弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


行政事件裁判例
平成2(行ウ)1 保護変更処分取消等請求事件
平成5年4月23日 秋田地方裁判所 その他

最高裁判例
平成4(オ)1077 保証債務
平成5年4月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
平成5(ラ)240 債権差押命令申立却下決定に対する執行抗告事件
平成5年4月16日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成4(行ウ)3 債権差押及び配当処分取消請求事件
平成5年4月16日 金沢地方裁判所 租税

最高裁判例
平成4(あ)1180 暴力行為等処罰に関する法律違反
平成5年4月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和61(オ)1476 損害賠償
平成5年4月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
平成4(う)911 有印私文書偽造・同行使被告事件
平成5年4月5日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成3(ネ)4645 商標権 民事訴訟
平成5年3月31日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)797 著作権登録抹消等請求本訴、同反訴
平成5年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(行ツ)98 審決取消
平成5年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)239 土地所有権確認
平成5年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)757 保険金
平成5年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)1735 火災保険金支払
平成5年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)1526 供託金還付請求権確認請求本訴、同反訴
平成5年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)1453 配当異議
平成5年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(オ)315 損害賠償請求事件
平成5年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 仙台高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)1006 株主総会決議不存在等確認
平成5年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成4(オ)797 著作権 民事訴訟
平成5年3月30日 最高裁判所第三小法廷

知的財産裁判例
平成3(行ツ)98 特許権 行政訴訟
平成5年3月30日 最高裁判所第三小法廷

高裁判例
平成4(ネ)2983 株主代表訴訟事件
平成5年3月30日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和63(ワ)465等 みちのく銀行役職制度変更
平成5年3月30日 青森地方裁判所

知的財産裁判例
平成2(行ケ)213 商標権 行政訴訟
平成5年3月30日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)22 無申告加算税賦課処分取消請求事件
平成5年3月29日 神戸地方裁判所 租税

最高裁判例
平成1(オ)1628 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
平成5年3月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)580 賃金等請求事件
平成5年3月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
平成4(ネ)1135 遺産分割協議無効確認請求、同参加事件
平成5年3月26日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成4(オ)580 京都広告賃金等請求
平成5年3月26日 最高裁判所第二小法廷

行政事件裁判例
平成2(行ウ)120 法人税更正処分取消請求事件
平成5年3月26日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成3(行ウ)51 町道供用開始無効確認請求事件
平成5年3月26日 名古屋地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
平成3(オ)928 損害賠償
平成5年3月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)649 損害賠償
平成5年3月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)1749 損害賠償
平成5年3月24日 最高裁判所大法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和63(オ)1749 地方公務員遺族年金控除
平成5年3月24日

高裁判例
平成4(行コ)37 公文書非開示決定処分取消請求事件
平成5年3月22日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成4(行ウ)7 高知県立高校教諭転任
平成5年3月22日 高知地方裁判所

行政事件裁判例
平成4(行ウ)26 港湾設備使用許可処分取消請求事件
平成5年3月22日 東京地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成2(行ウ)29 不当利得金返還請求事件
平成5年3月19日 京都地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成4(行ウ)2 一時利用地指定処分取消請求事件
平成5年3月19日 佐賀地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成2(行コ)7 農地法による賃貸借解約許可処分取消請求控訴事件
平成5年3月19日 仙台高等裁判所 その他

最高裁判例
平成3(オ)260 損害賠償
平成5年3月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和61(オ)1428 損害賠償請求事件
平成5年3月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)1004 土地建物所有権移転登記手続
平成5年3月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成1(ネ)2844 著作権 民事訴訟
平成5年3月16日 東京高等裁判所

高裁判例
平成3(う)76 受託収賄被告事件
平成5年3月15日 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
平成4(行コ)93 相続税更正処分等取消請求控訴事件
平成5年3月15日 東京高等裁判所 租税

最高裁判例
平成1(オ)930 損害賠償
平成5年3月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行ウ)204 源泉所得税納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分取消請求事件
平成5年3月11日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
平成5(み)2 殺人等被告事件に対する判決訂正の申立て
平成5年3月9日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 最高裁判所

労働事件裁判例
平成4(行ウ)184 池袋職安所長雇用保険被保険者資格取得届不受理処分取消
平成5年3月8日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成5(し)11 傷害被告事件についてした抗告棄却決定に対する特別抗告
平成5年3月5日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

