弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


行政事件裁判例
平成4(行コ)53 地方自治法242条の2に基づく不当利得返還,公金支出差止請求控訴事件
平成6年10月25日 東京高等裁判所 住民訴訟

最高裁判例
平成6(あ)980 道路交通法違反、公然わいせつ、公文書毀棄
平成6年10月19日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 神戸地方裁判所

行政事件裁判例
平成6(行ウ)46 建物取壊決定処分取消請求事件
平成6年10月17日 東京地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
平成3(オ)424 遺言無効確認等
平成6年10月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 高松高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)825 債務不存在確認本訴請求、損害賠償反訴
平成6年10月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成1(あ)870 公職選挙法違反
平成6年10月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却

行政事件裁判例
平成3(行ウ)3 産業廃棄物処理業不許可処分取消請求事件
平成6年9月30日 松山地方裁判所 その他

労働事件裁判例
平成2(ワ)7623 アール・エフ・ラジオ日本雇用関係存続確認等
平成6年9月29日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成5(行コ)54 源泉所得税納税告知処分及び不納付不加算税賦課決定処分取消請求各控訴事件
平成6年9月29日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成6(ネ)571 不正競争 民事訴訟
平成6年9月29日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(行ツ)109 風俗営業許可取消
平成6年9月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)1170 土地所有権移転登記手続等請求、同当事者参加
平成6年9月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成2(ワ)2729 神奈川中央交通減給
平成6年9月27日 横浜地方裁判所

労働事件裁判例
平成5(ネ)2324 岩井金属工業解雇
平成6年9月27日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成5(行ウ)9 特別土地保有税納税義務免除認定不承認処分取消請求事件
平成6年9月26日 浦和地方裁判所 租税

高裁判例
平成4(ネ)3039 謝罪広告請求事件
平成6年9月22日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)10 ゴルフ場開発許可処分取消請求事件
平成6年9月22日 岐阜地方裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
平成4(ワ)10866 不正競争 民事訴訟
平成6年9月21日 東京地方裁判所

高裁判例
平成1(ネ)431 損害賠償請求事件
平成6年9月19日 仙台高等裁判所

最高裁判例
平成6(あ)187 覚せい剤取締法違反、公文書毀棄
平成6年9月16日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
平成1(あ)28 各法人税法違反
平成6年9月16日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(行ツ)78 所得税更正処分取消
平成6年9月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
平成5(オ)118 所有権移転登記手続等請求本訴、同反訴
平成6年9月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)1694 損害賠償
平成6年9月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(あ)1095 所得税法違反
平成6年9月13日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成5(ネ)2309 黒川乳業賃金カット
平成6年9月9日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成5(行ウ)40 廃棄物収集義務確認等請求事件
平成6年9月9日 東京地方裁判所 その他

最高裁判例
平成6(オ)1025 株式返還
平成6年9月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)1817 所有権移転仮登記抹消登記手続、所有権移転登記手続
平成6年9月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
平成5(あ)852 覚せい剤取締法違反
平成6年9月8日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成6(し)94 各保護処分取消し申立て事件についてした各抗告棄却決定に対する再抗告
平成6年9月6日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却

最高裁判例
平成6(み)2 爆発物取締罰則違反、殺人、殺人未遂被告事件に対する判決訂正の申立て
平成6年9月5日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 最高裁判所

労働事件裁判例
平成3(ワ)1677 日本電信電話年休
平成6年8月31日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成3(ワ)9782 特許権 民事訴訟
平成6年8月31日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和61(ワ)7204等 国鉄清算事業団担務指定損害賠償
平成6年8月26日 大阪地方裁判所

労働事件裁判例
平成1(行ウ)9 名古屋南労基署長遺族補償等不支給処分取消
平成6年8月26日 名古屋地方裁判所

行政事件裁判例
平成5(行ケ)107 裁決取消請求事件
平成6年8月24日 東京高等裁判所 その他

知的財産裁判例
平成6(ラ)431 商標権 民事仮処分
平成6年8月23日 東京高等裁判所

高裁判例
平成6(ラ)464 免責決定に対する即時抗告事件
平成6年8月15日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成5(行コ)149 増車申請却下処分取消請求控訴事件
平成6年8月9日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
平成5(行コ)221 裁決取消請求控訴事件
平成6年8月8日 東京高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成3(行コ)13 損害賠償請求控訴事件
平成6年8月5日 広島高等裁判所 住民訴訟

高裁判例
平成3(ネ)4490 犬の飼育禁止請求事件
平成6年8月4日 東京高等裁判所

高裁判例
平成6(う)671 覚せい剤取締法違反被告事件
平成6年8月2日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和60(ワ)4087 著作権 民事訴訟
平成6年7月29日 名古屋地方裁判所

