弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和55(あ)937 業務上横領
昭和55年10月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和55(う)33 公職選挙法違反被告事件
昭和55年10月28日 広島高等裁判所

知的財産裁判例
昭和51(ワ)2489 実用新案権 民事訴訟
昭和55年10月28日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)417 公務執行妨害、傷害
昭和55年10月27日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)26 銃砲登録申請却下処分取消請求事件
昭和55年10月27日 東京地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)1 所得税更正決定処分等取消請求事件
昭和55年10月24日 京都地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)12 横断歩道廃止処分取消請求事件
昭和55年10月24日 札幌地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
昭和55(あ)329 法人税法違反
昭和55年10月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)589 土地所有権確認
昭和55年10月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和54(あ)429 覚せい剤取締法違反
昭和55年10月23日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

労働事件裁判例
昭和52(行コ)18 北九州市交通局救済命令取消
昭和55年10月22日 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和55(ラ)400 競売申立却下決定に対する抗告事件
昭和55年10月20日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行コ)15 地目変更登記申請却下決定取消請求控訴事件
昭和55年10月20日 福岡高等裁判所 その他

労働事件裁判例
昭和54(ヨ)97 森下製薬休職
昭和55年10月17日 大津地方裁判所

最高裁判例
昭和55(行ツ)75 審決取消
昭和55年10月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和55(行ツ)75 意匠権 行政訴訟
昭和55年10月16日 最高裁判所第一小法廷

最高裁判例
昭和55(あ)1137 道路交通法違反
昭和55年10月15日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)771 損害賠償
昭和55年10月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行コ)60 法人税額更正処分等取消請求控訴,同附帯控訴事件
昭和55年10月9日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)110 市道廃止処分取消等請求事件
昭和55年10月9日 東京地方裁判所 住民訴訟

高裁判例
昭和50(ネ)397 損害賠償請求事件
昭和55年10月8日 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和51(行ウ)50 日産自動車救済命令取消
昭和55年10月8日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和55(し)118 暴力行為等処罰に関する法律違反、威力業務妨害被告事件についてした特別弁護人選任許可の申立及び証拠調請求却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和55年10月7日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和52(モ)6887 鈴江特許事務所懲戒解雇
昭和55年10月1日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和55(行ツ)69 当選無効等
昭和55年9月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)606 所有権移転登記手続、土地引渡
昭和55年9月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行コ)7 損害賠償請求控訴事件
昭和55年9月30日 札幌高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和54(行コ)40 違法支出金補填請求控訴事件
昭和55年9月30日 東京高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
昭和53(行ケ)163 実用新案権 行政訴訟
昭和55年9月30日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和55(け)28 刑事補償請求更正決定に対する異議事件
昭和55年9月29日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和52(ワ)285 高田製鋼所整理解雇
昭和55年9月29日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和48(行ウ)149 納付税金返還等請求事件
昭和55年9月29日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和51(行コ)1 法人税更正処分取消請求控訴事件
昭和55年9月29日 福岡高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和51(行コ)2 地方自治法第242条の2に基づく怠る行為の違法確認等請求控訴事件
昭和55年9月29日 名古屋高等裁判所 地方自治

知的財産裁判例
昭和55(行ケ)92 特許権 行政訴訟
昭和55年9月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和40(ワ)6528 特許権 民事訴訟
昭和55年9月29日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)879 所有権移転登記手続再審
昭和55年9月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和54(あ)2000 詐欺
昭和55年9月26日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和52(ネ)1684 損害賠償慰藉料請求併合事件
昭和55年9月26日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和49(の)1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件
昭和55年9月26日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和49(の)2 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件
昭和55年9月26日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和50(ワ)412 福江市未払給与請求
昭和55年9月26日 長崎地方裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)816 道路交通法違反
昭和55年9月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)1064 覚せい剤取締法違反
昭和55年9月25日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)365 損害賠償請求事件
昭和55年9月24日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和53(あ)1717 道路交通法違反
昭和55年9月22日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

行政事件裁判例
昭和46(行ウ)193 法人税更正処分等取消請求事件
昭和55年9月22日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)3 旅館建築不同意処分取消請求事件
昭和55年9月19日 長崎地方裁判所 地方自治

