弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


知的財産裁判例
平成11(行ケ)381 商標権 行政訴訟
平成12年9月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)382 商標権 行政訴訟
平成12年9月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)5876 商標権 民事訴訟
平成12年9月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成8(ワ)15112 不正競争 民事訴訟
平成12年9月28日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)2415 著作権 民事訴訟
平成12年9月28日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)1141 特許権 民事訴訟
平成12年9月28日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)13459 著作権 民事訴訟
平成12年9月28日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)18820 商標権 民事訴訟
平成12年9月28日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)1237 特許権 民事訴訟
平成12年9月28日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)646 不正競争 民事訴訟
平成12年9月28日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成12(し)170 勾留取消し請求却下決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件
平成12年9月27日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成9(行ウ)81等 大田労基署長療養補償等不支給処分取消
平成12年9月27日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ウ)26 平成8年(行ウ)第26号 行政処分無効確認等請求事件(以下「甲事件」という。)平成9年(行ウ)第8号 行政処分無効確認等請求事件(以下「乙事件」という。)平成10年(行ウ)第8号 予防的不作為命令等請求事件(以下「丙事件」という。)
平成12年9月27日 横浜地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
平成12(行コ)1 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・札幌地方裁判所平成8年(行ウ)第20号)
平成12年9月27日 札幌高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成11(行コ)265 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成9年(行ウ)第20号、平成10年(行ウ)第62号)
平成12年9月27日 東京高等裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成12(行コ)162 競争入札参加資格の決定処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成11年(行ウ)第129号)
平成12年9月27日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
平成12(行ス)28 就学拒否処分執行停止申立却下決定に対する抗告事件(原審・水戸地方裁判所平成12年(行ク)第4号)
平成12年9月27日 東京高等裁判所 その他

知的財産裁判例
平成11(行ケ)24 特許権 行政訴訟
平成12年9月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)34 意匠権 行政訴訟
平成12年9月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)391 意匠権 行政訴訟
平成12年9月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)10 商標権 行政訴訟
平成12年9月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)124 意匠権 行政訴訟
平成12年9月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)143 特許権 行政訴訟
平成12年9月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)4926 特許権 民事訴訟
平成12年9月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)4956 特許権 民事訴訟
平成12年9月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)4958 特許権 民事訴訟
平成12年9月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)7433 特許権 民事訴訟
平成12年9月27日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)3145 実用新案権 民事訴訟
平成12年9月27日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)25701 特許権 民事訴訟
平成12年9月27日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成12(行ツ)200 供託金還付並びに却下処分・却下決定取消請求、訴えの追加的併合、各独立当事者参加申出事件に対する参加申出事件
平成12年9月26日 最高裁判所第三小法廷 決定 却下

行政事件裁判例
平成11(行コ)222 贈与税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第39号)
平成12年9月26日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成10(行ウ)3 文書開示拒否処分取消請求事件
平成12年9月26日 福島地方裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成12(行ケ)50 商標権 行政訴訟
平成12年9月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成8(ワ)5189 特許権 民事訴訟
平成12年9月26日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)282 特許権 行政訴訟
平成12年9月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)144 特許権 行政訴訟
平成12年9月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)160 特許権 行政訴訟
平成12年9月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)208 特許権 行政訴訟
平成12年9月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)5647 実用新案権 民事訴訟
平成12年9月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)305 特許権 行政訴訟
平成12年9月26日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成10(あ)148 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件
平成12年9月25日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)1638 不正競争 民事訴訟
平成12年9月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)365 商標権 行政訴訟
平成12年9月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)46 商標権 行政訴訟
平成12年9月25日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成9(オ)2197 未払賃金請求事件
平成12年9月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 札幌高等裁判所

最高裁判例
平成9(オ)42 損害賠償請求事件
平成12年9月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成9(オ)2197 函館信用金庫就業規則変更
平成12年9月22日 最高裁判所第二小法廷

