弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和47(オ)585 貸金請求
昭和47年11月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和44(オ)719 理事会、評議員会の決議無効確認等請求
昭和47年11月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)883 株主総会決議無効確認等請求
昭和47年11月8日 最高裁判所大法廷 判決 その他 札幌高等裁判所

労働事件裁判例
昭和45(行ウ)23 失職通知処分取消請求事件
昭和47年11月8日 名古屋地方裁判所

労働事件裁判例
昭和45(行ウ)182 判定及び休職処分取消請求事件
昭和47年11月7日 東京地方裁判所

高裁判例
昭和47(う)919 道路交通法違反被告事件
昭和47年11月6日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和45(う)1334 道路交通法違反被告事件
昭和47年11月6日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)674 建物収去土地明渡等請求
昭和47年11月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)257 建物所有権確認等請求
昭和47年11月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)75 損害賠償請求
昭和47年10月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和47(し)78 裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和47年10月31日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(し)80 控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和47年10月31日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
昭和41(行ウ)81 更正処分等取消請求事件
昭和47年10月31日 大阪地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和47(あ)1314 業務上過失傷害
昭和47年10月27日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

行政事件裁判例
昭和44(行ウ)7 国民健康保険料賦課処分取消請求事件
昭和47年10月27日 静岡地方裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和46(行ウ)110 特許権 行政訴訟
昭和47年10月27日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和46(ヨ)724 不正競争 民事仮処分
昭和47年10月27日 京都地方裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)467 所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続請求
昭和47年10月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)822 公正証書原本不実記載、同行使等
昭和47年10月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

知的財産裁判例
昭和44(行ケ)62 特許権 行政訴訟
昭和47年10月24日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(し)7 再審請求事件の抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和47年10月23日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)682 監禁、強要
昭和47年10月23日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和44(行ウ)26 異議申出棄却決定取消請求事件
昭和47年10月23日 横浜地方裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和45(あ)1065 商標法違反
昭和47年10月20日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和45(う)2186 公務執行妨害被告事件
昭和47年10月20日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和44(行コ)2 第一小型ハイヤー救済命令取消
昭和47年10月17日 札幌高等裁判所

知的財産裁判例
昭和43(行ケ)22 特許権 行政訴訟
昭和47年10月17日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)1291 公印偽造
昭和47年10月16日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和44(行コ)19 所得税審査決定取消請求並びに所得税決定及び加算税賦課決定処分取消請求併合事件
昭和47年10月16日 名古屋高等裁判所 租税

最高裁判例
昭和47(し)77 裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和47年10月13日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)829 家屋明渡請求
昭和47年10月12日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)372 執行判決請求
昭和47年10月12日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和43(行ツ)17 汚物取扱業不許可処分取消請求
昭和47年10月12日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和44(ワ)9353 著作権 民事訴訟
昭和47年10月11日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)180 公職選挙法違反
昭和47年10月6日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)596 損害賠償請求
昭和47年10月5日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和47(う)13 昭和二四年秋田県条例二五号道路交通等保全に関する条例違反被告事件
昭和47年10月5日 仙台高等裁判所

労働事件裁判例
昭和45(モ甲)481 中日放送賃金請求
昭和47年10月4日 名古屋地方裁判所

高裁判例
昭和46(う)315 恐喝、傷害、強姦被告事件
昭和47年9月29日 高松高等裁判所

知的財産裁判例
昭和47(行ケ)4 商標権 行政訴訟
昭和47年9月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和45(ワ)12843 実用新案権 民事訴訟
昭和47年9月29日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和44(行コ)55 審査請求に対する裁決取消請求控訴事件
昭和47年9月27日 東京高等裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和47(オ)698 人身保護請求
昭和47年9月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島地方裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)1190 暴力行為等処罰に関する法律違反
昭和47年9月26日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(し)43 控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和47年9月26日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他 東京高等裁判所

高裁判例
昭和46(ネ)722 約束手形金請求事件
昭和47年9月25日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和47(う)1322 道路交通法違反、業務上過失傷害被告事件
昭和47年9月25日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和47(う)1601 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、恐喝被告事件
昭和47年9月25日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和41(行ツ)49 牧野買収処分無効確認請求
昭和47年9月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)399 損害賠償請求
昭和47年9月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

高裁判例
昭和46(う)992 業務上過失傷害、傷害、道路交通法違反被告事件
昭和47年9月20日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和47(う)17 傷害、業務上過失傷害、道路交通法違反被告事件
昭和47年9月20日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和45(行ウ)15 行政処分取消等請求事件
昭和47年9月20日 神戸地方裁判所 その他

