弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和46(オ)410 意匠権不侵害等確認請求
昭和47年7月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和43(行ツ)66 退職手当金一部請求
昭和47年7月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和43(行ウ)31 時間外勤務手当等請求事件
昭和47年7月19日 函館地方裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)922 建物収去土地明渡請求
昭和47年7月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)659 建物収去土地明渡請求
昭和47年7月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)1350 所有権移転登記等請求
昭和47年7月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和45(ヨ)70等 東邦交通ショップ制解雇
昭和47年7月18日 釧路地方裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)360 詐欺
昭和47年7月17日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和46(う)1048 強盗殺人、死体遺棄、詐欺被告事件
昭和47年7月17日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和46(う)3241 名誉毀損被告事件
昭和47年7月17日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和45(ヨ)102 山梨貸切自動車解雇
昭和47年7月17日 甲府地方裁判所

労働事件裁判例
昭和45(ヨ)91等 下関魚市場鮮魚選別作業員解雇
昭和47年7月17日 山口地方裁判所

行政事件裁判例
昭和46(行ウ)9 司法書士不認可処分取消等請求事件
昭和47年7月17日 甲府地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
昭和46(ワ)2136 実用新案権 民事訴訟
昭和47年7月17日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和47(行ツ)46 当選無効裁決取消請求
昭和47年7月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)685 業務上過失致死
昭和47年7月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和42(行ウ)10 法人税課税処分取消請求事件
昭和47年7月14日 名古屋地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和46(オ)527 借地権不存在確認等請求
昭和47年7月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)449 剰余金返還請求
昭和47年7月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)2090 詐欺
昭和47年7月11日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)486 土地所有権移転登記手続等請求
昭和47年7月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)773 建物収去土地明渡請求
昭和47年7月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)2738 業務上過失致死傷
昭和47年7月5日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)2535 殺人未遂、銃砲刀剣類等所持取締法違反、火薬類取締法違反
昭和47年7月5日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和46(う)2962 道路交通法違反被告事件
昭和47年7月4日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(す)88 国家公務員法違反被告事件についてした裁判官忌避申立
昭和47年7月1日 最高裁判所大法廷 決定 却下

最高裁判例
昭和47(す)87 住居侵入、公務執行妨害被告事件についてした裁判官忌避申立
昭和47年7月1日 最高裁判所大法廷 決定 却下

最高裁判例
昭和47(す)89 国家公務員法違反被告事件についてした裁判官忌避申立
昭和47年7月1日 最高裁判所大法廷 決定 却下

最高裁判例
昭和47(あ)443 住居侵入、強盗
昭和47年6月30日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)2061 業務上過失傷害
昭和47年6月30日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)1874 公務執行妨害、傷害
昭和47年6月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和41(オ)255 配当異議
昭和47年6月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

行政事件裁判例
昭和46(行ウ)8 課税処分取消請求事件
昭和47年6月30日 静岡地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和47(オ)358 山林境界確認請求
昭和47年6月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)819 家屋明渡請求
昭和47年6月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)154 賭博開帳図利
昭和47年6月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和43(ネ)72 雇傭関係存在確認等請求控訴、同不帯控訴事件
昭和47年6月29日 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
昭和42(行コ)16 納付税金返還等請求控訴事件
昭和47年6月28日 東京高等裁判所 租税

最高裁判例
昭和46(あ)820 業務上過失致死、道路交通法違反
昭和47年6月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)1870 殺人、強姦致死、住居侵入
昭和47年6月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)32 損害賠償請求
昭和47年6月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和45(ネ)564 実用新案権 民事訴訟
昭和47年6月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和44(ネ)575 特許権 民事訴訟
昭和47年6月26日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和45(行ウ)58 公務員の地位確認請求事件
昭和47年6月24日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)846 建物収去土地明渡請求
昭和47年6月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(ク)116 人身保護事件につきした申立棄却の決定に対する抗告
昭和47年6月22日 最高裁判所第一小法廷 決定 却下 神戸地方裁判所 明石支部