行政事件裁判例
平成11(行ウ)21 一般海浜等土石(砂)採取許可申請に基づく不許可処分取消請求事件
平成12年9月22日 鹿児島地方裁判所 その他

行政事件裁判例
平成11(行コ)4 換地処分無効確認請求控訴事件(原審鹿児島地方裁判所平成7年(行ウ)第5号)
平成12年9月22日 福岡高等裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
平成11(ワ)2823 商標権 民事訴訟
平成12年9月22日 名古屋地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)1 商標権 行政訴訟
平成12年9月21日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)12 商標権 行政訴訟
平成12年9月21日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)100 商標権 行政訴訟
平成12年9月21日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)147 商標権 行政訴訟
平成12年9月21日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)103 退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成9年(行ウ)第21号)
平成12年9月20日 東京高等裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成11(行ケ)319 実用新案権 行政訴訟
平成12年9月20日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)327 特許権 行政訴訟
平成12年9月20日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)111 実用新案権 行政訴訟
平成12年9月20日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)827 特許権 民事訴訟
平成12年9月20日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)149 損害賠償請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成八年(行ウ)第七号)
平成12年9月19日 東京高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成12(行コ)27 損害賠償代位請求住民訴訟控訴事件(原審静岡地方裁判所平成11年(行ウ)第2号)
平成12年9月19日 東京高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成10(ワ)15083 特許権 民事訴訟
平成12年9月19日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)326 特許権 行政訴訟
平成12年9月19日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)195 商標権 行政訴訟
平成12年9月19日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成9(ワ)4084 実用新案権 民事訴訟
平成12年9月19日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)360 特許権 行政訴訟
平成12年9月19日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)2937 著作権 民事訴訟
平成12年9月19日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成9(行コ)7等 地公災基金福井県支部長公務外認定処分取消
平成12年9月18日 名古屋高等裁判所

高裁判例
平成9(ネ)4599 損害賠償請求事件
平成12年9月14日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)9970 著作権 民事訴訟
平成12年9月14日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)11914 特許権 民事訴訟
平成12年9月14日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)6722 不正競争 民事訴訟
平成12年9月14日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)329 特許権 行政訴訟
平成12年9月14日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)5134 特許権 民事訴訟
平成12年9月14日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成9(行ウ)134等 東京都港区職員免職処分取消
平成12年9月13日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)3573 著作権 民事訴訟
平成12年9月13日 名古屋地方裁判所

最高裁判例
平成9(オ)1710 時間外手当請求事件
平成12年9月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 仙台高等裁判所 秋田支部

労働事件裁判例
平成9(オ)1710 北都銀行(旧羽後銀行)時間外手当請求
平成12年9月12日 最高裁判所第三小法廷

行政事件裁判例
平成12(行ウ)1 損害賠償代位請求事件
平成12年9月12日 福島地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成10(ワ)11674 意匠権 民事訴訟
平成12年9月12日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)15 特許権 行政訴訟
平成12年9月12日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)14 生活保護変更処分取消請求控訴事件(平成12年5月22日口頭弁論終結、原審・金沢地方裁判所平成7年(行ウ)第5号)
平成12年9月11日 名古屋高等裁判所 その他

知的財産裁判例
平成12(ラ)134 著作権 民事仮処分
平成12年9月11日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成8(あ)168 強盗殺人、死体遺棄、有印私文書偽造、同行使、詐欺、詐欺未遂、殺人、窃盗被告事件
平成12年9月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成12(行ツ)86 福岡市立小学校教諭戒告
平成12年9月8日 最高裁判所第二小法廷

行政事件裁判例
平成8(行ウ)9 国営川辺川土地改良事業変更計画に対する異議申立て棄却決定取消請求事件
平成12年9月8日 熊本地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成12(行ク)4 就学拒否処分執行停止申立事件
平成12年9月8日 水戸地方裁判所 その他

最高裁判例
平成11(受)94 損害賠償請求事件
平成12年9月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成10(オ)529 受刑者接見妨害国家賠償請求事件
平成12年9月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 高松高等裁判所

最高裁判例
平成10(オ)528 受刑者接見妨害国家賠償請求事件
平成12年9月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
平成9(オ)1077 建物明渡請求事件
平成12年9月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成8(オ)1677 地位確認等請求、仮執行の原状回復申立て事件
平成12年9月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 仙台高等裁判所

最高裁判例
平成10(受)332 著作権侵害差止等請求本訴、同反訴事件 著作権 民事訴訟
平成12年9月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成8(オ)1677 みちのく銀行役職制度変更
平成12年9月7日 最高裁判所第一小法廷

知的財産裁判例
平成11(行ケ)281 特許権 行政訴訟
平成12年9月7日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)5673 特許権 民事訴訟
平成12年9月7日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成11(行ツ)241 選挙無効請求事件
平成12年9月6日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)507 不正競争 民事訴訟
平成12年9月6日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)71 商標権 行政訴訟
平成12年9月6日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成12(行ウ)8 指名停止処分取消請求事件
平成12年9月5日 岡山地方裁判所 その他




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弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
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すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
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◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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