弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


行政事件裁判例
平成4(行コ)32 在留資格変更等不許可処分取消請求,行政処分取消請求各控訴事件
平成4年9月16日 東京高等裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成4(行ケ)32 特許権 行政訴訟
平成4年9月16日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成3(ネ)911 特許権 民事訴訟
平成4年9月16日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和61(行ツ)83 所得税更正処分等取消
平成4年9月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)589 立替金請求再審
平成4年9月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和63(し)28 各再審請求事件についてした即時抗告棄却各決定に対する特別抗告
平成4年9月9日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(さ)1 自動車の保管場所の確保等に関する法律違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告
平成4年9月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 鶴岡簡易裁判所

知的財産裁判例
平成4(ラ)19 意匠権 民事仮処分
平成4年9月8日 東京高等裁判所

高裁判例
平成4(ラ)195 売却不許可決定に対する執行抗告事件
平成4年9月7日 大阪高等裁判所

高裁判例
平成4(け)10 覚せい剤取締法違反被告事件
平成4年9月4日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成3(ネ)3619 特許権 民事訴訟
平成4年9月3日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行コ)145 訴訟費用納入義務不存在確認請求控訴事件
平成4年9月2日 東京高等裁判所 その他

知的財産裁判例
平成4(ネ)10 特許権 民事仮処分
平成4年9月2日 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)101 建築許可処分取消等請求事件
平成4年8月28日 大阪地方裁判所 警察関係

労働事件裁判例
平成3(行コ)42 大東洋生コン救済命令取消
平成4年8月27日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和63(ワ)7979 債務不存在確認請求事件
平成4年8月27日 東京地方裁判所 公物・公企業など

知的財産裁判例
平成2(ワ)2177 著作権 民事訴訟
平成4年8月27日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行コ)10 換地計画,換地処分取消等請求控訴事件
平成4年8月26日 広島高等裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
平成3(ネ)2557 不正競争 民事訴訟
平成4年8月26日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行ケ)2 選挙無効請求事件
平成4年8月5日 名古屋高等裁判所 選挙

知的財産裁判例
平成3(ウ)1205 特許権 民事訴訟
平成4年7月31日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)184 相続税更正処分等取消請求事件
平成4年7月29日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成3(行ウ)5 不作為の違法確認請求事件
平成4年7月28日 青森地方裁判所 公物・公企業など

知的財産裁判例
平成3(行ケ)192 商標権 行政訴訟
平成4年7月28日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成1(行ウ)34 東日本旅客鉄道救済命令取消
平成4年7月27日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
平成1(ワ)178 羽後銀行時間外手当請求
平成4年7月24日 秋田地方裁判所

労働事件裁判例
平成3(ネ)4511 新評論雇用関係確認等
平成4年7月23日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(行ツ)181 審決取消
平成4年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)1925 請求異議
平成4年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

知的財産裁判例
平成2(行ツ)181 特許権 行政訴訟
平成4年7月17日 最高裁判所第二小法廷

最高裁判例
平成3(し)62 刑事補償請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告
平成4年7月15日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)311 損害賠償
平成4年7月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(行ツ)115 所得税更正処分等取消
平成4年7月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
平成3(ネ)923 借地権存在確認請求・賃借権不存在確認等反訴請求事件
平成4年7月14日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)581 賃金
平成4年7月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 札幌高等裁判所

最高裁判例
平成4(行ツ)15 裁決取消等
平成4年7月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 高松高等裁判所

最高裁判例
平成3(あ)491 業務上過失致死
平成4年7月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所 那覇支部

最高裁判例
平成1(行ツ)89 裁決取消
平成4年7月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
平成4(ラ)228 移送申立却下決定に対する即時抗告事件
平成4年7月8日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行ウ)187 損害賠償請求事件
平成4年7月7日 東京地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和61(行ツ)11 工作物等使用禁止命令取消等
平成4年7月1日 最高裁判所大法廷 判決 その他 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成2(行ケ)100 商標権 行政訴訟
平成4年6月30日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成4(行ウ)10 役員選挙無効確認請求事件
平成4年6月29日 京都地方裁判所 公用負担・公用収用など

高裁判例
平成2(う)966 公職選挙法違反被告事件
平成4年6月26日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)82 損失補償増額請求事件
平成4年6月26日 大阪地方裁判所 公用負担・公用収用など

下級裁裁判例
平成4(ラ)16 婚姻費用分担申立認容審判に対する即時抗告申立事件
平成4年6月26日 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)1094 損害賠償
平成4年6月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和62(ワ)412 東日本旅客鉄道雇用契約上の地位確認等
平成4年6月25日 千葉地方裁判所

労働事件裁判例
平成3(行コ)30 摂津市勤務不延長処分取消
平成4年6月25日 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)399 懲戒処分無効確認等
平成4年6月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成1(オ)399 時事通信社けん責
平成4年6月23日 最高裁判所第三小法廷

