弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和45(オ)685 預入金返還請求
昭和47年5月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和43(行ツ)79 営業許可取消等請求
昭和47年5月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和40(行ツ)99 物品税賦課処分取消請求
昭和47年5月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和45(ワ)302 国鉄青函局職員訓告
昭和47年5月19日 函館地方裁判所

高裁判例
昭和47(ネ)52 損害賠償請求事件
昭和47年5月15日 札幌高等裁判所

知的財産裁判例
昭和46(モ甲)252 意匠権 民事仮処分
昭和47年5月12日 名古屋地方裁判所

行政事件裁判例
昭和44(行ウ)168 土地建物差押処分取消請求事件
昭和47年5月10日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和45(オ)514 建物収去土地明渡請求
昭和47年5月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)698 公務執行妨害、職務強要、傷害
昭和47年5月4日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)1100 業務上過失死傷
昭和47年5月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)1105 所有権移転登記手続再審請求
昭和47年4月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(し)21 接見等禁止の裁判についての準抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和47年4月28日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 金沢地方裁判所

最高裁判例
昭和47(し)22 勾留理由開示請求事件の移送決定についての準抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和47年4月28日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他 金沢地方裁判所

労働事件裁判例
昭和44(ヨ)483 名古屋放送女子若年定年制
昭和47年4月28日 名古屋地方裁判所

行政事件裁判例
昭和37(行)4 課税処分取消請求事件
昭和47年4月28日 京都地方裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和45(ヨ)2082 枚方市警備員委託契約更新拒絶
昭和47年4月27日 大阪地方裁判所

高裁判例
昭和44(ネ)1590 労働契約関係存在確認等請求事件
昭和47年4月26日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和46(行ケ)3 選挙無効請求訴訟事件
昭和47年4月26日 大阪高等裁判所 選挙

行政事件裁判例
昭和44(ワ)3956 所有権移転登記抹消登記手続請求事件
昭和47年4月26日 東京地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和44(行ウ)190 更正処分及び賦課決定処分取消請求事件
昭和47年4月26日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和41(行ケ)175 特許権 行政訴訟
昭和47年4月26日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)89 約束手形金請求
昭和47年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)1177 貸金請求
昭和47年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和45(オ)375 詐害行為取消請求
昭和47年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)754 建物収去土地明渡請求
昭和47年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和46(行コ)25 相続税の更正等処分取消請求控訴事件
昭和47年4月25日 東京高等裁判所 租税

最高裁判例
昭和46(あ)1878 業務上過失致死、道路交通法違反
昭和47年4月21日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和42(行ツ)38 裁決取消請求
昭和47年4月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)814 請負代金請求
昭和47年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)211 土地建物所有権移転登記等請求、建物明渡等請求、土地建物所有権移転登記等請求ならびに建物明渡請求に対する反訴請求各事件
昭和47年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)206 恐喝未遂、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反
昭和47年4月20日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)1840 強盗殺人、強盗強姦、尊属殺
昭和47年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)212 土地建物所有権移転登記等請求、建物明渡等請求、土地建物所有権移転登記等ならびに建物明渡請求に対する反訴請求各事件、同附帯上告事件
昭和47年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和43(行ツ)97 関税通告取消請求
昭和47年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)2130 業務上横領
昭和47年4月18日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

高裁判例
昭和46(ネ)1838 新株発行無効請求事件
昭和47年4月18日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和46(う)2534 覚せい剤取締法違反、賍物牙保、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
昭和47年4月17日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)630 通行権確認請求
昭和47年4月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和46(オ)1035 所有権移転登記等請求
昭和47年4月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)2010 詐欺、詐欺未遂
昭和47年4月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)2262 建造物侵入、建造物損壊、暴力行為等処罰に関する法律違反
昭和47年4月13日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)2660 風俗営業等取締法違反
昭和47年4月13日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和47(マ)16 裁判官除斥の申立
昭和47年4月12日 最高裁判所第二小法廷 決定 却下

