弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


高裁判例
昭和47(う)1041 業務上過失致死被告事件
昭和48年1月18日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和38(ネ)2608 株式払込保管金請求事件
昭和48年1月17日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和45(行ウ)21 行政処分無効確認請求事件
昭和48年1月17日 広島地方裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和47(ワ)2732 商標権 民事訴訟
昭和48年1月17日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和43(行ウ)3 入場税決定処分取消請求事件
昭和47年12月27日 横浜地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和46(オ)1015 土地建物抵当権設定登記抹消登記等請求
昭和47年12月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(行ト)19 緊急命令申立事件の救済命令の一部に従うべき旨の決定に対する抗告
昭和47年12月26日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)1745 大麻取締法違反
昭和47年12月26日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(行ツ)84 時間外勤務手当請求
昭和47年12月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和41(行ツ)102 所得税課税金額に対する更正決定取消等請求
昭和47年12月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和40(行ツ)40 所得税更正決定処分取消請求
昭和47年12月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和47(し)57 刑の執行猶予言渡取消決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和47年12月26日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他 東京高等裁判所

高裁判例
昭和46(行コ)18 北特別区長選任権存在確認請求事件
昭和47年12月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和44(行ケ)80 特許権 行政訴訟
昭和47年12月26日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和47(う)296 有価証券偽造記入被告事件
昭和47年12月25日 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和47(う)1522 道路交通法違反被告事件
昭和47年12月25日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和44(行ウ)166 生活保護却下処分取消請求事件
昭和47年12月25日 東京地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和47(行ウ)52 行政処分取消請求事件
昭和47年12月23日 東京地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和47(オ)86 証拠金返還請求
昭和47年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)998 雑立木所有権確認等本訴並びに反訴請求
昭和47年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和41(行ツ)25 所得税更生決定取消等請求
昭和47年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)135 債務金請求
昭和47年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和43(ワ)101 中日放送懲戒解雇
昭和47年12月22日 名古屋地方裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)1672 有印私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使等
昭和47年12月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和45(ネ)1717 損害賠償請求事件
昭和47年12月21日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(す)193 再審請求棄却決定に対する特別抗告事件の抗告棄却の決定に対する不服申立
昭和47年12月20日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 最高裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)873 殺人、詐欺未遂
昭和47年12月20日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)1700 住居侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反等
昭和47年12月20日 最高裁判所大法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和47(う)1472 業務上過失致死被告事件
昭和47年12月20日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和45(ヨ)2221 三和銀行パートタイマー解雇
昭和47年12月20日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)908 根抵当権不存在確認、根抵当権設定登記抹消登記手続請求
昭和47年12月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和42(オ)699 詐害行為取消等請求
昭和47年12月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和36(ワ)4380 動労幹部解雇
昭和47年12月19日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)522 賃借権確認、家屋収去土地明渡請求
昭和47年12月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)2202 小売商業調整特別措置法違反
昭和47年12月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和41(行ツ)46 審決取消請求
昭和47年12月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和41(行ツ)1 審決取消請求 特許権 行政訴訟
昭和47年12月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和45(う)193 窃盗、強盗殺人被告事件
昭和47年12月14日 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)1520 業務上過失致死
昭和47年12月13日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和47(う)1862 詐欺被告事件
昭和47年12月13日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)253 損害賠償請求
昭和47年12月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)2583 業務上過失致死傷
昭和47年12月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)1351 売春防止法違反
昭和47年12月12日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)726 建物収去土地明渡請求
昭和47年12月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(行ツ)46 農地買収処分取消請求
昭和47年12月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和46(行ウ)93 条例制定請求代表者証明書交付拒否処分取消請求事件
昭和47年12月12日 東京地方裁判所 地方自治

労働事件裁判例
昭和44(ワ)13855 富士重工譴責処分
昭和47年12月9日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和42(行ツ)99 仮換地変更指定処分無効確認等請求
昭和47年12月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)1045 小売商業調整特別措置法違反
昭和47年12月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)2312 強盗殺人、有価証券偽造、同行使、詐欺、窃盜
昭和47年12月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)2585 外国為替及び外国貿易管理法違反、関税法違反
昭和47年12月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)1215 建物収去土地明渡請求
昭和47年12月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