最高裁判例
平成1(あ)511 大阪市屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
平成4年6月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成1(あ)710 大阪府屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
平成4年6月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和63(ワ)2874 意匠権 民事訴訟
平成4年6月15日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)362 慰謝料等
平成4年6月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成4(あ)224 関税法違反
平成4年6月5日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成2(あ)788 殺人、出入国管理及び難民認定法違反、外国人登録法違反
平成4年6月5日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)17 所得税更正処分取消請求事件
平成4年5月29日 名古屋地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和63(ワ)1607 商標権 民事訴訟
平成4年5月27日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成1(オ)427 所有権移転登記手続等請求本訴、土地明渡請求反訴
平成4年5月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行コ)13 更正決定取消請求控訴事件
平成4年5月20日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成1(行コ)141 一般旅券発給拒否処分取消請求控訴事件
平成4年5月19日 東京高等裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成2(ネ)734 著作権 民事訴訟
平成4年5月14日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成1(行コ)3 損害賠償代位請求控訴事件
平成4年5月12日 高松高等裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
昭和54(ワ)5308 書泉ピケッティング
平成4年5月6日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和61(ワ)4752 著作権 民事訴訟
平成4年4月30日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)1737 損害賠償
平成4年4月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)1427 損害賠償
平成4年4月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)1228 所有権移転登記手続
平成4年4月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(行ツ)10 審決取消 特許権 行政訴訟
平成4年4月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和63(行ウ)6 相続税更正処分取消請求事件
平成4年4月28日 前橋地方裁判所 租税

最高裁判例
平成3(し)125 再審請求事件についてした裁判官忌避申立て却下決定に対する特別抗告
平成4年4月27日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

行政事件裁判例
昭和63(行ウ)16 課税処分取消請求事件
平成4年4月27日 名古屋地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和62(ワ)11853 不正競争 民事訴訟
平成4年4月27日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成1(行ウ)3 損失補償請求事件
平成4年4月24日 金沢地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成1(行ウ)33 開発行為不許可処分取消請求事件
平成4年4月24日 名古屋地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成3(行コ)72 国籍確認請求控訴事件
平成4年4月15日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
平成2(行ウ)224 難民不認定処分取消請求事件
平成4年4月14日 東京地方裁判所 警察関係

最高裁判例
平成1(オ)433 保管金返還
平成4年4月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(あ)710 殺人
平成4年4月7日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行コ)41 在留期間短縮処分取消等請求控訴事件
平成4年4月6日 東京高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和61(行ウ)30 法人税更正処分取消等請求事件
平成4年4月6日 名古屋地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成3(行ウ)85 市道供用開始処分無効確認等請求事件
平成4年4月3日 大阪地方裁判所 公物・公企業など

労働事件裁判例
平成2(行コ)13 名古屋市立小学校教員措置要求
平成4年3月31日 名古屋高等裁判所

知的財産裁判例
平成3(ラ)142 著作権 民事仮処分
平成4年3月31日 東京高等裁判所

高裁判例
平成3(ラ)422 土地競売申立一部却下決定に対する執行抗告事件
平成4年3月30日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和58(行コ)60 国税犯則取締法第2条に基づく差押許可状の取消請求等,損害賠償請求,行政事件訴訟法第19条による請求の追加的併合控訴
平成4年3月30日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成3(行コ)33 所得税更正処分等取消請求控訴事件
平成4年3月30日 東京高等裁判所 租税

最高裁判例
平成4(あ)2 有印私文書偽造、同行使、電磁的公正証書原本不実記録、同供用
平成4年3月27日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

労働事件裁判例
平成1(ワ)10444 ザ・チェース・マンハッタン・バンク解雇
平成4年3月27日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
平成1(ワ)549 三菱重工業長崎造船所計画年休
平成4年3月26日 長崎地方裁判所

知的財産裁判例
平成3(行ケ)256 商標権 行政訴訟
平成4年3月25日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行コ)33 期末手当違法支出返還請求控訴事件
平成4年3月24日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成1(行ウ)144 行政処分の取消等請求事件
平成4年3月24日 東京地方裁判所 その他

行政事件裁判例
平成2(行ウ)3 公金支出違法確認等請求事件
平成4年3月23日 熊本地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
平成2(オ)742 所有権移転登記承諾請求本訴、所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続請求反訴、当事者参加
平成4年3月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

高裁判例
平成3(ネ)1927 損害賠償請求事件
平成4年3月19日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行コ)34 道路管理権確認請求控訴事件
平成4年3月19日 大阪高等裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
平成3(行コ)85 法人税賦課決定処分取消請求控訴事件
平成4年3月19日 東京高等裁判所 租税

最高裁判例
平成3(あ)1164 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律違反、覚せい剤取締法違反、出入国管理及び難民認定法違反
平成4年3月18日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所




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弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
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我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
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なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

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◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
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◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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