弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
平成6(あ)1060 恐喝
平成7年12月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成2(あ)848 外国人登録法違反
平成7年12月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成7(し)166 再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
平成7年12月14日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
平成7(行コ)99 贈与税更正処分取消請求控訴事件
平成7年12月13日 東京高等裁判所 租税

最高裁判例
平成4(あ)526 各滋賀県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
平成7年12月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和63(行ウ)8 損害賠償請求事件
平成7年12月8日 京都地方裁判所 住民訴訟

高裁判例
平成4(う)93 常習累犯窃盗被告事件
平成7年12月7日 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)440 土地所有権移転登記手続
平成7年12月5日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)255 損害賠償
平成7年12月5日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
平成6(あ)609 覚せい剤取締法違反
平成7年12月5日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
平成7(う)1228 殺人被告事件
平成7年12月4日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)1119 損害賠償
平成7年11月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成7(行コ)16 千葉市長公金支出差止請求控訴事件
平成7年11月30日 東京高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成6(行コ)195 国籍確認請求控訴事件
平成7年11月29日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
平成6(行ウ)74 風俗営業許可処分取消請求事件
平成7年11月29日 東京地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成7(行コ)26 処分取消並びに過誤納金還付請求控訴事件
平成7年11月28日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成6(行ケ)289 特許権 行政訴訟
平成7年11月28日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成6(行ウ)18 公文書非公開決定取消請求事件
平成7年11月27日 神戸地方裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成6(行ケ)157 商標権 行政訴訟
平成7年11月22日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成6(行コ)74 児童扶養手当資格喪失処分取消請求控訴事件
平成7年11月21日 大阪高等裁判所 その他

行政事件裁判例
平成6(行コ)207 建物取壊決定処分取消請求控訴事件
平成7年11月21日 東京高等裁判所 公物・公企業など

労働事件裁判例
平成4(ネ)2470 時事通信社けん責
平成7年11月16日 東京高等裁判所

高裁判例
平成7(う)1143 窃盗、建造物侵入、軽犯罪法違反被告事件
平成7年11月15日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成7(行ケ)93 商標権 行政訴訟
平成7年11月14日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)438 損害賠償
平成7年11月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)1128 根抵当権設定登記抹消登記手続
平成7年11月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成7(行ツ)97 ゴルフ場開発許可処分取消
平成7年11月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)735 損害賠償請求再審
平成7年11月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所 那覇支部

高裁判例
平成7(う)614 窃盗、住居侵入被告事件
平成7年11月9日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成7(行コ)63 著作権 行政訴訟
平成7年11月8日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)952 損害賠償
平成7年11月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(行ツ)212 老齢年金支給請求、同参加申立て
平成7年11月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

行政事件裁判例
平成4(行コ)146 損害賠償請求控訴事件
平成7年10月31日 東京高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成6(ワ)60 意匠権 民事訴訟
平成7年10月31日 大阪地方裁判所

高裁判例
平成7(ネ)175 第三者異議事件
平成7年10月27日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成6(ネ)946 フットワークエクスプレス懲戒解雇
平成7年10月25日 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成7(オ)9 土地所有権確認
平成7年10月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成7(行コ)13 法人税更正処分取消請求控訴事件
平成7年10月19日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成6(ワ)2364 著作権 民事訴訟
平成7年10月19日 京都地方裁判所

行政事件裁判例
平成6(行ウ)79 相続税更正処分取消請求事件
平成7年10月17日 大阪地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成5(ネ)2747 著作権 民事訴訟
平成7年10月17日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成4(行ウ)9 法人税更正処分取消請求事件
平成7年10月13日 静岡地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成6(行コ)91 不作為の違法確認等,損害賠償各請求控訴事件
平成7年10月11日 大阪高等裁判所 警察関係

高裁判例
平成7(行ケ)2 当選無効及び立候補禁止請求事件
平成7年10月9日 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
平成7(行ケ)2 当選無効及び立候補禁止請求事件
平成7年10月9日 仙台高等裁判所 選挙

労働事件裁判例
平成5(ネ)3848 ケンウッド配転
平成7年9月28日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成6(行コ)76 都市計画事業認可処分等取消請求控訴事件
平成7年9月28日 東京高等裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
平成5(ワ)1278 不正競争 民事訴訟
平成7年9月28日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成6(行ウ)39 国民健康保険被保険者証不交付処分取消請求事件
平成7年9月27日 東京地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成5(行ケ)47 実用新案権 行政訴訟
平成7年9月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成6(行ケ)77 商標権 行政訴訟
平成7年9月27日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成7(あ)544 常習賭博
平成7年9月26日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

