弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


労働事件裁判例
平成5(ネ)4034 帝国臓器製薬配転
平成8年5月29日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成1(行ウ)32 愛知県教委検診受診義務
平成8年5月29日 名古屋地方裁判所

行政事件裁判例
平成7(行ウ)76 生活保護申請却下処分等取消請求事件
平成8年5月29日 東京地方裁判所 その他

最高裁判例
平成7(行ツ)67 判決無効確認並びに年金裁定
平成8年5月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成7(オ)839 損害賠償、建物明渡等
平成8年5月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
平成7(オ)531 損害賠償
平成8年5月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

高裁判例
平成7(ネ)3078 建物明渡等請求事件
平成8年5月28日 東京高等裁判所

高裁判例
平成8(う)3 有印公文書偽造、同行使、詐欺被告事件
平成8年5月22日 広島高等裁判所

労働事件裁判例
平成6(行ウ)303 東京都保健婦管理職選考受験資格確認等
平成8年5月16日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成3(行ウ)201 松本空港施設変更許可処分取消請求事件
平成8年5月14日 東京地方裁判所 公物・公企業など

高裁判例
平成5(う)848 わいせつ誘拐、殺人、死体遺棄被告事件(再審事件あり(無罪):宇都宮地方裁判所平成14年(た)第4号)
平成8年5月9日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(行ツ)77 損害賠償
平成8年4月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)413 第三者異議
平成8年4月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)527 損害賠償
平成8年4月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成5(ネ)231等 みちのく銀行役職制度変更
平成8年4月24日 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
平成7(行コ)130 登録免許税額認定処分取消請求控訴事件
平成8年4月22日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成3(行ウ)11 固定資産税審査決定取消請求事件
平成8年4月22日 福島地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成6(ワ)23360 特許権 民事訴訟
平成8年4月19日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
平成3(ワ)211 西日本ジェイアールバス年休権侵害損害賠償
平成8年4月18日 金沢地方裁判所

行政事件裁判例
平成7(行コ)19 不動産取得税賦課処分取消請求控訴事件
平成8年4月17日 名古屋高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成7(行ケ)52 商標権 行政訴訟
平成8年4月17日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成5(ネ)3610 著作権 民事訴訟
平成8年4月16日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成6(ワ)4404 不正競争 民事訴訟
平成8年4月16日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成7(行コ)71 審査請求却下裁決取消請求控訴事件
平成8年4月15日 東京高等裁判所 その他

最高裁判例
平成4(あ)1224 京都府屋外広告物条例違反
平成8年4月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
平成7(う)1729 道路交通法違反被告事件
平成8年4月11日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成6(ネ)3292 特許権 民事訴訟
平成8年3月29日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成7(モ)51550 不正競争 民事仮処分
平成8年3月29日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成4(オ)1011 処分無効確認等
平成8年3月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(あ)1096 三重県青少年健全育成条例違反
平成8年3月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)2107 求償金
平成8年3月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所 金沢支部

高裁判例
平成7(ネ)3577 立木所有権確認等請求事件
平成8年3月28日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(あ)409 公職選挙法違反
平成8年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)650 地位確認等
平成8年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)281 損害賠償
平成8年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(あ)466 北海道海面漁業調整規則違反
平成8年3月26日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

労働事件裁判例
平成5(オ)650 朝日火災海上保険定年制
平成8年3月26日 最高裁判所第三小法廷

労働事件裁判例
平成1(ワ)513 新日本製鐵出向
平成8年3月26日 福岡地方裁判所

行政事件裁判例
平成7(行コ)8 課税処分取消請求控訴事件
平成8年3月26日 高松高等裁判所 租税

高裁判例
平成6(う)1237 受託収賄被告事件
平成8年3月25日 東京高等裁判所

高裁判例
平成7(行ス)4 訴訟参加申立却下決定に対する抗告事件
平成8年3月25日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成7(行ス)4 西日本旅客鉄道訴訟参加
平成8年3月25日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成7(行ケ)3 地方自治法151条の2第3項に基づく職務執行命令裁判請求事件
平成8年3月25日 福岡高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成6(行コ)44 所得税更正処分取消請求控訴事件
平成8年3月22日 大阪高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成6(行ウ)339 課税処分取消請求事件
平成8年3月22日 東京地方裁判所 租税

労働事件裁判例
平成3(行コ)139 静岡労基署長遺族補償等不支給処分取消
平成8年3月21日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)1796 選挙権被選挙権停止処分無効確認等
平成8年3月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成5(あ)19 大分県漁業調整規則違反
平成8年3月19日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)1285 国家賠償
平成8年3月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成7(あ)1009 関税法違反
平成8年3月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)673 婚姻無効確認
平成8年3月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成7(行ツ)74 進級拒否処分取消、退学命令処分等取消
平成8年3月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)77 損害賠償
平成8年3月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