高裁判例
昭和46(ネ)2109 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
昭和47年12月7日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和47(う)398 強盗、同予備被告事件
昭和47年12月6日 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和47(う)2209 道路交通法違反、殺人未遂(認定傷害)被告事件
昭和47年12月6日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和43(行ツ)61 法人税課税処分取消請求
昭和47年12月5日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
昭和47(行ス)1 行政処分執行停止決定に対する抗告事件
昭和47年12月1日 仙台高等裁判所 地方自治

最高裁判例
昭和41(行ツ)35 勤務評定実施要領等の義務不存在確認請求
昭和47年11月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和46(行コ)1 国有財産買受申込拒否処分取消請求事件
昭和47年11月30日 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和45(ネ)88 謝罪公告等請求事件
昭和47年11月30日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和47(く)73 保釈取消決定に対する抗告事件
昭和47年11月30日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和42(ネ)73 詐害行為取消等請求事件
昭和47年11月30日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和46(う)2782 爆発物取締罰則違反、公務執行妨害被告事件
昭和47年11月30日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和47(モ)339 丸互タクシー文書提出命令
昭和47年11月30日 大分地方裁判所

最高裁判例
昭和47(ク)334 裁判官忌避申立却下決定に対する抗告受理事件の抗告却下決定に対する抗告
昭和47年11月29日 最高裁判所第二小法廷 決定 却下 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)1158 所有権移転登記、建物収去土地明渡反訴請求
昭和47年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)121 損害賠償請求
昭和47年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和47(し)91 異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和47年11月28日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和47(し)75 強盗殺人等被告事件の確定判決に対する再審請求事件の決定に対する特別抗告
昭和47年11月28日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)803 所有権移転登記抹消登記手続請求
昭和47年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)1239 土地所有権移転登記抹消登記手続請求
昭和47年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)1044 児童福祉法違反
昭和47年11月28日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和47(行ケ)13 商標権 行政訴訟
昭和47年11月28日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和45(ワ)115 専売公社山形工場戒告
昭和47年11月27日 山形地方裁判所

知的財産裁判例
昭和45(ワ)1000 不正競争 民事訴訟
昭和47年11月27日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)23 小売商業調整特別措置法違反
昭和47年11月22日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)734 所得税法違反
昭和47年11月22日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)84 機器引渡請求
昭和47年11月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和45(う)3143 騒擾助勢、公務執行妨害、騒擾指揮、傷害、暴力行為等処罰に関する法律違反、建造物等以外放火、公文書毀棄被告事件
昭和47年11月21日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和46(ネ)273 売掛代金請求事件
昭和47年11月20日 高松高等裁判所

高裁判例
昭和47(う)325 有印公文書偽造、同行使(原審認定有印公文書変造・同行使)道路交通法違反被告事件
昭和47年11月20日 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和45(行コ)4 裁決取消等請求控訴事件
昭和47年11月20日 福岡高等裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和43(ワ)121 賃金請求事件
昭和47年11月20日 福岡地方裁判所

知的財産裁判例
昭和46(ワ)8643 著作権 民事訴訟
昭和47年11月20日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和47(し)86 法人税法違反被告事件の訴因変更許可決定および右決定を維持する旨の決定に対する特別抗告
昭和47年11月17日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 宮崎地方裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)248 業務上過失傷害
昭和47年11月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和47(し)87 強姦、監禁被告事件の証拠決定に関する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和47年11月16日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 仙台地方裁判所 石巻支部

最高裁判例
昭和47(し)50 付審判請求事件の裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和47年11月16日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)1568 公職選挙法違反
昭和47年11月16日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)699 損害賠償請求
昭和47年11月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)942 建物収去土地明渡請求
昭和47年11月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)1055 建物明渡請求
昭和47年11月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和43(行ツ)3 不作為の違法確認等請求
昭和47年11月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)682 業務上過失致死、業務上過失傷害
昭和47年11月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和47(し)51 付審判請求事件の裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和47年11月16日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)1685 道路交通法違反
昭和47年11月13日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和47(行ク)4 行政処分執行停止決定申請事件
昭和47年11月13日 秋田地方裁判所 地方自治

最高裁判例
昭和47(オ)762 約束手形金請求
昭和47年11月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和47(ク)311 強制執行停止決定申立却下決定に対する抗告の却下決定に対する抗告
昭和47年11月9日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)1003 建物収去土地明渡請求
昭和47年11月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所




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今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
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