弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
平成3(オ)770 保険金
平成4年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)1259 取締役報酬
平成4年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和59(ネ)1517 損害賠償請求、同附帯控訴事件
平成4年12月18日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行コ)49 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件
平成4年12月18日 大阪高等裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成2(行コ)4 忠魂碑等維持管理補助金返還請求控訴事件
平成4年12月18日 福岡高等裁判所 住民訴訟

最高裁判例
平成4(あ)383 業務上過失致死
平成4年12月17日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成4(行コ)15 法人税更正処分等取消請求控訴事件
平成4年12月17日 東京高等裁判所 租税

最高裁判例
平成4(し)109 傷害、毒物及び劇物取締法違反保護事件についてした抗告棄却決定に対する再抗告
平成4年12月15日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和63(行ツ)56 酒類販売業免許拒否処分取消
平成4年12月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)291 店舗明渡等
平成4年12月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和61(行ツ)133 損害賠償
平成4年12月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(し)110 付審判請求棄却決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告
平成4年12月14日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

知的財産裁判例
昭和63(ワ)1598 実用新案権 民事訴訟
平成4年12月14日 千葉地方裁判所

最高裁判例
平成4(行ツ)48 警視庁情報非開示決定処分取消
平成4年12月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(し)122 刑の執行猶予言渡し取消し請求事件についてした証拠決定及びこれに対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告
平成4年12月10日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 宇都宮簡易裁判所

最高裁判例
平成1(オ)759 根抵当権等抹消登記手続
平成4年12月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成4(し)114 検察官のした保管記録閲覧不許可処分に対する準抗告申立事件についてした準抗告棄却決定に対する特別抗告
平成4年12月7日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京地方裁判所

最高裁判例
平成4(し)103 各保護処分取消申立事件についてした各抗告棄却定に対する再抗告
平成4年12月7日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成3(ネ)1282 特許権 民事訴訟
平成4年12月4日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)240 損害賠償請求事件
平成4年12月3日 東京地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成3(行コ)112 道路区域変更決定取消等請求控訴事件
平成4年11月30日 東京高等裁判所 住民訴訟

最高裁判例
平成4(あ)267 威力業務妨害
平成4年11月27日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和63(行ツ)170 大阪都市計画事業等事業計画決定取消
平成4年11月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成4(行ウ)1 加茂市処分差止,取消請求事件
平成4年11月26日 新潟地方裁判所 住民訴訟

高裁判例
平成4(く)200 接見等禁止一部解除決定に対する抗告申立事件
平成4年11月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成2(ワ)15000 著作権 民事訴訟
平成4年11月25日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)81 即位の礼・大嘗祭国費支出差止等請求,国費支出差止等請求事件
平成4年11月24日 大阪地方裁判所 その他

最高裁判例
平成4(行ツ)125 審決取消
平成4年11月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(さ)3 業務上過失傷害被告事件についてした略式命令に対する非常上告
平成4年11月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京簡易裁判所

知的財産裁判例
平成4(行ツ)125 商標権 行政訴訟
平成4年11月20日 最高裁判所第三小法廷

行政事件裁判例
平成2(行コ)61 都市計画法による地区計画無効確認請求控訴事件
平成4年11月18日 大阪高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成3(行コ)141 損害金支払請求控訴事件
平成4年11月17日 東京高等裁判所 住民訴訟

最高裁判例
平成3(行ツ)84 所得税再更正処分等取消
平成4年11月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(行ツ)147 大阪地蔵像違憲
平成4年11月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成1(行ツ)2 再入国不許可処分取消等
平成4年11月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
平成4(ネ)391 建物収去土地明渡請求事件
平成4年11月16日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(し)108 覚せい剤取締法違反被告事件についてした公訴棄却決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告
平成4年11月13日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
平成4(く)22 付審判請求棄却決定に対する抗告事件
平成4年11月11日 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)324 不動産所有権確認等
平成4年11月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
平成4(さ)4 狂犬病予防法違反、富山県犬の危害防止条例違反被告事件についてした略式命令のうち、富山県犬の危害防止条例違反の部分に対する非常上告
平成4年11月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 富山簡易裁判所

最高裁判例
平成4(さ)5 狂犬病予防法違反、富山県犬の危害防止条例違反被告事件についてした略式命令のうち、富山県犬の危害防止条例違反の部分に対する非常上告
平成4年11月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 富山簡易裁判所

最高裁判例
平成1(オ)1688 不当利得返還
平成4年11月6日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

知的財産裁判例
平成4(行ケ)12 特許権 行政訴訟
平成4年11月5日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(行ツ)63 納税債務不存在確認
平成4年10月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)958 新株発行無効確認
平成4年10月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成3(行ツ)171 更正処分等取消
平成4年10月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(行ツ)147 福島第二原子力発電所原子炉設置許可処分取消
平成4年10月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和60(行ツ)133 伊方発電所原子炉設置許可処分取消
平成4年10月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)605 株主総会決議取消
平成4年10月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成3(行コ)5 名古屋市立中学校教諭措置要求
平成4年10月29日 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行コ)15 法人税更正処分等取消請求控訴事件
平成4年10月29日 名古屋高等裁判所 租税

