弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


高裁判例
昭和43(う)326 公職選挙法違反被告事件
昭和44年7月3日 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)542 公職選挙法違反
昭和44年7月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和42(ヨ)2262 東急機関工業女子若年定年制
昭和44年7月1日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和42(ワ)672 荏原実業解雇
昭和44年7月1日 東京地方裁判所

高裁判例
昭和44(う)100 器物損壊被告事件
昭和44年6月30日 高松高等裁判所

高裁判例
昭和42(お)1 再審請求事件
昭和44年6月28日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和43(ネ)1543 定期預金支払請求事件
昭和44年6月28日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和40(ヨ)2193 東亜石油懲戒解雇
昭和44年6月28日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和41(行ウ)99 井笠鉄道救済命令取消
昭和44年6月28日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和39(行ケ)161 審決(特許無効審判の審決)取消請求事件
昭和44年6月28日 東京高等裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和38(行ナ)60 特許権 行政訴訟
昭和44年6月28日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(テ)7 不動産仮処分異議
昭和44年6月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 松江地方裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)2538 銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反、賭博開帳図利、賭博
昭和44年6月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)2461 道路交通法違反
昭和44年6月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和43(行ツ)132 町議会議員当選無効の裁決取消請求
昭和44年6月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)17 報酬金請求
昭和44年6月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和40(オ)907 株券引渡等請求
昭和44年6月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)1705 公職選挙法違反
昭和44年6月26日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和44(う)90 詐欺、業務上横領、背任被告事件
昭和44年6月26日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和39(ワ)6113 日赤中央病院休職
昭和44年6月26日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和39(行ウ)93 裁決取消請求事件
昭和44年6月26日 大阪地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和42(行ケ)148 審決取消請求事件
昭和44年6月26日 東京高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和41(あ)2472 名誉毀損
昭和44年6月25日 最高裁判所大法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和43(う)2547 道路交通法違反被告事件
昭和44年6月25日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和44(う)280 公務執行妨害被告事件
昭和44年6月25日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和44(ワ)87 社会保険診療報酬支払基金労組移送申立
昭和44年6月25日 仙台地方裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)65 損害賠償請求
昭和44年6月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)1210 登記手続請求
昭和44年6月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和40(オ)488 家屋明渡請求
昭和44年6月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)207 公職選挙法違反
昭和44年6月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)789 貸金請求
昭和44年6月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)305 仮登記抹消請求
昭和44年6月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)1267 農地所有権確認等請求
昭和44年6月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)1227 債券金額支払請求
昭和44年6月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和41(オ)981 売掛代金請求
昭和44年6月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)448 約束手形金請求
昭和44年6月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和44(う)483 大麻取締法違反被告事件
昭和44年6月20日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和43(行ウ)97 行政処分取消請求事件
昭和44年6月20日 福岡地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和43(オ)1345 建物収去土地明渡請求
昭和44年6月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(し)28 再審請求事件についてした抗告棄却決定に対する即時抗告
昭和44年6月19日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)361 公職選挙法違反
昭和44年6月18日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)1651 有印公文書偽造、同行使、道路交通法違反
昭和44年6月18日 最高裁判所大法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和42(ネ)687 所有権移転登記手続請求事件
昭和44年6月18日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和34(ネ)2054 特許権 民事訴訟
昭和44年6月18日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)78 家屋明渡請求
昭和44年6月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)1147 所有権賃借権等不存在確認(本訴)および使用収益権確認(反訴)請求
昭和44年6月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和33(行)98 全逓労組幹部解雇
昭和44年6月17日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和37(行ナ)72 商標権 行政訴訟
昭和44年6月17日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和41(う)984 軽犯罪法違反被告事件
昭和44年6月16日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和44(行ク)31 執行停止申立事件
昭和44年6月14日 東京地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和44(あ)400 業務上過失致死
昭和44年6月13日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)194 業務上過失傷害、道路交通法違反
昭和44年6月13日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和42(あ)2304 賭博開帳図利幇助
昭和44年6月13日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和43(行ウ)2 組合設立不認可処分取消請求事件
昭和44年6月13日 福井地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和44(オ)56 土地所有権確認等請求
昭和44年6月12日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)102 土地明渡等請求
昭和44年6月12日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)2053 公職選挙法違反
昭和44年6月12日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所 函館支部

