弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


労働事件裁判例
昭和60(ワ)5740 亜細亜大学非常勤講師雇用期間満了
昭和63年11月25日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)1539 建物抵当権代位の付記登記手続
平成元年11月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和61(オ)1088 一般乗合旅客自動車運送事業の禁止等
平成元年11月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和63(行ツ)40 不動産登記申請却下決定取消
平成元年11月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和61(オ)1152 損害賠償
平成元年11月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和63(し)79 付審判請求事件についてした抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和63年11月22日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和62(ネ)167等 広島荷役定年短縮
昭和63年11月22日 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和60(あ)714 恐喝、商法違反
昭和63年11月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)87 殺人
平成元年11月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成1(行ツ)126 住民訴訟による損害賠償
平成元年11月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和61(行ケ)7 特許権 行政訴訟
平成元年11月20日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(行ツ)60 換地処分取消請求事件
昭和63年11月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和63(ワ)61 清和電器産業損害賠償
平成元年11月15日 福島地方裁判所

最高裁判例
平成1(あ)186 外国人取締法違反
平成元年11月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和63(し)104 刑事補償請求事件について地方裁判所がした請求棄却決定に対する特別抗告
昭和63年11月14日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和61(あ)782 暴力行為等処罰に関する法律違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反
平成元年11月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和61(行ツ)160 審決取消 特許権 行政訴訟
平成元年11月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)1122 親子関係不存在確認等再審
平成元年11月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

知的財産裁判例
昭和62(ワ)1136 著作権 民事訴訟
平成元年11月10日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和60(あ)590 公職選挙法違反
平成元年11月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)9 公文書非開示決定取消請求事件
平成元年11月9日 宇都宮地方裁判所 情報公開

最高裁判例
昭和60(あ)1265 水道法違反
平成元年11月8日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)142 事業所税賦課決定取消請求事件
昭和63年11月8日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)169 所得税更正決定処分等取消請求事件
平成元年11月7日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成1(行ケ)139 商標権 行政訴訟
平成元年11月7日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(あ)683 外国人登録法違反
平成元年11月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成1(あ)178 外国人登録法違反
平成元年11月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和62(ネ)95 下津井電鉄労組統制処分
平成元年10月31日 広島高等裁判所

労働事件裁判例
昭和59(行ウ)90 懲戒処分取消請求事件
平成元年10月31日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和63(行コ)29 事前協議の申出申請却下処分取消請求控訴事件(原審・静岡地方裁判所昭和62年(行ウ)第4号)
昭和63年10月31日 東京高等裁判所 公用負担・公用収用など

高裁判例
昭和63(ネ)68 賃貸借解除・建物明渡請求事件
昭和63年10月31日 名古屋高等裁判所

労働事件裁判例
昭和59(ワ)6896 大阪地区生コン協同組合賃金保障金請求
平成元年10月30日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)108 所得税更正処分等取消請求事件
平成元年10月30日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和63(さ)1 道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告
昭和63年10月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 高知簡易裁判所

最高裁判例
昭和63(あ)103 道路交通法違反
昭和63年10月28日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

知的財産裁判例
昭和58(ワ)10323 特許権 民事訴訟
昭和63年10月28日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)209 損害賠償等
平成元年10月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和61(あ)36 贈賄
平成元年10月27日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)1270 不当利得返還
平成元年10月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和63(行コ)3 換地処分取消請求控訴事件
平成元年10月27日 広島高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)8 損害賠償請求事件
平成元年10月27日 名古屋地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)21 損害賠償請求事件
平成元年10月27日 名古屋地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和59(あ)238 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律違反、業務上過失傷害
昭和63年10月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行ケ)1 選挙無効請求事件
昭和63年10月27日 広島高等裁判所 選挙

最高裁判例
昭和63(あ)130 強制わいせつ
平成元年10月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)901 損害賠償
平成元年10月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和61(あ)916 覚せい剤取締法違反
昭和63年10月25日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)119 損害賠償請求事件
昭和63年10月25日 東京地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和62(あ)1051 業務上過失傷害
昭和63年10月24日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和62(行ツ)127 選挙無効請求事件
昭和63年10月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)522 株券引渡等請求事件
昭和63年10月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和63(行ツ)24 選挙無効請求事件
昭和63年10月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成1(し)76 司法警察員がした押収処分に対する準抗告事件について地方裁判所がした準抗告棄却決定に対する特別抗告
平成元年10月20日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 神戸地方裁判所 姫路支部

