弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


労働事件裁判例
平成1(行コ)118 全農林人勧スト
平成7年2月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成3(ワ)8991 不正競争 民事訴訟
平成7年2月27日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成6(オ)535 損害賠償
平成7年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成5(行ツ)56 公文書非公開決定処分取消
平成7年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成3(行ツ)139 審決取消 意匠権 行政訴訟
平成7年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(行ツ)119 不当労働行為救済命令取消請求、補助参加申立
平成7年2月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 却下 札幌高等裁判所

最高裁判例
平成7(し)24 傷害被疑事件についてした鑑定留置の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
平成7年2月23日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡地方裁判所

最高裁判例
平成4(行ツ)120 不当労働行為救済命令取消請求、補助参加申立
平成7年2月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 札幌高等裁判所

最高裁判例
平成3(行ツ)91 各不当労働行為救済命令取消
平成7年2月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成3(行ツ)91 ネスレ日本救済命令取消
平成7年2月23日 最高裁判所第一小法廷

労働事件裁判例
平成4(行ツ)120 ネスレ日本救済命令取消
平成7年2月23日 最高裁判所第一小法廷

最高裁判例
昭和62(あ)1351 外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件
平成7年2月22日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成5(行コ)21 石塚証券団交拒否事件
平成7年2月22日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和49(ワ)4723 全税関東京損害賠償
平成7年2月22日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成4(ネ)4898 実用新案権 民事訴訟
平成7年2月22日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成5(ネ)854 不正競争 民事訴訟
平成7年2月22日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成6(ワ)6280 商標権 民事訴訟
平成7年2月22日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成6(行ツ)108 損害賠償等
平成7年2月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)1503 地位不存在確認等
平成7年2月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所 金沢支部

知的財産裁判例
平成4(ワ)344 著作権 民事訴訟
平成7年2月21日 青森地方裁判所

最高裁判例
平成7(し)7 保護処分取消し事件についてした抗告棄却決定に対する再抗告
平成7年2月13日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
平成7(し)6 保護処分取消し事件についてした抗告棄却決定に対する再抗告
平成7年2月13日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
平成7(し)5 保護処分取消し事件についてした抗告棄却決定に対する再抗告
平成7年2月13日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)2185 退職金
平成7年2月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
平成4(ネ)2265等 全税関大阪損害賠償
平成7年2月9日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成5(行ウ)7 千葉市長公金支出差止請求事件
平成7年2月6日 千葉地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成6(行コ)21 料理飲食等消費税更正処分等取消,特別地方消費税更正処分取消請求控訴事件
平成7年1月31日 大阪高等裁判所 租税

最高裁判例
平成3(オ)1038 損害賠償
平成7年1月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 高松高等裁判所

行政事件裁判例
平成6(行コ)138 柔道整復師養成施設設置計画不承認処分取消請求控訴事件
平成7年1月30日 東京高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)12 水利使用許可処分取消請求事件
平成7年1月30日 名古屋地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
平成6(行ツ)71 国籍確認
平成7年1月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成5(行コ)56 納骨堂経営許可処分取消請求控訴事件
平成7年1月27日 大阪高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成5(行ウ)149 法人税更正処分取消請求事件
平成7年1月27日 東京地方裁判所 租税

労働事件裁判例
平成6(行コ)3 佐賀労基署長療養補償等不支給処分取消
平成7年1月26日 福岡高等裁判所

高裁判例
平成6(う)786 公務執行妨害、傷害、覚せい剤取締法違反被告事件
平成7年1月25日 大阪高等裁判所

高裁判例
平成6(う)1244 銃砲刀剣類所持等取締令違反、火薬類取締法違反被告事件
平成7年1月25日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)1057 損害賠償
平成7年1月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)1989 損害賠償
平成7年1月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

高裁判例
昭和62(ネ)268 損害賠償請求事件
平成7年1月23日 仙台高等裁判所

高裁判例
平成6(ラ)1302 売却許可決定に対する執行抗告事件
平成7年1月23日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1361 ゴルフ会員権名義書換
平成7年1月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)491 求償債権
平成7年1月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)2188 賃借権設定登記抹消登記手続
平成7年1月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成3(あ)505 強制わいせつ
平成6年12月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻

最高裁判例
平成5(行ツ)135 住民訴訟損害賠償
平成6年12月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所 那覇支部

労働事件裁判例
平成1(ワ)208 函館信用金庫就業規則変更
平成6年12月22日 函館地方裁判所

行政事件裁判例
平成5(行コ)15等 進級拒否処分取消請求控訴,退学命令処分等取消請求控訴事件
平成6年12月22日 大阪高等裁判所 その他

行政事件裁判例
平成6(行コ)139 相続税の審査請求に対する裁決取消請求控訴事件
平成6年12月22日 東京高等裁判所 租税

最高裁判例
平成6(し)158 アメリカ合衆国の要請に係る独占禁止法違反共助事件についてした押収処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
平成6年12月21日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他

