弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和59(オ)15 損害賠償等請求事件
平成元年9月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)1524 覚せい剤取締法違反
昭和63年9月20日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)30 株主総会決議無効確認請求事件
平成元年9月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)199 土地所有権移転登記抹消登記手続請求本訴、土地所有権移転登記手続請求反訴事件
平成元年9月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所 那覇支部

最高裁判例
昭和59(オ)1129 新聞広告掲載に伴う損害賠償請求事件
平成元年9月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)1413 建物収去等請求事件
平成元年9月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)1462 岐阜県青少年保護育成条例違反
平成元年9月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行ケ)77 選挙無効請求事件
昭和63年9月19日 東京高等裁判所 選挙

高裁判例
平成1(く)158 中等少年院送致決定に対する抗告事件
平成元年9月18日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和63(ネ)102等 国鉄鹿児島自動車営業所損害賠償
平成元年9月18日 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)944 覚せい剤取締法違反
昭和63年9月16日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)99 補助金交付決定取消等請求事件
昭和63年9月16日 東京地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
昭和62(ワ)9572 商標権 民事訴訟
昭和63年9月16日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)385 建物所有権移転登記抹消登記手続請求事件
平成元年9月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)270 公職選挙法違反
平成元年9月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和61(ワ)3663 商標権 民事訴訟
平成元年9月13日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和63(し)66 強制猥褻致傷被告事件について地方裁判所がした勾留の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和63年9月13日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台地方裁判所

知的財産裁判例
昭和56(行ケ)222 特許権 行政訴訟
昭和63年9月13日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)43 道路法に基づく工事中止命令取消請求事件
平成元年9月12日 大阪地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
平成1(行コ)46 固定資産税課税処分取消請求控訴事件
平成元年9月12日 東京高等裁判所 租税

最高裁判例
昭和61(オ)944 建物明渡、代表役員等地位確認請求事件
平成元年9月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和61(オ)943 建物明渡、代表役員等地位確認請求事件
平成元年9月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)147 建物収去土地明渡等請求事件
昭和63年9月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)316 離婚請求本訴、財産分与等請求反訴事件
平成元年9月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)728 退職金支払、民訴一九八条二項に基づく損害賠償申立
平成元年9月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和63(あ)522 外国人登録法違反
平成元年9月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他

行政事件裁判例
昭和63(行ウ)25 社団法人の定款変更許可処分無効確認請求事件
平成元年9月6日 横浜地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和61(行ツ)144 地方自治法第二四二条の二に基づく損害賠償請求事件
平成元年9月5日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和62(ネ)3435 慰藉料請求事件
平成元年9月5日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(あ)1528 法人税法違反、会社臨時特別税法違反
昭和63年9月2日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和63(う)1419 食品衛生法違反被告事件
平成元年8月30日 東京高等裁判所

高裁判例
平成1(ラ)113 不動産競売申立一部却下決定に対する執行抗告事件
平成元年8月30日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行コ)76 換地指定処分取消請求控訴事件
平成元年8月30日 東京高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和62(行コ)98 課税処分取消請求控訴事件
平成元年8月30日 東京高等裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和61(ネ)196 動労千葉書記長解雇
昭和63年8月30日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和59(行コ)49 公務外認定処分取消請求控訴事件
平成元年8月29日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和61(行コ)41 不利益処分取消等請求事件
平成元年8月21日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行コ)38 刀剣登録拒否処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和57年(行ウ)第134号)
昭和63年8月17日 東京高等裁判所 警察関係

知的財産裁判例
昭和58(ワ)12198 著作権 民事訴訟
平成元年8月16日 東京地方裁判所

高裁判例
昭和63(ネ)825 相続財産確認等請求事件
平成元年8月10日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和62(ワ)666 高知県観光割増賃金等請求
平成元年8月10日 高知地方裁判所

行政事件裁判例
平成1(行ス)2 行政処分執行停止申立却下決定に対する即時抗告申立事件
平成元年8月10日 大阪高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)5 所得税更正処分取消請求事件
昭和63年8月10日 那覇地方裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和60(ラ)6 倉田学園降職
昭和63年8月9日 高松高等裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)15 退去強制令書発付処分取消請求事件
昭和63年8月8日 横浜地方裁判所 警察関係

高裁判例
昭和63(く)62 付審判請求棄却決定に対する抗告事件
昭和63年8月3日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和61(行コ)3 差押処分取消請求事件
昭和63年7月29日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和62(ネ)1721 損害填補請求事件
昭和63年7月29日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和59(ワ)2154 光洋運輸解雇
平成元年7月28日 名古屋地方裁判所

