弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
平成6(オ)978 損害賠償
平成9年9月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1287 損害賠償
平成9年9月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
平成9(し)145 上訴権回復請求棄却決定及び抗告棄却決定に対する各即時抗告棄却決定に対する特別抗告
平成9年9月8日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却

最高裁判例
平成6(オ)1237 損害賠償
平成9年9月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 広島高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)2057 契約関係存在確認
平成9年9月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1886 損害賠償
平成9年9月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 札幌高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1848 損害賠償
平成9年9月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)2142 損失保証債務履行
平成9年9月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成7(ネ)13 函館信用金庫就業規則変更
平成9年9月4日 札幌高等裁判所

最高裁判例
平成8(あ)830 爆発物取締罰則違反、火薬類取締法違反
平成9年8月29日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却

最高裁判例
平成6(オ)1119 損害賠償
平成9年8月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成8(ワ)11205 特許権 民事訴訟
平成9年8月29日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成7(行ウ)232 消費税更正処分取消請求事件
平成9年8月28日 東京地方裁判所 租税

労働事件裁判例
平成8(ワ)13398 ペンション経営研究所賃金請求
平成9年8月26日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ウ)5 法人税加算税賦課決定処分取消請求事件
平成9年8月26日 山口地方裁判所 租税

最高裁判例
平成9(行ツ)78 当選無効
平成9年8月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

高裁判例
平成9(ラ)1123 強制競売手続取消決定に対する執行抗告事件
平成9年8月20日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成4(行ウ)7 行政情報非公開決定処分取消請求事件
平成9年8月18日 浦和地方裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成8(行ウ)34 消費税更正処分等取消請求事件
平成9年8月8日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成4(行ケ)14 特許権 行政訴訟
平成9年8月7日 東京高等裁判所

高裁判例
平成9(う)609 医師法違反、傷害致死被告事件
平成9年8月4日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成5(ワ)20931 ほるぷみなし労働時間
平成9年8月1日 東京地方裁判所

高裁判例
平成6(ネ)3182 地位確認等請求、契約上の地位不存在確認反訴請求事件
平成9年7月31日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ケ)2 選挙無効裁決取消請求事件
平成9年7月28日 高松高等裁判所 選挙

労働事件裁判例
平成8(行コ)14 愛知県教委検診受診義務
平成9年7月25日 名古屋高等裁判所

知的財産裁判例
平成8(行ウ)186 特許権 行政訴訟
平成9年7月25日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成8(ワ)7430 特許権 民事訴訟
平成9年7月18日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成7(オ)1562 建物所有権確認等
平成9年7月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)342 持分全部移転登記抹消登記手続
平成9年7月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)486 建物収去土地明渡等、建物収去土地明渡
平成9年7月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)1443 著作権侵害差止等 商標権 民事訴訟
平成9年7月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成6(ネ)2857 特許権 民事訴訟
平成9年7月17日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成5(ワ)12306 著作権 民事訴訟
平成9年7月17日 大阪地方裁判所

高裁判例
平成9(う)411 強姦、準強姦、暴行、恐喝、同未遂被告事件
平成9年7月16日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成9(行ツ)31 当選無効及び立候補禁止
平成9年7月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)548 損害賠償
平成9年7月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
平成5(オ)2187 請負工事代金請求、民訴法一九八条二項の裁判申立
平成9年7月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 広島高等裁判所

行政事件裁判例
平成6(行コ)96 公文書開示決定処分取消請求控訴事件
平成9年7月15日 東京高等裁判所 情報公開

最高裁判例
平成5(オ)1762 執行判決
平成9年7月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)1761 執行判決
平成9年7月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(あ)959 自然公園法違反
平成9年7月10日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成8(あ)637 所得税法違反
平成9年7月9日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成8(あ)963 法人税法違反
平成9年7月3日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却

最高裁判例
平成6(あ)403 所得税法違反
平成9年7月3日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却

最高裁判例
平成6(オ)1279 建物明渡等
平成9年7月3日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
平成8(オ)255 ゴルフクラブ会員権等存在確認
平成9年7月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成7(オ)1988 特許権侵害差止等 特許権 民事訴訟
平成9年7月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)590 建物収去土地明渡等
平成9年7月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)278 決議無効確認
平成9年7月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 高松高等裁判所

労働事件裁判例
平成5(行ウ)9 地公災基金広島市支部長公務外認定処分取消
平成9年6月26日 広島地方裁判所

知的財産裁判例
平成8(行ケ)206 商標権 行政訴訟
平成9年6月25日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ウ)1 鹿児島市中央卸売市場魚類市場水産物部売買参加者承認申請に係る非承認処分取消請求事件
平成9年6月20日 鹿児島地方裁判所 警察関係