高裁判例
昭和46(ネ)1437 損害賠償請求事件
昭和47年9月18日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)918 銃砲刀剣類等所持取締法違反等
昭和47年9月13日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
昭和40(行ウ)110 法人税額等更正処分取消請求事件
昭和47年9月12日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和45(オ)265 土地所有権移転登記手続請求
昭和47年9月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和46(ネ)668 西陣郵便局配置換
昭和47年9月8日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和47(ク)216 裁判官忌避申立却下決定に対する抗告についてした抗告棄却決定に対する抗告
昭和47年9月7日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)826 強姦
昭和47年9月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)612 配当異議
昭和47年9月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)1127 登記抹消手続等本訴請求、所有権移転登記手続等反訴請求
昭和47年9月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)969 土地賃借権不存在確認等請求
昭和47年9月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所 宮崎支部

行政事件裁判例
昭和47(行ス)1 行政処分執行停止決定に対する即時抗告申立事件
昭和47年9月7日 高松高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和44(行ウ)46 規則違反行為等取消等請求事件
昭和47年9月7日 大阪地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
昭和47(あ)1011 業務上過失致死傷
昭和47年9月5日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)603 傷害
昭和47年9月1日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)474 建物収去土地明渡請求
昭和47年9月1日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和43(ワ)177 西陣郵便局配置換
昭和47年8月31日 京都地方裁判所

高裁判例
昭和45(ネ)3390 引受債務請求事件
昭和47年8月30日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和46(ネ)66 抹消登記手続請求事件
昭和47年8月25日 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和44(ヨ)629 東洋鋼鈑配転拒否
昭和47年8月24日 横浜地方裁判所

高裁判例
昭和42(ネ)1227 海難救助料請求権確認事件
昭和47年8月23日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和37(ワ)291等 国労組合費請求
昭和47年8月23日 大阪地方裁判所

高裁判例
昭和46(ネ)447 求償金請求事件
昭和47年8月17日 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和47(行コ)7 国籍帰化不許可処分取消請求事件
昭和47年8月9日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和47(行コ)7 国籍帰化不許可処分取消請求控訴事件
昭和47年8月9日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和47(行ク)33 執行停止申立事件
昭和47年8月7日 東京地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和47(行ス)1 退学処分の効力停止決定に対する即時抗告申立事件
昭和47年8月5日 札幌高等裁判所 その他

高裁判例
昭和46(う)988 強姦(変更後の訴因強盗強姦)、傷害、恐喝、窃盗、贓物故買被告事件
昭和47年8月4日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和44(ネ)1387 所有権移転登記手続請求事件
昭和47年8月3日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和46(う)1578 道路交通法違反被告事件
昭和47年8月3日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和46(行ウ)9 建築審査会裁決の無効確認請求事件
昭和47年8月3日 水戸地方裁判所 警察関係

労働事件裁判例
昭和42(行ウ)117 裁決取消請求事件
昭和47年7月31日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和45(行ウ)2 栗東町長に対する予算執行を怠る事実の違法確認請求事件
昭和47年7月31日 大津地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和46(あ)1422 大麻取締法違反
昭和47年7月28日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和35(ネ)700 商標権 民事訴訟
昭和47年7月28日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和47(ワ)356 全逓国分寺支部損害賠償
昭和47年7月27日 東京地方裁判所

高裁判例
昭和47(う)97 業務上過失致死被告事件
昭和47年7月26日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)460 人身保護請求
昭和47年7月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡地方裁判所 小倉支部

最高裁判例
昭和46(行ツ)6 最高裁判所裁判官国民審査の効力に対する異議の訴
昭和47年7月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)238 婚姻無効確認請求
昭和47年7月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和41(行ツ)34 道路廃止無効確認請求
昭和47年7月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和40(あ)2483 金沢市金銭物品等の寄附募集に関する条例違反、小松市寄附金品取締条例違反
昭和47年7月25日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

高裁判例
昭和44(う)929 業務上失火被告事件
昭和47年7月21日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和45(行ウ)1 勤勉手当請求事件
昭和47年7月21日 富山地方裁判所

知的財産裁判例
昭和46(モ)20184 特許権 民事仮処分
昭和47年7月21日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和47(行ツ)24 市議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求
昭和47年7月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和47(オ)461 建物収去土地明渡請求
昭和47年7月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和45(行ツ)118 最高裁判所裁判官国民審査の効力に対する異議の訴
昭和47年7月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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