弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


行政事件裁判例
平成6(行ウ)31 保護廃止決定処分取消請求事件
平成10年5月26日 福岡地方裁判所 その他

行政事件裁判例
平成9(行ケ)4 当選無効及び立候補禁止請求事件
平成10年5月25日 大阪高等裁判所 選挙

行政事件裁判例
平成9(行ウ)6 固定資産税賦課徴収懈怠違法確認等事件
平成10年5月14日 宇都宮地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成7(行ウ)213 所得税更正処分等取消請求事件
平成10年5月13日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成9(ネ)1476 特許権 民事訴訟
平成10年5月13日 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成10(し)45 捜索差押え許可の裁判及び司法警察職員の処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
平成10年5月1日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 浦和地方裁判所

最高裁判例
平成6(オ)799 損害賠償
平成10年4月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)789 貸金
平成10年4月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所 宮崎支部

労働事件裁判例
平成5(ネ)392等 西日本旅客鉄道賃金請求
平成10年4月30日 広島高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1838 執行判決
平成10年4月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)2378 特許権 民事訴訟
平成10年4月28日 最高裁判所第三小法廷

行政事件裁判例
平成10(行コ)2 建築確認処分取消請求控訴事件
平成10年4月28日 高松高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成9(行コ)44 災害弔慰金不支給決定取消請求控訴事件
平成10年4月28日 大阪高等裁判所 その他

高裁判例
平成9(う)252 業務上過失致死被告事件
平成10年4月27日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成5(行ウ)7 産業廃棄物処理施設の適合認定取消等請求事件
平成10年4月27日 大分地方裁判所 警察関係

最高裁判例
平成7(オ)2472 損害賠償
平成10年4月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成6(行ツ)234 損害賠償等
平成10年4月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)2005 損害賠償
平成10年4月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(あ)476 身の代金目的拐取、殺人、拐取者身の代金要求、監禁、強姦
平成10年4月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
平成9(行コ)3 損害賠償代位請求控訴事件
平成10年4月22日 名古屋高等裁判所 住民訴訟

最高裁判例
平成9(し)240 保護観察決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告
平成10年4月21日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成7(行ウ)1 国民健康保険料賦課処分取消等請求事件
平成10年4月21日 旭川地方裁判所 その他

労働事件裁判例
平成6(ワ)11996 誠光社損害賠償
平成10年4月20日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成8(ワ)6677 特許権 民事訴訟
平成10年4月16日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成6(オ)2137 精算金
平成10年4月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ウ)8 文書開示拒否処分取消請求事件
平成10年4月14日 仙台地方裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成7(行コ)65 相続税更正処分取消請求控訴事件
平成10年4月14日 大阪高等裁判所 租税

労働事件裁判例
平成8(ワ)6311等 幸銀行退職年金請求
平成10年4月13日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成6(行ツ)153 再入国不許可処分取消等
平成10年4月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成6(行ツ)152 再入国不許可処分取消等
平成10年4月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成7(オ)1230 賃金等
平成10年4月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成1(行ウ)9 損害賠償請求事件
平成10年3月31日 広島地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成8(行ウ)3 公文書非開示決定処分取消請求事件
平成10年3月31日 高知地方裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成7(行ウ)324 公文書非開示決定処分取消請求事件
平成10年3月31日 東京地方裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成6(行ウ)14 損害賠償等請求,公金支出差止請求事件
平成10年3月31日 福岡地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成9(ネ)3498 特許権 民事訴訟
平成10年3月31日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成8(オ)1681 取締役解任
平成10年3月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)1492 損害賠償
平成10年3月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成9(行ウ)11 選挙人名簿登録異議申立却下決定取消請求事件
平成10年3月27日 徳島地方裁判所 選挙

行政事件裁判例
平成8(行ウ)25 損害賠償等請求事件
平成10年3月27日 名古屋地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
平成6(行ツ)76 酒類販売業免許申請に対する拒否処分取消
平成10年3月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成8(オ)983 不当利得
平成10年3月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1408 不当利得返還
平成10年3月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成7(ワ)3822等 高宮学園賞与請求
平成10年3月25日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成6(行ウ)32 損害賠償請求事件
平成10年3月25日 千葉地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成9(行コ)25 都非公開処分取消請求控訴事件
平成10年3月25日 東京高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成8(行ウ)161 遺族厚生年金不支給処分取消請求事件
平成10年3月25日 東京地方裁判所 その他

知的財産裁判例
平成9(ネ)2248 意匠権 民事訴訟
平成10年3月25日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成8(オ)551 共有持分権に基づく妨害排除、遺言無効確認等
平成10年3月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成9(オ)2117 遺留分減殺請求本訴、損害賠償請求反訴
平成10年3月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所