知的財産裁判例
平成1(ワ)3743 特許権 民事訴訟
平成6年7月29日 東京地方裁判所

高裁判例
平成6(う)25 覚せい剤取締法違反被告事件
平成6年7月28日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行ウ)24 行政処分取消請求,損害賠償請求事件
平成6年7月26日 福岡地方裁判所 その他

知的財産裁判例
平成4(ワ)3549 著作権 民事訴訟
平成6年7月25日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成5(行ウ)213 相続税の審査請求に対する裁決取消請求事件
平成6年7月22日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成4(ワ)16565 特許権 民事訴訟
平成6年7月22日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和63(あ)1102 証券取引法違反、商法違反
平成6年7月20日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和63(行コ)51 損害賠償請求控訴事件
平成6年7月20日 大阪高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成5(ネ)4469 特許権 民事訴訟
平成6年7月20日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(あ)234 窃盗
平成6年7月19日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
平成5(行ウ)245 柔道整復師養成施設設置計画不承認処分取消請求事件
平成6年7月19日 東京地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成4(ネ)3991 意匠権 民事訴訟
平成6年7月19日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成5(ワ)8250 意匠権 民事訴訟
平成6年7月19日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成4(オ)1598 建物収去土地明渡等
平成6年7月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)1807 新株発行無効確認
平成6年7月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(し)111 逃亡犯罪人引渡審査請求事件についてした引渡決定に対する特別抗告
平成6年7月18日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)1993 保険金
平成6年7月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)1311 損害賠償
平成6年7月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(あ)500 公職選挙法違反
平成6年7月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

高裁判例
平成6(ラ)277 債権差押命令取消決定に対する執行抗告事件
平成6年7月18日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和63(あ)682 爆発物取締罰則違反、殺人、殺人未遂
平成6年7月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)996 地位確認等
平成6年7月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)391 取締役会決議無効確認、新株発行無効等
平成6年7月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成6(あ)526 強姦致傷
平成6年7月14日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)1762 配当異議
平成6年7月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)1128 配当異議本訴、損害賠償請求反訴
平成6年7月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
平成5(行ウ)1 処分取消請求事件
平成6年7月11日 仙台地方裁判所 警察関係

最高裁判例
平成6(オ)761 人身保護
平成6年7月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 岡山地方裁判所

最高裁判例
平成6(し)88 勾留期間更新決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告
平成6年7月8日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成5(ワ)4948 著作権 民事訴訟
平成6年7月1日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成6(し)71 中等少年院送致決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告
平成6年6月30日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行ウ)1 大分県に代位して行う損害賠償請求,同共同訴訟参加事件
平成6年6月30日 大分地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和63(行ウ)2 所得税更正処分取消請求事件
平成6年6月28日 釧路地方裁判所 租税

最高裁判例
平成6(オ)83 遺言無効確認
平成6年6月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成5(行コ)163 所得税更正処分等取消請求控訴事件
平成6年6月23日 東京高等裁判所 租税

最高裁判例
平成4(オ)111 慰謝料
平成6年6月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)1211 貸金
平成6年6月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成6(あ)545 強盗
平成6年6月17日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)63 割増賃金等
平成6年6月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 高松高等裁判所

行政事件裁判例
平成5(行ウ)15 歴史的風土特別保存地区内における行為の許可処分取消等請求事件
平成6年6月13日 京都地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
平成6(あ)258 道路交通法違反、有印私文書偽造、同行使
平成6年6月10日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成5(あ)913 大麻取締法違反
平成6年6月10日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行ウ)100 所得税更正処分取消請求事件
平成6年6月8日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
平成3(オ)1948 建物収去土地明渡
平成6年6月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)1510 預金払戻
平成6年6月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成5(行ケ)197 特許権 行政訴訟
平成6年6月7日 東京高等裁判所

高裁判例
平成5(う)1205 公務執行妨害、殺人、同未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反、未成年者略取、逮捕監禁、強盗殺人未遂、暴力行為等処罰に関する法律違反、強盗致傷、監禁、強盗、覚せい剤取締法違反、窃盗、恐喝、住居侵入、逮捕監禁致傷被告事件
平成6年6月6日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成5(行ケ)133 選挙無効請求事件
平成6年6月3日 東京高等裁判所 選挙

最高裁判例
平成3(オ)1724 所有権確認等
平成6年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)295 執行文付与に対する異議
平成6年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
平成5(ネ)190 各損害賠償請求事件
平成6年5月31日 札幌高等裁判所

労働事件裁判例
昭和62(行コ)2 岡山大学講師懲戒免職
平成6年5月31日 広島高等裁判所

労働事件裁判例
平成4(行ウ)41等 国税庁長官等指定職俸給支給
平成6年5月27日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成5(ネ)723 特許権 民事訴訟
平成6年5月27日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成5(ネ)2339 意匠権 民事訴訟
平成6年5月27日 大阪高等裁判所




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弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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仕事がない弁護士は無力です。
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答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
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