最高裁判例
平成6(し)153 アメリカ合衆国の要請に係る独占禁止法違反共助事件についてした押収処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
平成6年12月21日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他

行政事件裁判例
昭和61(行ウ)7 土地収用裁決取消請求事件
平成6年12月21日 神戸地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
平成5(行ツ)15 損害賠償
平成6年12月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(行ツ)155 不当労働行為救済命令取消
平成6年12月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 高松高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)663 建物収去土地明渡等
平成6年12月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 札幌高等裁判所

労働事件裁判例
平成3(行ツ)155 倉田学園丸亀校救済命令取消
平成6年12月20日 最高裁判所第三小法廷

労働事件裁判例
平成6(行コ)106 国税庁長官等指定職俸給支給
平成6年12月20日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(し)127 刑事補償請求事件についてした刑事補償決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告
平成6年12月19日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他 高松高等裁判所

高裁判例
平成6(う)221 業務上横領被告事件
平成6年12月19日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成6(行ト)61 参加決定に対する抗告についてした抗告却下の決定に対する抗告
平成6年12月16日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)414 通行地役権確認等
平成6年12月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)658 持分移転登記手続
平成6年12月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成6(ネ)2331 不正競争 民事訴訟
平成6年12月16日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(あ)465 覚せい剤取締法違反、同幇助、関税法違反、同幇助
平成6年12月9日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成6(行コ)2 処分取消請求控訴事件
平成6年12月9日 仙台高等裁判所 警察関係

最高裁判例
平成6(し)170 窃盗被疑事件についてした勾留に代わる観護措置取消しの裁判に対する準抗告申立てについての決定に対する特別抗告
平成6年12月8日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却

知的財産裁判例
平成6(ヨ)487 不正競争 民事仮処分
平成6年12月8日 神戸地方裁判所

高裁判例
平成6(う)501 覚せい剤取締法違反被告事件
平成6年12月7日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1024 損害賠償
平成6年12月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)2051 手形貸付金
平成6年12月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成6(行ツ)7 第二次納税義務告知処分取消
平成6年12月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成2(あ)335 傷害
平成6年12月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成5(行ウ)244 人骨焼却差止請求事件
平成6年12月5日 東京地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成4(行ウ)19 不作為の違法確認請求,損害賠償請求事件
平成6年11月30日 神戸地方裁判所 警察関係

最高裁判例
平成5(あ)498 有印私文書偽造、同行使
平成6年11月29日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成6(行ウ)8 監視区域指定処分取消請求事件
平成6年11月29日 広島地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成4(行コ)27 損失補償増額請求控訴事件
平成6年11月29日 大阪高等裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
平成6(あ)592 強制わいせつ
平成6年11月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他

労働事件裁判例
平成5(ネ)364 春日井学校労組損害賠償
平成6年11月25日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)1814 慰藉料、損害賠償
平成6年11月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成3(あ)769 法人税法違反、所得税法違反
平成6年11月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却

最高裁判例
平成3(オ)54 損害賠償
平成6年11月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
平成3(オ)284 預金払戻
平成6年11月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成5(行ツ)133 所得税重加算税賦課決定処分取消
平成6年11月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)1146 損害賠償
平成6年11月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
平成6(う)646 医師法違反被告事件
平成6年11月15日 東京高等裁判所

高裁判例
平成6(う)1049 出入国管理及び難民確定法違反被告事件
平成6年11月14日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(行ツ)145 損害賠償
平成6年11月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1437 人身保護
平成6年11月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 大阪地方裁判所 堺支部

労働事件裁判例
平成5(行コ)11 地公災基金香川県支部長公務外認定処分取消
平成6年11月1日 高松高等裁判所

最高裁判例
平成6(す)204 道路交通法違反、公然わいせつ、公文書毀棄被告事件についてした跳躍上告申立て棄却決定に対する異議申立て
平成6年10月31日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 最高裁判所

行政事件裁判例
平成6(行ウ)20 道路工事施行承認無効確認請求,緑地回復工事請求事件
平成6年10月28日 大阪地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
平成5(行ツ)178 閲読不許可処分取消等・損害賠償
平成6年10月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)1650 損害賠償請求、仮執行金返還
平成6年10月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
平成6(行コ)47 歴史的風土特別保存地区内における行為の許可処分取消請求控訴事件
平成6年10月27日 大阪高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成1(ワ)7961 特許権 民事訴訟
平成6年10月27日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成5(ネ)3528 著作権 民事仮処分
平成6年10月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成5(行ケ)151 特許権 行政訴訟
平成6年10月26日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1095 株主権存在確認請求再審
平成6年10月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)326 建物収去土地明渡等
平成6年10月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成4(ワ)22617 トーコロ懲戒解雇等
平成6年10月25日 東京地方裁判所




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弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

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◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
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◎事務所事件の共同受任可

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