高裁判例
平成7(う)1519 覚せい剤取締法違反被告事件
平成8年3月6日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(行ツ)70 公務災害認定外裁決取消
平成8年3月5日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)701 損害填補
平成8年3月5日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
平成1(あ)1329 殺人、殺人未遂
平成8年3月4日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

行政事件裁判例
平成7(行ケ)129 選挙無効請求事件
平成8年2月29日 東京高等裁判所 選挙

労働事件裁判例
平成7(行コ)27 朝日放送救済命令取消
平成8年2月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成7(行ケ)159 意匠権 行政訴訟
平成8年2月28日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成8(行ト)12 補助参加の申出却下の決定に対する特別抗告
平成8年2月26日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所 那覇支部

最高裁判例
平成6(オ)992 損害賠償
平成8年2月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成6(オ)992 コック食品労災保険特別支給金控除
平成8年2月23日 最高裁判所第二小法廷

知的財産裁判例
平成5(ワ)8372 著作権 民事訴訟
平成8年2月23日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成7(行ツ)50 学校規則違法確認等請求、同参加、公法上の義務不存在確認等追加的併合申立
平成8年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成7(オ)2229 抵当権順位変更登記抹消登記手続
平成8年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
平成4(行ツ)140 在留期間短縮処分取消等
平成8年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(あ)728 銃砲刀剣類所持等取締法違反
平成8年2月13日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
平成7(う)228 商標法違反被告事件
平成8年2月13日 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)993 詐害行為取消、貸金
平成8年2月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
平成7(あ)437 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律違反
平成8年2月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(あ)754 背任
平成8年2月6日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
平成6(う)246 窃盗(変更後の訴因は強制わいせつ致死、強盗致死、認定罪名は強制わいせつ致死、窃盗)尊属監禁、恐喝未遂、傷害、死体遺棄、強盗致傷、強制わいせつ、監禁、逮捕監禁致傷、強姦被告事件
平成8年1月31日 名古屋高等裁判所

労働事件裁判例
平成6(ネ)3792等 日本電信電話年休
平成8年1月31日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成4(行コ)18 所得税更正処分取消請求控訴事件
平成8年1月31日 名古屋高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成7(行ウ)6 不作為の違法確認請求事件
平成8年1月31日 名古屋地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成6(行ウ)4 著作権 行政訴訟
平成8年1月31日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成8(ク)8 宗教法人解散命令に対する抗告棄却決定に対する特別抗告
平成8年1月30日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成6(行ウ)17 所得税更正処分等取消請求事件
平成8年1月30日 新潟地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成7(行ケ)88 商標権 行政訴訟
平成8年1月30日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(あ)518 兇器準備集合、傷害
平成8年1月29日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)1054 売買代金返還等
平成8年1月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)1772 遺留分減殺
平成8年1月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)3 使用権設定に関する認可申請棄却決定取消請求事件
平成8年1月26日 松山地方裁判所 その他

知的財産裁判例
平成6(ネ)1470 不正競争 民事訴訟
平成8年1月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成3(ワ)185 その他 民事訴訟
平成8年1月25日 長野地方裁判所

最高裁判例
平成6(行ツ)24 公務外認定処分取消
平成8年1月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)251 損害賠償
平成8年1月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
平成7(行ケ)3 地方自治法151条の2第3項に基づく職務執行命令裁判請求事件に対する補助参加申出に対する異議申立事件
平成8年1月23日 福岡高等裁判所 地方自治

最高裁判例
平成8(し)6 逮捕監禁、強姦致傷被告事件に対する管轄移転請求棄却決定に対する特別抗告
平成8年1月22日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所 那覇支部

行政事件裁判例
平成7(行ケ)236 当選無効及び立候補禁止請求事件
平成8年1月18日 東京高等裁判所 選挙

行政事件裁判例
平成7(行ケ)3 選挙無効請求事件
平成7年12月27日 名古屋高等裁判所 選挙

行政事件裁判例
平成6(行ウ)279 国籍存在確認請求事件
平成7年12月22日 東京地方裁判所 その他

行政事件裁判例
平成6(行コ)221 人骨焼却差止請求控訴事件
平成7年12月20日 東京高等裁判所 住民訴訟

最高裁判例
平成6(行ツ)75 更正処分取消
平成7年12月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

高裁判例
平成7(ラ)1331 宗教法人解散命令に対する抗告事件
平成7年12月19日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成6(行コ)15 産業廃棄物処理業不許可処分取消請求控訴事件
平成7年12月19日 高松高等裁判所 その他

知的財産裁判例
平成6(ワ)9532 著作権 民事訴訟
平成7年12月18日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1905 土地所有権移転登記、土地持分移転登記
平成7年12月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)991 請求異議
平成7年12月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所




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弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
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仕事がない弁護士は無力です。
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我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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