弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和46(し)71 虞犯保護事件の抗告棄却決定に対する再抗告
昭和46年9月6日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和46(ラ)19 訴訟の目的の価額決定に対する抗告事件
昭和46年9月6日 札幌高等裁判所

高裁判例
昭和46(く)179 保釈請求却下決定および勾留の執行停止申請について職権の発動をしない旨の意思表示的訴訟行為に対する抗告
昭和46年9月6日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)425 損害賠償請求
昭和46年9月3日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)393 詐害行為取消請求
昭和46年9月3日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和45(う)1375 道路交通法違反、業務上過失致死傷被告事件
昭和46年9月3日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和35(行ナ)32 商標権 行政訴訟
昭和46年9月3日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和25(ワ)1472 国労仲裁裁定実行請求
昭和46年8月31日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和44(ヨ)2369 動労東京地本懲戒免職
昭和46年8月31日 東京地方裁判所

高裁判例
昭和45(ネ)1338 執行判決請求事件
昭和46年8月26日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和46(ラ)409 日本航空緊急命令不履行
昭和46年8月20日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和46(う)504 公職選挙法違反被告事件
昭和46年8月18日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和45(ヨ)998 電電公社近畿電通局採用内定取消
昭和46年8月16日 大阪地方裁判所

労働事件裁判例
昭和45(ヨ)2384 電電公社東京統制電話中継所懲戒免職
昭和46年8月16日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和32(行)4 行政処分無効確認等請求事件
昭和46年8月10日 佐賀地方裁判所

労働事件裁判例
昭和45(行ウ)74 延岡郵便局救済命令取消
昭和46年8月6日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和46(行ス)5 執行停止決定に対する即時抗告申立事件
昭和46年8月6日 広島高等裁判所 警察関係

高裁判例
昭和46(う)75 恐喝、傷害被告事件
昭和46年8月5日 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和46(う)312 自動車の保管場所の確保等に関する法律違反被告事件
昭和46年8月5日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和46(行ク)15 行政処分執行停止申立事件
昭和46年8月5日 広島地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和46(行ク)17 執行停止申立事件
昭和46年8月5日 広島地方裁判所 警察関係

労働事件裁判例
昭和46(ヨ)64 昭和石油転勤
昭和46年8月3日 津地方裁判所

労働事件裁判例
昭和46(ヨ)254 中村産業学園定年退職
昭和46年8月3日 福岡地方裁判所

知的財産裁判例
昭和37(行ナ)38 特許権 行政訴訟
昭和46年7月31日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)105 地方税法違反
昭和46年7月30日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)1358 建造物損壊、器物毀棄
昭和46年7月30日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和46(け)4 再審請求棄却決定に対する異議
昭和46年7月27日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和44(ヨ)130 新潟鉄工所懲戒解雇
昭和46年7月27日 前橋地方裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)622 求償金請求
昭和46年7月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)1211 請求異議
昭和46年7月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)1183 業務上過失傷害、道路交通法違反
昭和46年7月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)2341 軽犯罪法違反
昭和46年7月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)142 慰藉料請求
昭和46年7月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

知的財産裁判例
昭和45(行ケ)102 商標権 行政訴訟
昭和46年7月23日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(ク)363 貸金請求上告受理事件の上告却下決定に対する取消を求める旨の申立
昭和46年7月22日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和46(し)56 裁判官忌避申立却下決定に対する異議申立事件についてした申立棄却決定に対する特別抗告
昭和46年7月22日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)936 業務上過失傷害、道路交通法違反
昭和46年7月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)591 窃盗未遂、窃盗
昭和46年7月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)1106 業務上過失傷害
昭和46年7月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)969 監禁
昭和46年7月22日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和46(す)116 常習賭博被告事件についてした上告棄却の決定に対する訂正の申立
昭和46年7月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 最高裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)244 約束手形金請求
昭和46年7月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和42(オ)912 建物収去土地明渡等請求
昭和46年7月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)1316 道路交通法違反
昭和46年7月20日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(し)57 裁判官忌避申立事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和46年7月20日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)782 公職選挙法違反
昭和46年7月20日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和46(あ)1246 建造物侵入
昭和46年7月20日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京簡易裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)2117 商標法違反
昭和46年7月20日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和45(行ウ)20 公有水面埋立免許取消請求事件
昭和46年7月20日 大分地方裁判所 公物・公企業など

