火
昭和50年3月11日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和49(う)2347 私文書偽造、横領被告事件
昭和50年3月11日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和47(行ウ)145 大成観光救済命令取消
昭和50年3月11日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)2238 業務上過失致死
昭和50年3月7日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)569 給与請求
昭和50年3月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)788 道路交通法違反
昭和50年3月6日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)502 仏像引渡等請求
昭和50年3月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)369 土地所有権移転登記請求
昭和50年3月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和49(く)46 裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告事件
昭和50年3月4日 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和43(ワ)368 帝国通信工業懲戒解雇
昭和50年3月3日 横浜地方裁判所

行政事件裁判例
昭和47(行ウ)160 損害賠償請求事件
昭和50年3月3日 東京地方裁判所 地方自治

最高裁判例
昭和48(行ツ)82 審決取消請求
昭和50年2月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)248 借地権確認等請求
昭和50年2月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)533 公職選挙法違反
昭和50年2月28日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和49(オ)1010 自動車引渡請求
昭和50年2月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和48(行ツ)82 意匠権 行政訴訟
昭和50年2月28日 最高裁判所第二小法廷

行政事件裁判例
昭和46(行ウ)81 不動産取得税賦課決定取消請求事件
昭和50年2月28日 大阪地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和50(ク)16 和議認可決定に対する抗告の棄却決定に対する抗告
昭和50年2月27日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)345 建物収去土地明渡請求
昭和50年2月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和48(行コ)44 学校法人理事,評議員解職無効確認請求控訴事件
昭和50年2月27日 東京高等裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和48(ネ)2395 特許権 民事仮処分
昭和50年2月27日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和48(ネ)2679 伊豆シャボテン公園女子定年制
昭和50年2月26日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(行ツ)28 法人税課税処分取消請求
昭和50年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(オ)577 貸金請求
昭和50年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)558 売買代金、同反訴請求
昭和50年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和48(オ)383 損害賠償請求
昭和50年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)653 家屋明渡請求
昭和50年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和44(行ウ)3 静内郵便局職員戒告
昭和50年2月25日 札幌地方裁判所

労働事件裁判例
昭和46(ワ)617 九州電力委託検針員解雇
昭和50年2月25日 福岡地方裁判所

行政事件裁判例
昭和46(行ウ)78 換地処分無効確認請求事件
昭和50年2月25日 大阪地方裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
昭和41(行ケ)75 特許権 行政訴訟
昭和50年2月25日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和48(ネ)101 家屋明渡等請求事件
昭和50年2月24日 広島高等裁判所

行政事件裁判例
昭和45(行ウ)47 利用許可取消処分の取消等請求事件
昭和50年2月24日 名古屋地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
昭和49(あ)1587 恐喝未遂
昭和50年2月21日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)757 公務執行妨害、傷害
昭和50年2月21日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和48(行ウ)9 課税処分取消請求事件
昭和50年2月21日 長崎地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和46(ワ)310 慰謝料等請求事件
昭和50年2月21日 東京地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
昭和49(あ)884 法人税法違反、所得税法違反
昭和50年2月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)312 物品税法違反
昭和50年2月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)2188 恐喝
昭和50年2月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)2044 偽証
昭和50年2月20日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(オ)904 家屋明渡請求
昭和50年2月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和49(う)1582 道路交通法違反、業務上過失傷害被告事件
昭和50年2月20日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)2523 常習累犯窃盗
昭和50年2月19日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和48(行ウ)28 意見書不採択決定処分取消等請求事件
昭和50年2月19日 大阪地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和49(オ)684 貸金返還等請求
昭和50年2月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)1475 兇器準備集合、建造物侵入
昭和50年2月18日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)335 暴行、暴力行為等処罰に関する法律違反
昭和50年2月18日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和49(う)2400 業務上過失傷害、道路交通法違反被告事件
昭和50年2月18日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)1969 道路交通法違反、業務上過失傷害
昭和50年2月13日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)1008 建物収去土地明渡請求
昭和50年2月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和48(ネ)2733 損害賠償請求控訴、同当事者参加請求事件
昭和50年2月13日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)2329 道路交通法違反、業務上過失傷害
昭和50年2月10日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和49(あ)2402 覚せい剤取締法違反、道路交通法違反、業務上過失傷害、賭博
昭和50年2月10日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和49(あ)2002 道路交通法違反、業務上過失傷害
昭和50年2月10日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和40(行ウ)13 懲戒処分取消請求事件
昭和50年2月10日 松山地方裁判所

行政事件裁判例
昭和46(行コ)28 地方公共団体の長の違法な公金の支出に対し地方公共団体に代位して行う損害賠償請求控訴事件
昭和50年2月10日 名古屋高等裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和49(あ)1386 窃盗
昭和50年2月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和44(行ツ)64 不当利得返還請求
昭和50年2月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)248 住居侵入、窃盗
昭和50年2月6日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)2093 覚せい剤取締法違反
昭和50年2月6日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

行政事件裁判例
昭和48(行ウ)2 入学許可請求事件
昭和50年2月3日 和歌山地方裁判所 その他




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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