知的財産裁判例
平成7(行ケ)33 意匠権 行政訴訟
平成7年9月26日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成5(行ウ)17 西福岡自動車救済命令取消等
平成7年9月20日 福岡地方裁判所

最高裁判例
平成4(オ)524 不当利得金
平成7年9月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成4(行ツ)139 審決取消
平成7年9月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成4(行ツ)139 商標権 行政訴訟
平成7年9月14日 最高裁判所第一小法廷

最高裁判例
平成3(行ツ)34 不当労働行為救済命令取消
平成7年9月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成6(行ウ)35 不動産取得税賦課処分取消請求事件
平成7年9月8日 名古屋地方裁判所 租税

最高裁判例
平成4(オ)10 損害賠償
平成7年9月5日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成4(あ)435 傷害
平成7年9月5日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成7(オ)374 保証債務金
平成7年9月5日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
平成3(オ)771 ゴルフ会員権確認
平成7年9月5日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成7(し)125 検察官の接見指定留保処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
平成7年8月31日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京地方裁判所

労働事件裁判例
平成6(ネ)2275 富国生命保険休職命令無効確認
平成7年8月30日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成7(行ケ)1 立候補禁止請求事件
平成7年8月29日 仙台高等裁判所 選挙

知的財産裁判例
平成7(行ケ)62 商標権 行政訴訟
平成7年8月29日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成6(う)170 覚せい剤取締法違反被告事件
平成7年8月29日 広島高等裁判所

知的財産裁判例
平成5(ワ)1111 商標権 民事訴訟
平成7年8月28日 浦和地方裁判所

労働事件裁判例
平成7(行ク)27 西日本旅客鉄道訴訟参加
平成7年8月24日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
平成5(ワ)363 富士タクシー解雇無効等
平成7年8月15日 新潟地方裁判所

労働事件裁判例
平成3(ネ)353 釧路市非常勤職員雇用打切
平成7年8月9日 札幌高等裁判所

知的財産裁判例
平成4(ワ)5194 著作権 民事訴訟
平成7年7月31日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
平成7(行ク)28 倉田学園緊急命令変更
平成7年7月28日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
平成6(ネ)4214 神奈川中央交通減給
平成7年7月27日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成6(行ウ)5 不作為の違法確認等請求事件
平成7年7月26日 東京地方裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
平成6(行ウ)28 相模原労基署長休業補償不支給処分取消
平成7年7月20日 横浜地方裁判所

行政事件裁判例
平成6(行ウ)321 贈与税更正処分取消請求事件
平成7年7月20日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
平成4(あ)129 建設業法違反
平成7年7月19日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

高裁判例
平成4(ネ)126 給水契約上の地位確認等請求、同附帯控訴事件
平成7年7月19日 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
平成3(ネ)371等 名古屋学院就業規則変更
平成7年7月19日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)2470 境界確定等
平成7年7月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)906 取立訴訟
平成7年7月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成7(し)90 付審判請求事件についてなした抗告棄却決定に対する特別抗告
平成7年7月18日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)1260 檀徒の地位確認
平成7年7月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 高松高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)1684 土地所有権移転登記手続請求本訴、土地明渡請求反訴
平成7年7月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

高裁判例
平成7(う)249 尊属傷害致死被告事件
平成7年7月18日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(あ)321 受託収賄
平成7年7月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1719 約束手形金
平成7年7月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 高松高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)425 親子関係不存在確認
平成7年7月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所

知的財産裁判例
平成5(ワ)13071 著作権 民事訴訟
平成7年7月14日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
平成6(レ)71 日本中央競馬会年休
平成7年7月12日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成5(あ)59 各公職選挙法違反
平成7年7月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)1504 国道四三号・阪神高速道路騒音排気ガス規制等
平成7年7月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)1503 国道四三号・阪神高速道路騒音排気ガス規制等
平成7年7月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成5(行ツ)202 懲戒免職処分取消
平成7年7月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(行ツ)68 休業補償給付等不支給処分取消
平成7年7月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所 那覇支部

労働事件裁判例
平成4(行ツ)68 那覇労基署長休業補償給付等不支給処分取消
平成7年7月6日 最高裁判所第一小法廷

最高裁判例
平成3(ク)143 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告
平成7年7月5日 最高裁判所大法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成1(あ)655 強盗殺人、死体遺棄
平成7年7月3日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所




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弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
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なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

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◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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