弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


行政事件裁判例
平成5(行ウ)157 課税処分取消請求事件
平成7年6月30日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
平成6(行ツ)16 所得税更正処分等取消
平成7年6月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)1878 借地権存在確認請求本訴、賃借権不存在確認等請求反訴
平成7年6月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

高裁判例
平成6(う)1079 傷害被告事件
平成7年6月29日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成7(行ウ)2 運転免許停止処分取消請求事件
平成7年6月29日 東京地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成4(ワ)7157 特許権 民事訴訟
平成7年6月29日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成6(し)173 訴訟終了宣言決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告
平成7年6月28日 最高裁判所第二小法廷 決定 その他 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成3(行コ)100 東京中央郵便局慣行休息権確認等
平成7年6月28日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成6(行コ)45 高松丸船員保険遺族年金不支給処分取消
平成7年6月26日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1835 建物根抵当権設定登記抹消登記
平成7年6月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)1260 損害賠償、民訴法一九八条二項による返還及び損害賠償
平成7年6月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(あ)6 所得税法違反
平成7年6月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成2(あ)72 売春防止法違反
平成7年6月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
平成7(ラ)261 債権差押命令に対する執行抗告事件
平成7年6月20日 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成7(さ)1 道路交通法違反、業務上過失致死傷事件の判決に対する非常上告
平成7年6月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 富山地方裁判所 高岡支部

高裁判例
平成6(ネ)1929 会員持分払戻請求事件
平成7年6月14日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)2007 共有持分移転登記手続
平成7年6月9日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成3(あ)1223 売春防止法違反
平成7年6月9日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)200 損害賠償
平成7年6月9日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成1(あ)42 殺人、死体遺棄、銃砲刀剣類所持等取締法違反、窃盗、恐喝
平成7年6月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(行ツ)162 選挙無効
平成7年6月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成6(ヨ)218 不正競争 民事仮処分
平成7年6月8日 金沢地方裁判所

最高裁判例
平成7(あ)160 窃盗、同未遂
平成7年6月5日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成4(行ウ)5 徳島市長交際費支出関係文書部分非公開処分取消請求事件
平成7年6月2日 徳島地方裁判所 情報公開

高裁判例
平成2(ネ)3063 貸金等請求事件
平成7年5月31日 東京高等裁判所

高裁判例
平成7(う)219 児童福祉法違反被告事件
平成7年5月31日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)1 損失補償請求事件
平成7年5月31日 宇都宮地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
平成3(オ)2030 損害賠償
平成7年5月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成5(あ)253 兇器準備結集、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反、公務執行妨害、傷害
平成7年5月30日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)2041 保険金
平成7年5月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 広島高等裁判所

最高裁判例
平成6(あ)894 覚せい剤取締法違反
平成7年5月30日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成6(行コ)61 裁決処分取消請求控訴事件
平成7年5月30日 東京高等裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成5(ワ)7332 実用新案権 民事訴訟
平成7年5月30日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成6(ワ)2859 不正競争 民事訴訟
平成7年5月30日 大阪地方裁判所

労働事件裁判例
平成6(行コ)8 国鉄清算事業団救済命令取消
平成7年5月26日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成6(行コ)14 監視区域指定処分取消請求控訴事件
平成7年5月26日 広島高等裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
平成7(行ツ)19 選挙無効
平成7年5月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成4(ネ)2390 東日本旅客鉄道雇用契約上の地位確認等
平成7年5月23日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成6(ネ)3375 特許権 民事訴訟
平成7年5月18日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成5(行ウ)165 審査請求却下裁決取消請求事件
平成7年5月17日 東京地方裁判所 その他

行政事件裁判例
平成5(行ウ)2 暴力団指定処分の取消請求事件
平成7年5月17日 那覇地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成6(ネ)3132 著作権 民事訴訟
平成7年5月16日 東京高等裁判所

高裁判例
平成5(ネ)191 各損害賠償請求事件
平成7年5月10日 札幌高等裁判所

最高裁判例
平成7(あ)58 道路交通法違反
平成7年5月8日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
平成6(行ツ)215 所得税の重加算税賦課決定処分取消
平成7年4月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行ウ)6 課税処分取消請求事件
平成7年4月28日 徳島地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成6(行ウ)178 著作権 行政訴訟
平成7年4月28日 東京地方裁判所

高裁判例
平成7(う)36 覚せい剤取締法違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成7年4月27日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(行ツ)38 船員保険被保険者資格確認請求却下処分取消
平成7年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)843 保険金等
平成7年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)1332 株券発行
平成7年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)168 損害賠償
平成7年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