高裁判例
昭和45(う)1129 兇器準備集合、建造物侵入、公務執行妨害被告事件
昭和47年4月12日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)118 私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使
昭和47年4月11日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和45(ネ)1075 建物収去土地明渡請求事件
昭和47年4月11日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和45(う)1795 公職選挙法違反被告事件
昭和47年4月10日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和45(行ウ)2 所得税更正処分取消等請求事件
昭和47年4月10日 横浜地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和46(あ)1658 業務上過失傷害
昭和47年4月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)35 法定地上権確認等請求
昭和47年4月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和40(ネ)1459 特許権 民事訴訟
昭和47年4月7日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)1130 親子関係不存在確認請求
昭和47年4月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和44(行ツ)26 時間外勤務手当等請求
昭和47年4月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)118 約束手形金請求
昭和47年4月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和47(き)1 殺人被告事件の上告棄却の確定決定に対する再審請求
昭和47年4月5日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却

最高裁判例
昭和46(あ)2721 道路交通法違反
昭和47年4月5日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和44(う)1895 公職選挙法違反、国家公務員法違反被告事件
昭和47年4月5日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)813 約束手形金請求
昭和47年4月4日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(し)16 控訴棄却決定に対する異議申立の棄却決定に対する特別抗告
昭和47年4月3日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和44(行ウ)28 解雇予告除外認定拒否処分取消請求事件
昭和47年4月1日 京都地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和46(ク)58 債権差押取立命令に対する特別抗告の抗告却下決定に対する即時抗告の申立(移送事件)
昭和47年3月31日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)1121 預金債権確認請求
昭和47年3月31日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和40(行ツ)5 法人税更正処分取消請求
昭和47年3月31日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

労働事件裁判例
昭和42(ワ)100 花園病院懲戒解雇
昭和47年3月31日 甲府地方裁判所

労働事件裁判例
昭和45(ネ)3147等 森尾電機採用内定取消
昭和47年3月31日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和40(ヨ)2188 目黒高校教諭解雇
昭和47年3月31日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和36(ワ)1136 国労組合費請求
昭和47年3月31日 名古屋地方裁判所

知的財産裁判例
昭和45(ワ)1936 特許権 民事訴訟
昭和47年3月31日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)17 組合員除名決議取消請求
昭和47年3月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)1142 家屋明渡請求
昭和47年3月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和44(行ツ)39 農地売渡処分無効確認等請求
昭和47年3月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)778 不動産返還等請求
昭和47年3月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)598 賃料増額等請求
昭和47年3月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和44(行ウ)1 法人税更正処分取消等請求事件
昭和47年3月30日 高松地方裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和44(ワ)84 大日本印刷採用内定取消
昭和47年3月29日 大津地方裁判所

労働事件裁判例
昭和47(行ク)8 五所川原市緊急命令
昭和47年3月29日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和43(ネ)1937 商標権 民事仮処分
昭和47年3月29日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和45(ワ)5258 意匠権 民事訴訟
昭和47年3月29日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)616 詐欺
昭和47年3月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)1402 建造物侵入、建造物損壊
昭和47年3月28日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)2031 業務上過失致死、道路交通法違反
昭和47年3月28日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

高裁判例
昭和45(ネ)1122 損害賠償請求事件
昭和47年3月28日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和41(行ウ)6 土地交換処分取消等請求事件
昭和47年3月28日 釧路地方裁判所 住民訴訟

高裁判例
昭和46(う)3102 賭博開帳図利、賭博開帳図利幇助被告事件
昭和47年3月27日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和46(う)3349 公職選挙法違反被告事件
昭和47年3月27日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)1076 第三者異議請求
昭和47年3月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)1050 第三者異議事件
昭和47年3月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)2731 兇器準備結集、放火未遂
昭和47年3月24日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)1850 公職選挙法違反
昭和47年3月24日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和46(ネ)13 古河郵便局配転拒否
昭和47年3月24日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和38(行)5 免職処分取消請求事件
昭和47年3月24日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)126 損害賠償請求
昭和47年3月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和43(行ウ)18 時間外勤務手当金等請求事件
昭和47年3月23日 旭川地方裁判所

高裁判例
昭和46(ネ)154 第三者異議事件
昭和47年3月22日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和41(行ウ)65 課税処分取消請求事件
昭和47年3月22日 大阪地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和46(オ)947 家屋明渡請求
昭和47年3月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)74 保障債務履行請求
昭和47年3月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)665 損害賠償請求
昭和47年3月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)678 遺言無効確認請求
昭和47年3月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和43(行ツ)46 国有農地につき農地法第八〇条第一項の認定義務確認請求
昭和47年3月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京地方裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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