最高裁判例
昭和44(あ)438 公職選挙法違反
昭和44年6月12日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和42(ネ)44 損害賠償請求事件
昭和44年6月12日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和44(し)25 保釈に関する準抗告棄却決定に対する抗告
昭和44年6月11日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和43(行コ)13 不当利得返還請求控訴事件
昭和44年6月11日 東京高等裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和43(ワ)54 八代白百合学園休職
昭和44年6月10日 熊本地方裁判所

高裁判例
昭和44(く)36 刑の執行に関する異議申立棄却決定に対する即時抗告事件
昭和44年6月9日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和43(ワ)3460 特許権 民事訴訟
昭和44年6月9日 大阪地方裁判所

高裁判例
昭和43(う)1615 小売商業調整特別措置法違反被告事件
昭和44年6月7日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)397 農地所有権移転許可処分無効確認等請求
昭和44年6月5日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)414 侮辱
昭和44年6月5日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和43(あ)2655 常習累犯窃盗
昭和44年6月5日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和34(ワ)5975 旧電気通信省免職
昭和44年6月5日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和41(ヨ)2337等 青葉学園懲戒免職
昭和44年6月5日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和44(ラ)35 岐阜三星染整補助参加不許可決定に対する即時抗告
昭和44年6月4日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)190 家賃債権不存在確認請求
昭和44年6月3日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和43(行ス)6 退去強制処分執行停止決定に対する即時抗告事件
昭和44年6月3日 福岡高等裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和44(あ)314 詐欺
昭和44年5月31日 最高裁判所第二小法廷 決定 その他 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和38(ワ)8774 明治乳業懲戒解雇
昭和44年5月31日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)119 建物収去土地明渡請求
昭和44年5月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)3 土地所有権確認等請求
昭和44年5月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和42(オ)550 建物所有権移転登記抹消登記等請求
昭和44年5月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和39(ネ)1004 建物収去土地明渡請求控訴事件
昭和44年5月30日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和41(ネ)2734 損害賠償請求控訴および同附帯控訴事件
昭和44年5月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和43(ワ)3288 特許権 民事訴訟
昭和44年5月30日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和42(オ)316 家屋明渡請求
昭和44年5月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)2680 傷害
昭和44年5月29日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)369 土地所有権確認並びに木材引渡請求
昭和44年5月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)1184 認知請求
昭和44年5月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和44(う)48 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律違反被告事件
昭和44年5月29日 札幌高等裁判所

高裁判例
昭和38(ネ)523 建物収去土地明渡等請求控訴、同附帯控訴並びに所有権移転登記手続請求反訴事件
昭和44年5月29日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和43(う)1150 兇器準備集合被告事件
昭和44年5月29日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和42(行ウ)3 水道設備修補及び給水等請求事件
昭和44年5月29日 岡山地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
昭和43(あ)1424 道路交通法違反、業務上過失傷害
昭和44年5月28日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)1082 業務上過失致死、同傷害
昭和44年5月28日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)180 損害賠償請求
昭和44年5月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和40(オ)1089 不当利得金返還請求
昭和44年5月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 札幌高等裁判所 函館支部

最高裁判例
昭和43(あ)384 強制猥褻
昭和44年5月27日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和42(オ)99 土地所有権移転登記手続請求
昭和44年5月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
昭和41(行コ)32 異議申立棄却決定取消請求控訴事件
昭和44年5月27日 東京高等裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和40(行ウ)66 都城郵便局救済命令取消
昭和44年5月26日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和43(ヨ)689 湯浅貿易ショップ制解雇
昭和44年5月26日 名古屋地方裁判所

行政事件裁判例
昭和40(行ウ)121 課税処分取消請求事件
昭和44年5月24日 大阪地方裁判所 租税

高裁判例
昭和43(ラ)776 仮処分命令申請却下決定に対する抗告事件
昭和44年5月23日 東京高等裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
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答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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詳細は、面談の上、決定させてください。

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