最高裁判例
平成7(オ)949 転付債権
平成9年6月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成9(あ)152 傷害
平成9年6月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

高裁判例
平成8(ネ)443 請求異議事件
平成9年6月10日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成8(あ)1322 大分県漁業調整規則違反
平成9年6月9日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却

最高裁判例
平成5(オ)2172 配当異議
平成9年6月5日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)1713 建物根抵当権設定登記等抹消登記
平成9年6月5日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)1164 供託金還付請求権確認、供託金還付請求権取立権確認
平成9年6月5日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成8(オ)1846 土地所有権移転登記手続、建築基礎収去土地明渡
平成9年5月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
平成9(し)40 訴訟終了宣言決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告
平成9年5月30日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却

最高裁判例
平成7(あ)188 覚せい剤取締法違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反、大麻取締法違反
平成9年5月30日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却

知的財産裁判例
平成6(行ケ)221 特許権 行政訴訟
平成9年5月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成8(行ケ)120 意匠権 行政訴訟
平成9年5月29日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成4(ネ)85 北都銀行(旧羽後銀行)時間外手当請求
平成9年5月28日 仙台高等裁判所

知的財産裁判例
平成8(行コ)8 著作権 行政訴訟
平成9年5月28日 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)1169 ゴルフ会員権名義書換手続
平成9年5月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成9(し)67 裁判の執行に対する異議申立事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告
平成9年5月27日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却

最高裁判例
平成8(オ)220 損害賠償
平成9年5月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)1038 損害賠償
平成9年5月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成9(す)113 上告棄却決定に対する異議申立て期間延長申立て
平成9年5月27日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却

労働事件裁判例
平成5(ワ)1259等 福田運送労組統制処分
平成9年5月27日 神戸地方裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ウ)4 消費税更正処分取消請求事件
平成9年5月27日 福岡地方裁判所 租税

高裁判例
平成8(う)49 司法書士法違反被告事件
平成9年5月23日 仙台高等裁判所

高裁判例
平成8(行コ)144 農用地利用計画変更決定取消請求事件
平成9年5月22日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行コ)3 損害賠償請求控訴事件
平成9年5月22日 大阪高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成8(行コ)80 相続税更正処分等取消請求控訴事件
平成9年5月22日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成6(ネ)556 著作権 民事訴訟
平成9年5月15日 名古屋高等裁判所

知的財産裁判例
平成8(ワ)1898 特許権 民事訴訟
平成9年5月15日 京都地方裁判所

高裁判例
平成4(行コ)115 公文書非開示決定取消請求事件
平成9年5月13日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成9(行ス)4 被告変更許可申立却下決定に対する即時抗告事件
平成9年5月13日 大阪高等裁判所 その他

行政事件裁判例
平成6(行コ)3 地方自治法242条の2第1項に基づく住民訴訟控訴事件
平成9年5月7日 札幌高等裁判所 住民訴訟

最高裁判例
平成8(あ)992 逮捕監禁、強姦致傷
平成9年4月30日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他

最高裁判例
平成8(あ)992 逮捕監禁、強姦致傷
平成9年4月30日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他

高裁判例
平成5(行コ)4 土地収用裁決取消等請求事件
平成9年4月30日 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
平成5(行コ)4 土地収用裁決取消等請求控訴事件
平成9年4月30日 名古屋高等裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
平成4(あ)168 住居侵入、強盗殺人、強盗強姦、常習累犯窃盗
平成9年4月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却

行政事件裁判例
平成6(行ウ)34 建築工事続行禁止請求事件
平成9年4月28日 神戸地方裁判所 地方自治

最高裁判例
平成7(オ)2461 建物等共有物分割
平成9年4月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(行ツ)200 遺族補償給付等不支給処分取消
平成9年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 仙台高等裁判所 秋田支部

知的財産裁判例
平成5(ワ)17437 意匠権 民事訴訟
平成9年4月25日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成8(オ)390 預託金返還請求、民訴法一九八条二項の申立
平成9年4月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)1951 債務不存在確認
平成9年4月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行コ)66 生活保護申請却下処分取消請求控訴事件
平成9年4月24日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
平成9(行コ)1 固定資産税審査決定取消請求控訴事件
平成9年4月22日 福岡高等裁判所 租税

最高裁判例
平成9(す)68 裁判官忌避申立
平成9年4月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 却下 最高裁判所

行政事件裁判例
平成8(行コ)106 建築確認申請却下処分取消請求控訴事件
平成9年4月15日 東京高等裁判所 警察関係

最高裁判例
平成9(さ)3 道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告
平成9年4月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判

最高裁判例
平成9(さ)2 道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告
平成9年4月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判

最高裁判例
平成9(さ)1 道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告
平成9年4月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
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我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
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