最高裁判例
平成7(オ)514 供託金還付請求権確認等
平成10年3月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(あ)1135 酒税法違反
平成10年3月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ウ)8 行政処分取消請求事件
平成10年3月24日 前橋地方裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成9(行ウ)53 出生届自己情報開示処分取消請求事件
平成10年3月24日 東京地方裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成6(行ウ)17 行政処分取消請求事件
平成10年3月23日 浦和地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成9(ワ)18040 特許権 民事訴訟
平成10年3月23日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成3(行ウ)5 公有水面埋立免許取消請求事件
平成10年3月20日 佐賀地方裁判所 公物・公企業など

労働事件裁判例
平成3(ワ)2061 システムコンサルタント損害賠償
平成10年3月19日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成3(あ)519 強盗殺人、死体遺棄
平成10年3月17日 最高裁判所第二小法廷 決定 その他

行政事件裁判例
平成9(行ウ)5 停学処分取消請求事件
平成10年3月17日 高松地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
平成9(行ケ)2 裁決取消請求事件
平成10年3月17日 福岡高等裁判所 選挙

行政事件裁判例
平成6(行コ)34 公文書非開示決定取消請求控訴事件
平成10年3月16日 東京高等裁判所 情報公開

最高裁判例
平成9(オ)218 遺言無効確認等
平成10年3月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
平成8(オ)1342 損害賠償
平成10年3月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成6(行ツ)109 国籍確認
平成10年3月12日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成8(あ)204 常習累犯窃盗
平成10年3月12日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成6(行ウ)39 公文書非公開決定処分取消事件
平成10年3月12日 大阪地方裁判所 情報公開

最高裁判例
平成6(オ)1998 占有回収
平成10年3月10日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 高松高等裁判所

最高裁判例
平成8(オ)20 共有持分売却代金
平成10年3月10日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成9(行ス)5 訴状却下命令即時抗告事件
平成10年3月9日 広島高等裁判所 その他

労働事件裁判例
平成8(行ウ)256 中央労基署長労災就学援護費不支給処分取消
平成10年3月4日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成7(オ)1684 共有物分割
平成10年2月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成7(オ)1993 土地賃借権確認、借地権確認
平成10年2月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ウ)283 馬主登録申請拒否処分取消請求事件
平成10年2月27日 東京地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
平成9(オ)802 遺留分減殺
平成10年2月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1900 不当利得返還
平成10年2月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
平成5(ワ)14000等 JR東海賃金請求
平成10年2月26日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ウ)229 重量税返還請求事件
平成10年2月26日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成9(行ウ)72 所得税更正処分取消請求事件
平成10年2月26日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成8(ネ)6162 不正競争 民事訴訟
平成10年2月26日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和62(ワ)17525等 東海商船損害賠償等
平成10年2月25日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成8(行ツ)168 登録免許税額認定処分取消
平成10年2月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1083 特許権侵害差止等 特許権 民事訴訟
平成10年2月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ウ)146 所得税更正処分等取消請求事件
平成10年2月24日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成6(ワ)18591 著作権 民事訴訟
平成10年2月20日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成9(行コ)42 第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件
平成10年2月19日 東京高等裁判所 租税

最高裁判例
平成9(し)125 公判手続停止決定に対する特別抗告
平成10年2月18日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 岡山地方裁判所

行政事件裁判例
平成9(行ウ)5 公文書非開示決定取消請求事件
平成10年2月18日 富山地方裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成8(行ウ)10 酒類販売場移転許可取消請求,損害賠償請求事件
平成10年2月16日 大津地方裁判所 警察関係

最高裁判例
平成9(オ)966 通行地役権設定登記手続等
平成10年2月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 那覇支部

最高裁判例
平成8(オ)2168 請求異議
平成10年2月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成9(あ)980 銃砲刀剣類所持等取締法違反幇助
平成10年2月13日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ウ)139 施設使用許可無効確認請求事件
平成10年2月12日 大阪地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
平成8(オ)673 第三者異議
平成10年2月10日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成10(し)29 観護措置決定に対する特別抗告
平成10年2月9日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 京都家庭裁判所

高裁判例
平成9(ネ)1343 損害賠償請求事件
平成10年2月9日 東京高等裁判所 その他 東京地方裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1084 損害賠償
平成10年1月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成9(オ)419 取立債権
平成10年1月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成8(ネ)2683 不正競争 民事訴訟
平成10年1月30日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成6(行ウ)7 東京都地労委労働者委員選任
平成10年1月29日 東京地方裁判所




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弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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詳細は、面談の上、決定させてください。

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◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
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◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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