弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和59(あ)590 強盗殺人、現住建造物等放火
昭和63年7月1日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)1057 不当利得金返還請求事件
昭和63年7月1日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和60(オ)1145 損害賠償請求本訴、同反訴事件
昭和63年7月1日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和63(行コ)95 退職手当金等請求控訴事件
平成元年6月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和62(ワ)5183 著作権 民事訴訟
平成元年6月30日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行コ)70 用途変更無効確認等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和58年(行ウ)第93号)
昭和63年6月30日 東京高等裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和59(オ)103 損害賠償請求事件
平成元年6月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和63(ワ)4694 大阪フィルハーモニー交響楽団解雇
平成元年6月29日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和62(ワ)5710 不当利得金返還請求事件
平成元年6月29日 大阪地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和56(ワ)10034 商標権 民事訴訟
昭和63年6月29日 東京地方裁判所

高裁判例
昭和63(ネ)507 所有権移転登記手続請求事件
平成元年6月28日 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行ウ)1 所得税更正処分取消請求,更正処分取消請求事件
平成元年6月28日 横浜地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)11 固定資産評価審査決定取消請求事件
平成元年6月28日 横浜地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)142 緊急裁決処分取消等請求事件
昭和63年6月28日 東京地方裁判所 公用負担・公用収用など

高裁判例
昭和58(う)333 業務上過失致死、同傷害被告事件
昭和63年6月28日 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和58(ネ)301 全金労組広島地本東洋シート支部組合財産引渡請求
昭和63年6月28日 広島高等裁判所

高裁判例
昭和57(行コ)38 検定処分取消請求事件
平成元年6月27日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行コ)38 検定処分取消請求控訴事件
平成元年6月27日 東京高等裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和63(行ケ)288 商標権 行政訴訟
平成元年6月27日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行コ)19 所有権移転登記抹消登記手続等請求控訴事件(原審・大分地方裁判所昭和58年(行ウ)第7号)
昭和63年6月27日 福岡高等裁判所 地方自治

行政事件裁判例
昭和63(行コ)8 事業認可取消請求控訴事件(原審・水戸地方裁判所昭和61年(行ウ)第5号)
昭和63年6月27日 東京高等裁判所 公用負担・公用収用など

労働事件裁判例
昭和61(ワ)118 国鉄鹿児島自動車営業所損害賠償
昭和63年6月27日 鹿児島地方裁判所

最高裁判例
昭和63(あ)948 傷害致死、死体遺棄
平成元年6月26日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和61(ワ)3524等 中部日本広告社退職金等請求
平成元年6月26日 名古屋地方裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行コ)9 事業所税更正処分取消等請求控訴事件(神戸地方裁判所昭和58年(行ウ)第7号)
昭和63年6月24日 大阪高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和61(行コ)8等 大阪都市計画事業等事業計画決定取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所昭和59年(行ウ)第97号)
昭和63年6月24日 大阪高等裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和62(オ)1180 遺言書真否確認請求事件
平成元年6月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)340 清算金請求事件
平成元年6月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)104 戦犯記念碑設置法確認等請求,損害賠償請求事件
平成元年6月23日 東京地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)2 換地処分取消請求事件
昭和63年6月23日 鳥取地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和57(あ)223 殺人、死体遺棄、強盗致死未遂
平成元年6月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和63(オ)955 遺言無効確認請求事件
平成元年6月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和58(行ツ)98 史跡指定解除処分取消請求事件
平成元年6月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)164 不動産所有権確認、所有権取得登記抹消請求本訴、同反訴、不動産所有権確認、停止条件付所有権移転仮登記抹消登記請求本訴、同反訴及び当事者参加
平成元年6月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和62(ワ)8143 意匠権 民事訴訟
平成元年6月19日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和60(行ツ)124 優生保護法指定医の指定取消処分取消等請求事件
昭和63年6月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)890 損害賠償請求、民訴法一九八条二項の原状回復等の申立事件
昭和63年6月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)1063 保険金請求事件
昭和63年6月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(し)53 殺人未遂、傷害、銃砲刀剣類所持等取締法違反、公務執行妨害被告事件についてした証拠調に関する異議申立棄却決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和63年6月16日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)1273 大阪府屋外広告物法施行条例違反、軽犯罪法違反
昭和63年6月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和61(オ)1261 損害賠償請求事件
昭和63年6月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(あ)140 住居侵入、強盗強姦未遂、強盗殺人、窃盗、殺人、死体遺棄、死体損壊
平成元年6月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和59(行ウ)63 地公災基金大阪府支部長公務外認定処分取消
平成元年6月12日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)13 相続税更正処分取消請求事件
平成元年6月9日 静岡地方裁判所 租税

最高裁判例
平成1(行ト)2 移送決定に対する抗告についてした抗告棄却の決定に対する抗告
平成元年6月8日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)1092 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反
昭和63年6月7日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