知的財産裁判例
昭和61(ワ)7184 商標権 民事訴訟
昭和63年7月28日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成1(行コ)35 建築確認処分取消請求控訴事件
平成元年7月27日 東京高等裁判所 警察関係

高裁判例
昭和62(ネ)2515 配当異議事件
昭和63年7月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和63(行ケ)39 実用新案権 行政訴訟
昭和63年7月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和63(ネ)591 その他 民事訴訟
昭和63年7月27日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和59(う)1630 証券取引法違反、商法違反被告事件
昭和63年7月26日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和60(ワ)468 電電公社広島中央電報局長配転
昭和63年7月26日 広島地方裁判所

知的財産裁判例
昭和62(行ケ)195 意匠権 行政訴訟
昭和63年7月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和63(行ケ)51 特許権 行政訴訟
平成元年7月25日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和63(行ク)2 債権仮差押申請事件
昭和63年7月22日 札幌地方裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
昭和63(ワ)11518 三井生命保険死亡退職金請求
平成元年7月20日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和63(ネ)165 国鉄折尾保線区職員兼職
平成元年7月20日 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
平成1(行コ)1 事業所税更正処分取消請求控訴事件
平成元年7月19日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和63(行コ)2 原子炉設置許可処分無効確認等請求控訴事件
平成元年7月19日 名古屋高等裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和62(行ツ)142 課税処分取消請求事件
昭和63年7月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(オ)495 詐害行為取消請求事件
昭和63年7月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和60(行ツ)1 不当労働行為救済命令取消請求事件
昭和63年7月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(オ)30 模造品製造差止等請求事件 実用新案権 民事訴訟
昭和63年7月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和60(あ)1591 公衆浴場法違反
平成元年7月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

高裁判例
平成1(く)113 裁判官の処分(裁判官回避職権不発動)に対する即時抗告事件
平成元年7月18日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)347 証券取引法違反、贈賄
昭和63年7月18日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行ウ)1 賠償命令に基づく損害賠償請求事件
昭和63年7月18日 秋田地方裁判所 地方自治

最高裁判例
昭和60(オ)977 取立金請求事件
昭和63年7月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和61(ネ)1186 特許権 民事訴訟
昭和63年7月15日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)109 支払表異議
平成元年7月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和63(あ)1152 道路交通法違反、外国人登録法違反
平成元年7月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他

最高裁判例
昭和62(あ)231 外国人登録法違反
平成元年7月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和61(あ)1131 外国人登録法違反
平成元年7月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(あ)664 爆発物取締罰則違反、傷害、現住建造物等放火
平成元年7月14日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和59(行ツ)276 足立江北医師会設立不許可処分取消請求事件
昭和63年7月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)781 総会決議無効確認請求事件
平成元年7月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和63(す)107 保釈許可決定に基づき納付された保釈保証金の没取請求
昭和63年7月13日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他

行政事件裁判例
昭和62(行コ)100 公金支出差止等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和58年(行ウ)第161号)
昭和63年7月13日 東京高等裁判所 住民訴訟

高裁判例
昭和62(う)1149 傷害致死、死体遺棄被告事件
昭和63年7月13日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和63(行コ)58 補助金交付決定取消等請求控訴事件
平成元年7月11日 東京高等裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和62(あ)508 詐欺
昭和63年7月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和63(あ)1257 現住建造物等放火
平成元年7月7日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)1168 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反、窃盗
平成元年7月7日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
平成1(う)316 売春防止法違反被告事件
平成元年7月7日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行ウ)6 公有水面埋立免許処分取消請求事件
昭和63年7月7日 熊本地方裁判所 公物・公企業など

労働事件裁判例
昭和60(ワ)349 モデルハイヤー月算歩合給
昭和63年7月7日 高知地方裁判所

高裁判例
平成1(う)477 外国人登録法違反被告事件
平成元年7月6日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)88 難民不認定処分取消請求事件
平成元年7月5日 東京地方裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和63(行ツ)92 河川区域でないことの確認請求事件
平成元年7月4日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和61(行ツ)121 違法処分行為による損害賠償代位
平成元年7月4日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)1555 懲戒処分無効確認等請求事件
平成元年7月4日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(あ)826 強盗致死、有印私文書偽造、同行使、詐欺
平成元年7月4日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行コ)17 換地処分無効確認請求控訴事件
平成元年7月4日 東京高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和61(行ウ)12 行政処分の取消請求事件
昭和63年7月4日 岐阜地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
昭和62(オ)1577 執行文付与に対する異議事件
昭和63年7月1日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和61(行ツ)90 医業停止処分取消等請求事件
昭和63年7月1日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所




採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
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答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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◎事務所事件の共同受任可

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