労働事件裁判例
平成1(行ウ)162 東京貯金事務センター職員賃金請求
平成5年3月4日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成3(ワ)292 特許権 民事訴訟
平成5年3月4日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成2(行ツ)118 懲戒処分取消
平成5年3月2日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)1241 総会決議不存在確認
平成5年3月2日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所 宮崎支部

労働事件裁判例
平成1(行ウ)3 東日本旅客鉄道救済命令取消
平成5年3月1日 秋田地方裁判所

最高裁判例
平成4(オ)1928 損害賠償
平成5年2月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)1351 保険金支払
平成5年2月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)611 横田基地夜間飛行禁止等
平成5年2月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)58 航空機発着差止等
平成5年2月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)3 土地収用裁決取消等請求事件
平成5年2月25日 名古屋地方裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
平成2(ワ)3599 商標権 民事訴訟
平成5年2月25日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成2(ネ)111 不正競争 民事訴訟
平成5年2月25日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成2(行コ)65 地公災基金京都府支部長公務外認定処分取消
平成5年2月24日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成1(ワ)17170 不正競争 民事訴訟
平成5年2月24日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成4(行コ)15 公金支出違法確認等請求控訴事件
平成5年2月23日 福岡高等裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和61(あ)1427 殺人、死体遺棄、窃盗、強盗致傷、殺人未遂、公務執行妨害、鉄砲刀剣類所持等取締法違反、爆発物取締罰則違反、火薬類取締法違反、森林法違反、傷害致死、航空法違反、威力業務妨害、住居侵入、監禁、傷害、強盗
平成5年2月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行ウ)13 更正処分等取消請求事件
平成5年2月19日 福岡地方裁判所 租税

最高裁判例
平成4(行ツ)175 市議会議員の当選の効力に関する裁決取消
平成5年2月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成4(行ツ)127 所得税更正処分等取消
平成5年2月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)1444 建物収去土地明渡
平成5年2月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)890 教育施設負担金返還
平成5年2月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)131 請求異議
平成5年2月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成4(行ウ)38 第二次納税義務告知処分取消請求事件
平成5年2月18日 大阪地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成3(行ウ)81 建築不許可処分取消請求事件
平成5年2月17日 東京地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
平成3(オ)1007 損害賠償
平成5年2月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(行ツ)148 運動場一部廃止決定無効確認等、同附帯及び慰霊祭支出差止
平成5年2月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成2(行ツ)45 労災保険不支給処分取消
平成5年2月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成3(オ)1007 意匠権 民事訴訟
平成5年2月16日 最高裁判所第三小法廷

労働事件裁判例
平成2(行ツ)45 和歌山労基署長療養補償等不支給処分取消
平成5年2月16日 最高裁判所第三小法廷

最高裁判例
平成2(オ)1369 所有権保存登記抹消登記手続等
平成5年2月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成3(行コ)51 東日本旅客鉄道救済命令取消
平成5年2月10日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成3(行ウ)252 灰孝小野田レミコン救済命令取消
平成5年2月4日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成4(行ツ)185 選挙の当選無効決定取消
平成5年2月2日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(あ)560 道路運送法違反
平成5年1月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 那覇支部

最高裁判例
平成4(す)184 窃盗、道路交通法違反、業務上過失傷害被告事件についてした上告棄却決定に対する異議申立て
平成5年1月27日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他

高裁判例
平成4(う)1065 殺人被告事件
平成5年1月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成4(行ケ)106 商標権 行政訴訟
平成5年1月26日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)548 損害賠償
平成5年1月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)1062 否認権行使
平成5年1月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成1(ワ)1987 実用新案権 民事訴訟
平成5年1月22日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成4(オ)87 土地建物所有権移転登記抹消登記、土地所有権移転請求権仮登記抹消登記等
平成5年1月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)745 損害賠償
平成5年1月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)1733 貸金
平成5年1月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 仙台高等裁判所

労働事件裁判例
昭和62(行ウ)21 石塚証券団交拒否
平成5年1月21日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成3(行ツ)184 選挙無効
平成5年1月20日 最高裁判所大法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成3(行ツ)111 選挙無効
平成5年1月20日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成4(行コ)14 怠る事実の違法確認請求控訴事件
平成5年1月20日 名古屋高等裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和63(オ)192 土地建物所有権移転登記抹消登記、遺言執行者の地位不存在確認
平成5年1月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)1468 不動産競売開始決定取消
平成5年1月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)3 法人税更正処分等取消請求事件
平成4年12月25日 神戸地方裁判所 租税




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弁護士 求人 採用
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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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