弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


知的財産裁判例
平成8(ワ)8215 不正競争行為差止等請求事件 不正競争 民事訴訟
平成11年7月29日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)26 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件(原審・京都地方裁判所平成9年(行ウ)第2号,同第3号)
平成11年7月28日 大阪高等裁判所 情報公開

労働事件裁判例
平成7(ワ)9553等 塩野義製薬男女昇給差別
平成11年7月28日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成9(行ウ)6 損害賠償請求事件
平成11年7月28日 奈良地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成8(行ウ)11 公文書非公開決定取消請求事件
平成11年7月28日 和歌山地方裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成9(行ウ)3 町県民税変更決定処分取消請求事件
平成11年7月27日 福島地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成9(行ウ)29 公文書非公開決定処分取消請求事件
平成11年7月26日 千葉地方裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成10(行コ)31 固定資産評価審査決定取消請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成9年(行ウ)第36号)
平成11年7月23日 福岡高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成9(ワ)18763 損害賠償等請求事件 著作権 民事訴訟
平成11年7月23日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)26638 損害賠償請求事件 商標権 民事訴訟
平成11年7月23日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)27729 損害賠償請求事件 著作権 民事訴訟
平成11年7月23日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)20383 商標権差止請求権不存在確認等請求事件 商標権 民事訴訟
平成11年7月23日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)29546 著作権侵害差止請求事件 著作権 民事訴訟
平成11年7月23日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)5725 書籍出版差止請求事件 著作権 民事訴訟
平成11年7月23日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成6(ワ)499 特許出願公告に基づく権利侵害差止請求事件 特許権 民事訴訟
平成11年7月22日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成7(オ)947 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
平成11年7月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成7(オ)2468 不当利得金請求事件
平成11年7月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成10(ネ)2499等 時事通信社記者時季変更権
平成11年7月19日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成10(行ウ)4 損害賠償代位請求事件
平成11年7月19日 高松地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成9(ワ)2182 損害賠償等請求事件 不正競争 民事訴訟
平成11年7月19日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成9(オ)317 保険金請求控訴、同附帯控訴事件
平成11年7月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所 那覇支部

最高裁判例
平成10(オ)604 特許権侵害予防請求事件 特許権 民事訴訟
平成11年7月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成9(オ)293等 金沢セクシュアル・ハラスメント
平成11年7月16日 最高裁判所第二小法廷

労働事件裁判例
平成9(オ)294等 金沢セクシュアル・ハラスメント
平成11年7月16日 最高裁判所第二小法廷

知的財産裁判例
平成8(ワ)6636 実用新案権侵害差止等請求事件 実用新案権 民事訴訟
平成11年7月16日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成9(オ)367 損害賠償、退職手当金請求事件
平成11年7月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成9(オ)367 兵庫県職員懲戒免職
平成11年7月15日 最高裁判所第一小法廷

行政事件裁判例
平成8(行ウ)16 損害賠償請求事件
平成11年7月15日 岐阜地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成8(行ウ)24 平成8年(行ウ)第24号国民健康保険葬祭費不支給決定処分取消請求事件(以下「第一事件」という。)平成9年(行ウ)第6号原子爆弾被爆者葬祭料不支給決定処分取消請求事件(以下「第二事件」という。)
平成11年7月15日 広島地方裁判所 その他

知的財産裁判例
平成10(行ケ)48 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成11年7月15日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成9(行ケ)178 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成11年7月15日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成9(行ケ)215 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成11年7月15日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)65 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成11年7月15日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成9(ワ)26395 特許権侵害差止請求事件 特許権 民事訴訟
平成11年7月15日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
平成5(ワ)107等 日本セキュリティシステム時間外手当等請求
平成11年7月14日 長野地方裁判所

行政事件裁判例
平成10(行ウ)100 特別土地保有税減免不許可決定処分取消請求事件
平成11年7月14日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成10(行ケ)199 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成11年7月14日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)378 審決取消請求事件 意匠権 行政訴訟
平成11年7月14日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)196 商標権侵害差止等請求控訴事件 商標権 民事訴訟
平成11年7月14日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成8(オ)539 通行権確認等請求事件
平成11年7月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)42 審決取消請求事件 意匠権 行政訴訟
平成11年7月13日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)116 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成11年7月13日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)57 審決取消請求事件 実用新案権 行政訴訟
平成11年7月13日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(ネ)4264 著作権侵害差止等請求控訴、同附帯控訴事件 著作権 民事訴訟
平成11年7月13日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)1720 損害賠償請求事件 商標権 民事訴訟
平成11年7月13日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成9(ワ)5200 著作権使用差止請求事件 著作権 民事訴訟
平成11年7月12日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
平成10(ネ)172等 北海道龍谷学園(旧名称小樽双葉女子学園)解雇
平成11年7月9日 札幌高等裁判所

知的財産裁判例
平成8(行ケ)89 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成11年7月8日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成9(行ケ)326 審決取消請求事件 実用新案権 行政訴訟
平成11年7月8日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)249 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成11年7月8日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)27 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成11年7月8日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成9(ワ)3805 著作権に基づく侵害差止等請求事件 著作権 民事訴訟
平成11年7月8日 大阪地方裁判所