高裁判例
昭和62(ネ)2663 詐害行為取消請求事件
昭和63年10月20日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和61(行コ)18 和歌山労基署長療養補償等不支給処分取消
平成元年10月19日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和60(ワ)10071 エッソ石油損害賠償
平成元年10月19日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成1(行ケ)65 商標権 行政訴訟
平成元年10月19日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和59(ネ)144等 福井郵便局臨時職員雇止め
昭和63年10月19日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)557 手形金取立金返還等請求事件
昭和63年10月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行コ)9 非取扱物品販売許可処分無効確認請求控訴事件(原審・札幌地方裁判所昭和61年(行ウ)第11号)
昭和63年10月18日 札幌高等裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
平成1(さ)3 道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告
平成元年10月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 岸和田簡易裁判所

行政事件裁判例
昭和63(行コ)6 特別土地保有税免除否認処分取消請求控訴事件
平成元年10月17日 広島高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和60(行コ)96 所得税課税処分取消請求控訴事件
平成元年10月16日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)49 損害賠償請求事件
昭和63年10月14日 大阪地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和63(オ)601 婚姻無効確認
平成元年10月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(あ)1 恐喝、殺人、死体遺棄、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反、現住建造物放火未遂
平成元年10月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)653 土地抵当権設定登記抹消登記手続
平成元年10月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)1402 預金請求事件
昭和63年10月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和63(う)899 鉄砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
昭和63年10月13日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成1(行ク)2 行政処分執行停止申立事件
平成元年10月11日 那覇地方裁判所 情報公開

知的財産裁判例
昭和61(行ケ)96 特許権 行政訴訟
昭和63年10月11日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和63(行ウ)5 清和電器産業救済命令取消
平成元年10月9日 福島地方裁判所

知的財産裁判例
昭和59(ワ)5473 不正競争 民事訴訟
平成元年10月9日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
昭和62(ワ)1744 著作権 民事訴訟
平成元年10月6日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和63(ク)304 不動産引渡命令に対する執行抗告についてした抗告棄却の決定に対する抗告
昭和63年10月6日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)7 所得税更正処分等取消請求事件
平成元年10月4日 福島地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和63(行ツ)104 仮換地指定処分取消
平成元年10月3日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和61(行ツ)91 地方自治法第二四二条の二に基づく損害賠償
平成元年10月3日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

労働事件裁判例
昭和63(ヨ)34 総評全金労組富山地本日本抵抗器支部脱退勧告
昭和63年9月30日 富山地方裁判所

知的財産裁判例
昭和62(ヨ)12 実用新案権 民事仮処分
昭和63年9月30日 長野地方裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行ウ)15 再入国不許可処分取消等請求事件
平成元年9月29日 福岡地方裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和58(あ)1775 公職選挙法違反
昭和63年9月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行コ)7 所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所昭和57年(行ウ)第15号)
昭和63年9月29日 大阪高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和62(行コ)74 国籍存在確認請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和60年(行ウ)第29号
昭和63年9月29日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和61(行コ)33 再入国不許可処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和57年(行ウ)第195号)
昭和63年9月29日 東京高等裁判所 警察関係

知的財産裁判例
昭和63(行ケ)31 商標権 行政訴訟
昭和63年9月29日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(行ツ)62 懲戒処分取消請求事件
平成元年9月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行ウ)1 損害賠償代位請求事件
昭和63年9月28日 和歌山地方裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
昭和49(行ウ)171 懲戒免職処分取消請求事件
平成元年9月27日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)1285 覚せい剤取締法違反
昭和63年9月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和61(行コ)46 所得税更正処分取消請求事件
昭和63年9月27日 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成1(あ)17 公務執行妨害
平成元年9月26日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和63(ネ)235 モデルハイヤー月算歩合給
平成元年9月26日 高松高等裁判所

知的財産裁判例
昭和63(行ケ)239 商標権 行政訴訟
平成元年9月26日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和54(ネ)172 本山製作所転勤
昭和63年9月26日 仙台高等裁判所

労働事件裁判例
昭和63(ワ)3253 エス・ウント・エー賃金等請求
平成元年9月25日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行ウ)145 法人税額の更正処分等取消請求事件
平成元年9月25日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成1(行ウ)57 選手の登録消除に係る審査請求に関する裁決処分の取消請求事件
平成元年9月25日 東京地方裁判所 警察関係

最高裁判例
平成1(オ)812 地位確認請求事件
平成元年9月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和62(ネ)43 岡山県職員割増退職手当金請求
昭和63年9月22日 広島高等裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
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答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
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