労働事件裁判例
昭和57(ワ)650 ネッスル電気主任技術者解任等
昭和63年6月7日 静岡地方裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行ウ)10 無期停学処分取消等請求事件
昭和63年6月6日 高知地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
昭和61(オ)1454 賃貸借契約解除等
平成元年6月5日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和53(あ)1290 強盗殺人
昭和63年6月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行コ)77 閲読不許可処分取消等請求控訴事件(東京地方裁判所昭和55年(行ウ)第54号)
昭和63年6月2日 東京高等裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
昭和63(オ)1248 配当異議
平成元年6月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和58(ワ)850等 川崎重工業配転拒否
平成元年6月1日 神戸地方裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)902 自衛隊らによる合祀手続の取消等請求事件
昭和63年6月1日 最高裁判所大法廷 判決 破棄自判 広島高等裁判所

高裁判例
平成1(ラ)161 引渡命令却下決定に対する執行抗告事件
平成元年5月31日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和58(ワ)98 老齢年金支給請求事件
平成元年5月31日 札幌地方裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和62(行ケ)225 実用新案権 行政訴訟
平成元年5月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和60(ワ)8040 特許権 民事訴訟
平成元年5月31日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和60(ワ)8672 実用新案権 民事訴訟
平成元年5月31日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行コ)1 県立高等学校入学許可不作為違法確認等請求控訴事件(原審・大分地方裁判所昭和60年(行ウ)第3号
昭和63年5月31日 福岡高等裁判所 その他

労働事件裁判例
昭和61(ネ)2962等 日本冶金工業解雇
昭和63年5月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和61(行ケ)126 実用新案権 行政訴訟
昭和63年5月31日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和63(ネ)1700 三葉興業嘱託契約更新拒絶
平成元年5月30日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和59(行コ)8 名古屋鉄道郵便局職員減給
平成元年5月30日 名古屋高等裁判所

知的財産裁判例
昭和63(行ケ)235 意匠権 行政訴訟
平成元年5月30日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和50(行コ)9 所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・広島地方裁判所昭和44年(行ウ)第12号)
昭和63年5月30日 広島高等裁判所 租税

高裁判例
昭和63(う)89 公正証書原本不実記載、同行使被告事件
昭和63年5月30日 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和63(ラ)242 反訴状却下命令に対する即時抗告事件
昭和63年5月30日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)68 一般旅券発給拒否処分取消等請求事件
昭和63年5月27日 大阪地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)4 事前協議の申出申請却下処分取消請求事件
昭和63年5月27日 静岡地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
平成1(さ)2 道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告
平成元年5月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 豊島簡易裁判所

労働事件裁判例
昭和62(行コ)9 郵政省職員兼職
昭和63年5月26日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和60(ワ)153 倉田学園降職
平成元年5月25日 高松地方裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行ウ)3 行政処分取消請求事件
平成元年5月25日 広島地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)1 浄化槽清掃業不許可処分取消請求事件
平成元年5月25日 山口地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
昭和62(行ケ)130 実用新案権 行政訴訟
平成元年5月25日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)5 公文書公開拒否処分取消請求事件
平成元年5月23日 横浜地方裁判所 情報公開

最高裁判例
昭和62(オ)53 診療所明渡請求事件
昭和63年5月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和60(あ)173 殺人、強姦致傷
昭和63年5月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和59(ワ)5767 三葉興業嘱託契約更新拒絶
昭和63年5月16日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和58(ワ)4989 高槻交通賃金請求
平成元年5月15日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)72 所得税更正処分等取消請求事件
平成元年5月15日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和61(あ)960 業務上過失致死
昭和63年5月11日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

行政事件裁判例
平成1(行ク)1 行政処分執行停止申立事件
平成元年5月10日 大阪地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)3 法人税更正処分取消等請求事件
平成元年5月8日 大津地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和63(し)45 刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和63年5月2日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(あ)247 犯人隠避教唆、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反
平成元年5月1日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和60(あ)249 業務上過失傷害
平成元年5月1日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(あ)492 所得税法違反
昭和63年4月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和58(あ)479 身代金目的拐取、準強姦未遂、殺人、死体遺棄、拐取者身代金要求
昭和63年4月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)644 道路交通法違反、業務上過失傷害
昭和63年4月28日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行コ)48 営業許可処分取消請求控訴事件(原審・京都地方裁判所昭和60年(行ウ)第12号)
昭和63年4月28日 大阪高等裁判所 警察関係

知的財産裁判例
昭和61(ワ)363 商標権 民事訴訟
昭和63年4月28日 横浜地方裁判所

最高裁判例
昭和63(行ツ)131 地位確認請求事件
平成元年4月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)3 労災保険金代位請求事件
平成元年4月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行ケ)260 裁決取消請求事件
平成元年4月27日 東京高等裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和63(行ケ)218 商標権 行政訴訟
平成元年4月27日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和63(行コ)1 名古屋北労基署長休業補償等不支給通知
昭和63年4月27日 名古屋高等裁判所

知的財産裁判例
昭和61(ワ)6408 商標権 民事訴訟
昭和63年4月27日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行コ)3 行政処分取消請求控訴事件
平成元年4月26日 高松高等裁判所 その他




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今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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