高裁判例
平成4(ネ)1959 債務不存在確認請求事件
平成4年10月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成2(ネ)669 商標権 民事訴訟
平成4年10月28日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和63(行ウ)191 源泉所得税納税告知処分取消等請求事件
平成4年10月27日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
平成1(あ)518 詐欺、業務上横領、贈賄
平成4年10月26日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成1(あ)1198 収賄
平成4年10月26日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)20 仮換地指定処分取消請求事件
平成4年10月26日 浦和地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成3(行コ)15 行政処分取消請求控訴事件
平成4年10月26日 福岡高等裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和59(行コ)38 事業認定処分取消請求,特定公共事業認定処分取消請求各控訴事件
平成4年10月23日 東京高等裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
平成2(ワ)12094 特許権 民事訴訟
平成4年10月23日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成2(行コ)24 所得税更正処分取消請控訴,同附帯控訴事件
平成4年10月21日 名古屋高等裁判所 租税

最高裁判例
平成2(行ツ)98 法人税額決定等の処分取消
平成4年10月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)1543 損害賠償
平成4年10月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成4(し)96 詐欺、背任被告事件についてした勾留執行停止決定の取消決定に対する特別抗告
平成4年10月19日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
平成4(さ)2 道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告
平成4年10月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 長門簡易裁判所

高裁判例
平成4(う)426 覚せい剤取締法違反被告事件
平成4年10月15日 東京高等裁判所

高裁判例
平成4(う)709 覚せい剤取締法違反被告事件
平成4年10月15日 東京高等裁判所

高裁判例
平成4(う)580 強盗被告事件
平成4年10月14日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(し)64 司法警察職員の押収物の還付に関する処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
平成4年10月13日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大津地方裁判所

労働事件裁判例
平成3(行ウ)3 須崎市退職手当返納命令無効確認等
平成4年10月13日 高知地方裁判所

労働事件裁判例
昭和63(ワ)10031 東京土建一般労組除名
平成4年10月13日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)1421 損害賠償
平成4年10月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成3(行ツ)208 土地区画整理事業計画無効確碓認
平成4年10月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)676 損害賠償
平成4年10月2日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 高松高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)57 奨励金支給事務委託中止等請求事件
平成4年10月2日 大阪地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成3(行ウ)25 法人税更正処分取消請求事件
平成4年9月30日 横浜地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成3(ネ)1003 商標権 民事訴訟
平成4年9月30日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成1(ワ)6758 意匠権 民事訴訟
平成4年9月30日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)246 強盗殺人、殺人、有印私文書偽造、同行使、詐欺、死体遺棄
平成4年9月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行コ)17 住民票記載義務存在確認請求控訴事件
平成4年9月29日 福岡高等裁判所 その他

知的財産裁判例
平成3(ネ)1152 実用新案権 民事訴訟
平成4年9月29日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行ウ)148 教科書検定合格処分無効確認等請求事件
平成4年9月28日 東京地方裁判所 その他

最高裁判例
平成3(あ)13 火薬類取締法違反
平成4年9月25日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
平成4(う)338 詐欺被告事件
平成4年9月25日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(行ツ)33 懲戒処分取消
平成4年9月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)879 住居侵入、強盗殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反
平成4年9月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
平成2(ネ)4591 国家賠償請求事件
平成4年9月24日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成3(行ウ)87 地公災基金東京都支部長公務外認定処分取消
平成4年9月24日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成3(行コ)133 建築確認申請不適合処分取消請求控訴事件
平成4年9月24日 東京高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成3(行コ)134 法人税更正処分等取消請求控訴事件
平成4年9月24日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成3(ネ)835 著作権 民事訴訟
平成4年9月24日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)1805 商標権侵害差止
平成4年9月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成1(行ツ)131 原子炉設置許可処分無効確認等
平成4年9月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
平成1(行ツ)130 原子炉設置許可処分無効確認等請求事件
平成4年9月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所 金沢支部

知的財産裁判例
平成3(オ)1805 商標権 民事訴訟
平成4年9月22日 最高裁判所第三小法廷

労働事件裁判例
昭和49(ワ)2701 全税関大阪損害賠償
平成4年9月22日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成1(ワ)9579 不正競争 民事訴訟
平成4年9月22日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和61(あ)1297 外国為替及び外国貿易管理法違反、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反
平成4年9月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
平成4(ネ)107 代位弁済金請求事件
平成4年9月16日 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
平成2(行コ)108 朝日放送救済命令取消
平成4年9月16日 東京高等裁判所




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弁護士 求人 採用
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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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詳細は、面談の上、決定させてください。

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