知的財産裁判例
平成6(ヨ)2323 不正競争 民事仮処分
平成7年4月25日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成1(あ)1317 殺人
平成7年4月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
平成1(ネ)193 三菱重工長崎造船所賃金カット
平成7年4月20日 福岡高等裁判所

知的財産裁判例
平成6(行ケ)109 商標権 行政訴訟
平成7年4月20日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(行ツ)86 公金支出違法確認等
平成7年4月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成5(行ツ)141 不当労働行為救済命令取消
平成7年4月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 高松高等裁判所

最高裁判例
平成7(し)43 弁護人選任照会に関する措置に対する「特別抗告の申立」と題する不服申立て
平成7年4月14日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福井地方裁判所

最高裁判例
平成3(オ)155 動産引渡等
平成7年4月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(あ)776 関税法違反
平成7年4月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成6(ヨ)21204 アエロトランスポルト変更解約告知
平成7年4月13日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成7(し)40 勾留取消し請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
平成7年4月12日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京地方裁判所

最高裁判例
平成7(し)44 移監について「職権を発動しない」との措置に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
平成7年4月7日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 京都地方裁判所

最高裁判例
平成6(あ)582 著作権法違反、猥せつ図画頒布、同所持
平成7年4月4日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
平成5(う)865 兇器準備集合、公務執行妨害被告事件
平成7年3月29日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成6(行コ)25 ゴルフ場開発許可処分取消請求控訴事件
平成7年3月29日 名古屋高等裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
平成4(オ)1013 建物明渡
平成7年3月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

高裁判例
昭和63(く)55 再審請求棄却決定に対する即時抗告事件
平成7年3月28日 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
平成1(行ウ)7 情報公開決定処分取消請求事件
平成7年3月28日 那覇地方裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成4(ワ)1958 著作権 民事訴訟
平成7年3月28日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成5(あ)946 暴力行為等処罰に関する法律違反、住居侵入
平成7年3月27日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成6(行ツ)249 扶助料請求却下決定取消
平成7年3月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
平成6(行ツ)125 選挙無効
平成7年3月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行ウ)56 仮換地指定処分取消請求事件
平成7年3月24日 名古屋地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
平成6(行ツ)19 不作為の違法確認等
平成7年3月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 仙台高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)1493 求償金
平成7年3月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行コ)10 身体障害者手帳交付申請却下処分取消請求控訴事件
平成7年3月23日 広島高等裁判所 その他

知的財産裁判例
平成6(ネ)3272 特許権 民事訴訟
平成7年3月23日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成5(ネ)3760 片山組自宅治療命令
平成7年3月16日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成4(行コ)2 所得税更正処分等取消請求控訴事件
平成7年3月16日 東京高等裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和63(ネ)16 三菱重工長崎造船所賃金カット
平成7年3月15日 福岡高等裁判所

高裁判例
平成6(う)124 詐欺、有印私文書偽造、同行使被告事件
平成7年3月14日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)244 損害賠償
平成7年3月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 札幌高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)2325 土地根抵当権設定登記抹消登記手続
平成7年3月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)120 株主総会決議取消
平成7年3月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成4(行コ)48 即位の礼・大嘗祭国費支出差止等請求控訴事件
平成7年3月9日 大阪高等裁判所 その他

最高裁判例
平成6(行ツ)83 審決取消 実用新案権 行政訴訟
平成7年3月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1728 境界確定
平成7年3月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)252 相続財産の範囲確認
平成7年3月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)762 損害賠償
平成7年3月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成7(し)33 住居侵入、窃盗未遂被疑事件についてした各接見等禁止一部解除の申立てにつき職権を発動しない旨の措置に対する各特別抗告
平成7年3月6日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福井簡易裁判所

最高裁判例
平成6(さ)2 毒物及び劇物取締法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告
平成7年3月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 神戸簡易裁判所

行政事件裁判例
平成4(行ウ)1 境界確定請求事件
平成7年3月1日 和歌山地方裁判所 地方自治

知的財産裁判例
平成6(ネ)2081 不正競争 民事訴訟
平成7年3月1日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(あ)148 兇器準備集合、公務執行妨害、傷害、傷害致死
平成7年2月28日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(行ツ)17 不当労働行為救済命令取消
平成7年2月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(行ツ)163 選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消
平成7年2月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成3(あ)1048 窃盗
平成7年2月28日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

労働事件裁判例
平成5(行ツ)17 朝日放送救済命令取消
平成7年2月28日 最高裁判所第三小法廷




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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