知的財産裁判例
昭和55(ヨ)1069 意匠権 民事仮処分
昭和55年9月19日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
昭和55(ヨ)1797 不正競争 民事仮処分
昭和55年9月19日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和55(し)111 少年に対する戻し収容申請事件についてした抗告棄却決定に対する再抗告
昭和55年9月18日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行コ)26 第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件
昭和55年9月18日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和53(行コ)76 相続税更正処分等取消請求控訴事件
昭和55年9月18日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和54(行コ)20 保安林でないことの確認請求控訴事件
昭和55年9月18日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和54(行コ)90 物品税決定処分取消請求控訴事件
昭和55年9月18日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和53(行ケ)112 商標権 行政訴訟
昭和55年9月18日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)12 還付加算金還付請求事件
昭和55年9月17日 広島地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)83 所得税更正処分取消請求事件
昭和55年9月17日 大阪地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和44(ワ)6455 著作権 民事訴訟
昭和55年9月17日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和55(し)99 建造物損壊、器物損壊、建造物侵入、公務執行妨害、威力業務妨害、暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件についてした異議申立棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和55年9月16日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行コ)4 県民税・市民税賦課処分取消請求控訴事件
昭和55年9月16日 名古屋高等裁判所 地方自治

最高裁判例
昭和55(し)101 各付審判請求事件についてした棄却決定に対する各抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和55年9月12日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)867 恐喝、窃盗、詐欺
昭和55年9月12日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)227 損害賠償
昭和55年9月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)1184 持分所有権移転登記手続
昭和55年9月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)1400 所有権確認等
昭和55年9月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)1213 土地建物所有権移転登記抹消登記手続
昭和55年9月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和54(あ)1253 覚せい剤取締法違反、競馬法違反
昭和55年9月11日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

高裁判例
昭和55(う)256 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反、業務上横領被告事件
昭和55年9月11日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)916 公職選挙法違反
昭和55年9月10日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

知的財産裁判例
昭和54(ネ)848 著作権 民事訴訟
昭和55年9月10日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和54(行ケ)227 商標権 行政訴訟
昭和55年9月10日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和44(行ウ)11 懲戒処分取消請求事件
昭和55年9月8日 長崎地方裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)375 抵当権設定登記等抹消登記手続
昭和55年9月5日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)1034 窃盗
昭和55年9月4日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和55(し)108 覚せい剤取締法違反被告事件についてした保釈取消、保釈保証金没取決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和55年9月3日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和55(ネ)961 求償金等請求事件
昭和55年9月3日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)294 相続税更正処分取消請求事件
昭和55年9月3日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)21 却下決定に対する即時抗告申立事件
昭和55年9月2日 広島地方裁判所 公用負担・公用収用など

高裁判例
昭和51(行コ)5 土地滅失登記処分取消請求事件
昭和55年8月29日 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和51(行コ)5 土地滅失登記処分取消請求控訴事件
昭和55年8月29日 名古屋高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和52(あ)665 詐欺、商法違反、私文書偽造、同行使、有価証券偽造、同行使、恐喝未遂、賍物故買、法人税法違反、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反、横領
昭和55年8月28日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行コ)59 行政処分取消請求控訴事件
昭和55年8月27日 大阪高等裁判所 警察関係

知的財産裁判例
昭和53(行ケ)131 実用新案権 行政訴訟
昭和55年8月27日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(行ツ)32 審決取消
昭和55年8月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和54(行ツ)81 審決取消
昭和55年8月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和55(行ツ)32 商標権 行政訴訟
昭和55年8月26日 最高裁判所第三小法廷

知的財産裁判例
昭和54(行ツ)81 商標権 行政訴訟
昭和55年8月26日 最高裁判所第三小法廷

労働事件裁判例
昭和53(ネ)1483 阪神観光楽団員地位確認
昭和55年8月26日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)53 土地売買無効確認等請求事件
昭和55年8月26日 東京地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)5 医業停止処分取消請求事件
昭和55年8月25日 新潟地方裁判所 警察関係

労働事件裁判例
昭和53(ワ)230 石川県教組非組合員確認
昭和55年8月22日 金沢地方裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)7 認可処分取消請求事件
昭和55年8月15日 富山地方裁判所 その他

労働事件裁判例
昭和53(行ウ)55 済生会中央病院救済命令取消
昭和55年8月8日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和54(ヨ)831 三愛作業解雇
昭和55年8月6日 名古屋地方裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行ス)6 執行停止申立却下決定に対する即時抗告申立事件
昭和55年8月6日 大阪高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和54(行ケ)135 裁決取消請求事件
昭和55年7月31日 東京高等裁判所 選挙

高裁判例
昭和53(ネ)1568 土地所有権移転仮登記抹消登記手続本訴及び所有権移転請求権仮登記に基づく本登記手続等反訴請求事件
昭和55年7月30日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)28 所得税更正処分等取消請求事件
昭和55年7月30日 広島地方裁判所 租税

高裁判例
昭和53(う)1259 公職選挙法違反被告事件
昭和55年7月29日 東京高等裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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