最高裁判例
昭和47(オ)212 損害賠償請求
昭和47年6月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(す)82 上告棄却決定に対する異議申立
昭和47年6月22日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却

最高裁判例
昭和44(オ)881 建物収去土地明渡請求
昭和47年6月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和46(う)306 自動車の保管場所の確保等に関する法律違反被告事件
昭和47年6月22日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和47(す)65 裁判官、書記官、忌避の申立
昭和47年6月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 却下

最高裁判例
昭和43(行ツ)130 買収処分無効確認請求
昭和47年6月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)149 有印公文書変造、同行使
昭和47年6月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和44(あ)2560 殺人、同未遂
昭和47年6月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)912 否認権行使、所有権移転登記抹消登記手続請求
昭和47年6月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)540 家屋明渡本訴並びに反訴請求
昭和47年6月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)993 売買代金請求
昭和47年6月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)531 損害賠償請求
昭和47年6月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)2274 有価証券偽造、同行使、詐欺
昭和47年6月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和46(ネ)2823 配当異議事件
昭和47年6月15日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)824 職業安定法違反、道路交通法違反
昭和47年6月14日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)1396 建造物損壊
昭和47年6月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所

行政事件裁判例
昭和47(行ク)2 退学処分執行停止申立事件
昭和47年6月13日 高知地方裁判所 その他

労働事件裁判例
昭和42(行ウ)69 新宿郵便局救済申立棄却命令取消
昭和47年6月10日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)500 常習賭博
昭和47年6月9日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)1938 業務上過失傷害、道路交通法違反
昭和47年6月9日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和47(ク)77 代替執行事件の授権決定に対する抗告却下の決定に対する抗告
昭和47年6月8日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)151 恐喝
昭和47年6月8日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)789 有印私文書偽造、同行使、詐欺、窃盗
昭和47年6月8日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)415 強姦致傷、窃盗
昭和47年6月8日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)1577 軽犯罪法違反
昭和47年6月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)989 労働基準法違反
昭和47年6月6日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和45(オ)232 所有権移転登記請求
昭和47年6月2日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)2370 業務上過失傷害、道路交通法違反
昭和47年6月2日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)45 業務上過失致死
昭和47年6月1日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)2494 詐欺
昭和47年6月1日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)445 業務上過失傷害
昭和47年5月31日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)247 損害賠償請求
昭和47年5月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)76 損害賠償請求
昭和47年5月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)722 損害保険金請求
昭和47年5月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)649 損害賠償請求
昭和47年5月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)210 土地建物明渡請求再審
昭和47年5月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和47(う)252 道路交通法違反、業務上過失傷害被告事件
昭和47年5月29日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和42(行ウ)6 課税処分取消請求事件
昭和47年5月26日 富山地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和46(オ)792 損害賠償請求
昭和47年5月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)1188 山林所有権移転登記手続等請求
昭和47年5月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)458 仮差押執行の目的物に対する第三者異議
昭和47年5月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)534 損害賠償請求
昭和47年5月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)1166 贈与契約不存在確認請求
昭和47年5月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)304 所有権移転登記抹消登記手続等請求
昭和47年5月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)448 収賄
昭和47年5月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和44(行ウ)56 地位確認請求事件
昭和47年5月25日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和44(行ウ)252 法人税更正処分取消請求事件
昭和47年5月24日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和42(行ウ)52 換地認可無効確認等請求事件
昭和47年5月24日 名古屋地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和43(オ)341 建物収去土地明渡等請求
昭和47年5月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和47(う)477 銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反被告事件
昭和47年5月23日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和47(ラ)55 文書提出命令申立認容決定に対する抗告事件
昭和47年5月22日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和43(行コ)18 課税処分取消控訴事件
昭和47年5月22日 広島高等裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和44(ワ)8219 特許権 民事訴訟
昭和47年5月22日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和46(ヨ)2 実用新案権 民事仮処分
昭和47年5月22日 青森地方裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
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答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
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詳細は、面談の上、決定させてください。

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