労働事件裁判例
平成10(ワ)242等 エイ・ケイ・アンドカンパニー懲戒解雇
平成11年7月7日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成9(行ウ)6 各損害賠償請求事件
平成11年7月7日 松山地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成10(行ウ)43 損害賠償請求事件
平成11年7月7日 大阪地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成11(行ウ)1 戸籍表記変更請求事件
平成11年7月7日 富山地方裁判所 その他

最高裁判例
平成8(あ)619 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反被告事件
平成11年7月6日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成10(行ウ)8 国有財産加工不承認処分取消請求事件
平成11年7月6日 山口地方裁判所 その他

知的財産裁判例
平成6(ワ)13506 損害賠償等請求事件 実用新案権 民事訴訟
平成11年7月6日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ウ)252 医師国家試験予備試験受験資格認定処分取消等請求事件
平成11年6月30日 東京地方裁判所 その他

最高裁判例
平成10(オ)2189 約束手形金請求事件
平成11年6月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成10(行ケ)242 選挙無効請求事件
平成11年6月29日 東京高等裁判所 選挙

知的財産裁判例
平成7(ワ)13557 不正競争 民事訴訟
平成11年6月29日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成6(あ)420 恐喝、殺人、窃盗、死体遺棄、有印私文書偽造、同行使、詐欺被告事件
平成11年6月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
平成8(オ)2292 遺留分減殺請求事件
平成11年6月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

知的財産裁判例
平成10(ネ)3226 特許権 民事訴訟
平成11年6月24日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成10(ネ)1296 東海商船損害賠償等
平成11年6月23日 東京高等裁判所

高裁判例
平成10(行コ)108 所得税更正処分等取消請求事件
平成11年6月21日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成10(行コ)108 所得税更正処分等取消請求控訴事件
平成11年6月21日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成9(行コ)7 食料費情報公開請求控訴事件(原審・鹿児島地方裁判所平成8年(行ウ)第12号)
平成11年6月18日 福岡高等裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成2(行ウ)2 課税処分取消等請求事件
平成11年6月18日 長野地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成10(行コ)83 出生届自己情報非開示処分取消請求控訴事件
平成11年6月17日 東京高等裁判所 情報公開

労働事件裁判例
平成7(ワ)2474等 関東郵政局胸章着用
平成11年6月15日 横浜地方裁判所

行政事件裁判例
平成10(行ウ)3 保険医療機関指定拒否処分取消請求事件
平成11年6月14日 鹿児島地方裁判所 警察関係

最高裁判例
平成7(オ)1631 遺言無効確認請求事件
平成11年6月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成10(オ)1077 貸金及び詐害行為取消請求事件
平成11年6月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成7(行ウ)5 生活保護変更処分取消請求事件
平成11年6月11日 金沢地方裁判所 その他

最高裁判例
平成8(行ツ)54 課税処分取消請求事件
平成11年6月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成10(あ)1146 証券取引法違反被告事件
平成11年6月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成9(行コ)9 滝川労基署長遺族補償等不支給処分取消
平成11年6月10日 札幌高等裁判所

行政事件裁判例
平成10(行ウ)1 不当利得返還代位請求控訴事件
平成11年6月10日 新潟地方裁判所 住民訴訟

高裁判例
平成11(う)291 背任被告事件
平成11年6月9日 東京高等裁判所 棄却

行政事件裁判例
平成11(行ス)7 補助参加申立却下決定に対する抗告事件
平成11年6月9日 東京高等裁判所 住民訴訟

高裁判例
平成10(ネ)3675 遺留分減殺請求事件
平成11年6月8日 大阪高等裁判所 棄却

行政事件裁判例
平成9(行ウ)20 公文書一部非公開決定処分取消等請求事件
平成11年5月31日 大分地方裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成8(ワ)12220 特許権 民事訴訟
平成11年5月27日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)22568 著作権 民事訴訟
平成11年5月27日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成10(行ウ)19 文書非公開処分取消請求事件
平成11年5月26日 東京地方裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成9(行ケ)206 特許権 行政訴訟
平成11年5月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(ネ)5223 著作権 民事訴訟
平成11年5月26日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成9(行ウ)32 行政処分取消請求事件
平成11年5月25日 福岡地方裁判所 その他

知的財産裁判例
平成9(ネ)5702 特許権 民事訴訟
平成11年5月18日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成10(許)2 債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成11年5月17日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ウ)7 損害賠償請求事件
平成11年5月17日 千葉地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成10(行ウ)10 町会議員除名処分取消請求事件
平成11年5月14日 徳島地方裁判所 地方自治

行政事件裁判例
平成9(行ウ)29 公文書一部非公開決定取消請求事件
平成11年4月30日 京都地方裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成9(行ウ)32 法人税更正処分取消請求事件
平成11年4月30日 大阪地方裁判所 租税

労働事件裁判例
平成10(行コ)53 東京都地労委労働者委員選任
平成11年4月28日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成9(行ウ)10 開発行為許可処分取消請求事件
平成11年4月28日 横浜地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成8(行ウ)3 損害賠償請求事件
平成11年4月28日 名古屋地方裁判所 住民訴訟




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

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◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
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◎事務所の名称は自由に選択可能
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