弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和36(あ)1654 爆発物取締罰則違反、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、横領
昭和36年5月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和35(う)1901 関税法違反被告事件
昭和36年5月16日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)963 損害賠償請求
昭和36年5月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)899 約束手形金請求
昭和36年5月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和36(し)10 公判期日変更決定に対する検察官の異議棄却決定に対する特別抗告
昭和36年5月9日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他 大阪地方裁判所

高裁判例
昭和35(う)269 競売入札妨害等被告事件
昭和36年5月9日 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和35(ネ)831 強制執行の目的物に対する第三者異議事件
昭和36年5月9日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和32(う)903 行進または示威運動に関する岐阜県条例違反公務執行妨害等被告事件
昭和36年5月8日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)446 農地買収決定取消請求
昭和36年5月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)355 立木所有権確認等請求
昭和36年5月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)2225 麻薬取締法違反
昭和36年5月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)772 上地区域確認請求
昭和36年5月2日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(あ)1659 法人税法違反
昭和36年5月2日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1279 家屋所有権確認等請求
昭和36年4月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)64 訴願裁決取消請求
昭和36年4月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)1040 損害賠償請求
昭和36年4月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)599 損害賠償請求
昭和36年4月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和32(オ)4 山林所有権確認請求
昭和36年4月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)460 売買代金請求
昭和36年4月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)817 高等海難審判庁裁決取消請求
昭和36年4月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)331 損害賠償請求
昭和36年4月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)1208 不動産売渡登記抹消請求
昭和36年4月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)1087 家屋明渡請求
昭和36年4月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)1132 譲受債権請求
昭和36年4月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)1072 利息及び遅延損害金請求
昭和36年4月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)2130 背任
昭和36年4月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)851 懲戒免職処分等取消請求
昭和36年4月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1281 解雇無効確認請求
昭和36年4月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)619 不動産所有権移転登記手続等請求
昭和36年4月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

高裁判例
昭和35(ネ)416 退職金支払請求事件
昭和36年4月27日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)2414 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反
昭和36年4月26日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和36(う)85 窃盗被告事件
昭和36年4月26日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)48 山林買収処分無効確認請求
昭和36年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和35(オ)47 山林買収処分無効確認請求
昭和36年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和33(オ)938 土地明渡請求
昭和36年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)1217 請求異議
昭和36年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所 函館支部

最高裁判例
昭和32(オ)962 離婚請求
昭和36年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和30(オ)651 借地権確認請求
昭和36年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)535 審決取消請求
昭和36年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)1123 貸金請求
昭和36年4月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和33(オ)1075 約束手形金請求
昭和36年4月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)1000 家屋明渡請求
昭和36年4月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和32(ヤ)32 仮登記仮処分命令申請却下決定に対する抗告の棄却決定に対する特別抗告却下決定に対する再審
昭和36年4月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 却下 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)1158 行政処分無効確認請求
昭和36年4月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)248 宅地買収不服、所有権確認請求
昭和36年4月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和35(オ)1279 裁決取消請求
昭和36年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)13 請求異議
昭和36年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)239 約束手形金請求
昭和36年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)1111 損害賠償請求
昭和36年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)957 損害賠償請求
昭和36年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)948 売掛代金請求
昭和36年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和32(オ)831 委託販売代金支払請求
昭和36年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和35(オ)1278 裁決取消請求
昭和36年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)315 建物収去土地明渡請求
昭和36年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)2884 強姦致傷
昭和36年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)726 山林買収無効確認等請求
昭和36年4月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和35(う)231 兇器準備集合等被告事件
昭和36年4月18日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1467 市議会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求
昭和36年4月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)917 約束手形金請求
昭和36年4月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)760 損害賠償並びに慰藉料請求
昭和36年4月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和32(オ)522 建物収去土地明渡請求
昭和36年4月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)678 請求異議
昭和36年4月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)586 損害賠償請求
昭和36年4月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)1019 強制執行異議
昭和36年4月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 松江支部

高裁判例
昭和36(う)70 重過失傷害道路交通取締法違反被告事件
昭和36年4月14日 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和34(ネ)400 約束手形金請求事件
昭和36年4月12日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)200 選挙無効決定取消請求
昭和36年4月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和35(オ)1271 特許出願に対する不法行為に基く却下決定取消請求
昭和36年4月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)839 違約金請求
昭和36年4月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(あ)3270 職業安定法違反
昭和36年4月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

高裁判例
昭和35(お)4 再審請求事件
昭和36年4月11日 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和35(ネ)525 損害賠償請求事件
昭和36年4月10日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)461 建物収去土地明渡請求
昭和36年4月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)320 離婚請求
昭和36年4月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)295 木炭等販売引受金請求
昭和36年4月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)88 譲渡代金請求
昭和36年4月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)460 離婚請求
昭和36年4月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)12 預ヶ金返還請求
昭和36年4月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)994 所有権確認等請求
昭和36年4月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)757 売買代金減額請求
昭和36年4月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)665 建物収去土地明渡請求
昭和36年4月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)499 土地所有権移転登記手続請求
昭和36年4月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)59 離縁請求
昭和36年4月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)937 木材代金請求
昭和36年4月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1425 都議会議員選挙無効請求
昭和36年4月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)1017 建物収去土地明渡請求
昭和36年4月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)1004 家屋明渡、損害賠償請求
昭和36年4月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)903 土地所有権確認等請求
昭和36年4月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)890 国籍存在確認請求
昭和36年4月5日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)431 建物明渡請求
昭和36年4月4日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1158 貸金請求
昭和36年4月4日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)988 特許出願拒絶査定に対する抗告審判審決取消請求
昭和36年4月4日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)987 特許出願拒絶査定に対する抗告審判審決取消請求
昭和36年4月4日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)986 特許出願拒絶査定に対する抗告審判審決取消請求
昭和36年4月4日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)985 特許出願拒絶査定に対する抗告審判審決取消請求
昭和36年4月4日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)984 特許出願拒絶査定に対する抗告審判審決取消請求
昭和36年4月4日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)41 偽造私文書行使、公正証書原本不実記載、同行使
昭和36年4月4日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)2426 公職選挙法違反、傷害
昭和36年4月4日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)727 損害賠償請求
昭和36年3月31日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)79 新株発行無効請求
昭和36年3月31日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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