労働事件裁判例
昭和36(行)48 免職処分取消請求事件
昭和46年7月20日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和46(し)54 暴行、傷害、恐喝事件に関する移監願いを採用しなかつたのに対する特別抗告
昭和46年7月19日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 旭川地方裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)342 道路交通法違反
昭和46年7月17日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和43(行ケ)148 審決取消請求事件
昭和46年7月17日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和43(行ケ)150 審決取消請求事件
昭和46年7月17日 東京高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和46(オ)396 新株発行無効確認請求
昭和46年7月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)1134 詐害行為取消等請求
昭和46年7月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和42(オ)1341 家屋明渡等請求
昭和46年7月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和44(ネ)2696 土地建物所有権移転登記請求事件
昭和46年7月16日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)1001 道路交通法違反
昭和46年7月15日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)624 収賄、詐欺、贈賄
昭和46年7月15日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)1258 賭博開帳図利、同幇助(訴訟費用の裁判)
昭和46年7月15日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)1072 窃盗、強姦
昭和46年7月15日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和46(う)698 強盗致傷、窃盗被告事件
昭和46年7月15日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和35(行)48 課税処分取消等訴訟事件
昭和46年7月15日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和44(あ)1124 弁護士法違反
昭和46年7月14日 最高裁判所大法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)808 窃盗、強姦致傷
昭和46年7月13日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)90 地方税法違反
昭和46年7月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)374 外国人登録法違反
昭和46年7月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)2315 公職選挙法違反
昭和46年7月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和45(う)1645 兇器準備集合、公務執行妨害被告事件
昭和46年7月9日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(ク)52 親権者変更審判申立事件の申立却下審判に対する抗告棄却決定に対する再抗告
昭和46年7月8日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)1503 業務上失火
昭和46年7月8日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和46(し)47 管轄移転請求事件についてした請求却下決定に対する特別抗告
昭和46年7月7日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 浦和地方裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)570 常習賭博
昭和46年7月7日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)215 恐喝未遂
昭和46年7月7日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)1473 私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使
昭和46年7月7日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和46(く)110 医療少年院送致決定に対する抗告
昭和46年7月6日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和46(う)530 業務上過失傷害、道路交通法違反被告事件
昭和46年7月5日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)959 道路交通法違反
昭和46年7月2日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)1222 建物収去土地明渡請求
昭和46年7月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)508 家屋明渡請求
昭和46年7月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)33 信用回復および損害賠償請求
昭和46年7月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)923 公職選挙法違反
昭和46年7月1日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)542 業務上過失傷害、道路交通法違反
昭和46年7月1日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和45(オ)267 損害賠償請求
昭和46年7月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)931 常習賭博、賭博開帳図利
昭和46年6月30日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

高裁判例
昭和45(行コ)18 債権差押処分取消請求事件
昭和46年6月30日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和45(行コ)18 債権差押処分取消請求控訴事件
昭和46年6月30日 東京高等裁判所 租税

最高裁判例
昭和46(オ)286 約束手形金請求
昭和46年6月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和43(オ)934 約束手形金請求
昭和46年6月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和41(オ)539 伐倒木所有権確認等請求、同請求当事者参加併合
昭和46年6月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)410 業務上過失致死
昭和46年6月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)466 株式会社設立無効確認等請求
昭和46年6月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和42(オ)1245 損害賠償請求
昭和46年6月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

高裁判例
昭和45(ネ)109 損害賠償請求、同附帯控訴事件
昭和46年6月29日 高松高等裁判所

労働事件裁判例
昭和43(行ウ)9 中央タクシー救済命令取消
昭和46年6月29日 大分地方裁判所

労働事件裁判例
昭和39(ネ)830 三井鉱山三池鉱業所懲戒解雇
昭和46年6月29日 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
昭和44(行ウ)268 行政処分取消請求事件
昭和46年6月29日 東京地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和44(行ウ)84 法人税課税処分取消請求事件
昭和46年6月29日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和45(行ケ)20 特許権 行政訴訟
昭和46年6月29日 東京高等裁判所




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今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
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