弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


労働事件裁判例
平成8(行コ)11 地公災基金愛知県支部長公務外認定処分取消
平成10年10月8日 名古屋高等裁判所

労働事件裁判例
平成4(行ウ)238 芝信用金庫救済命令取消
平成10年10月7日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
平成8(ワ)10755 全日本空輸損害賠償
平成10年9月30日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成9(行ウ)3 建築確認不作為の違法確認請求,損害賠償請求事件
平成10年9月30日 横浜地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成8(行ウ)3 損害賠償請求事件
平成10年9月30日 松江地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成10(行コ)46 固定資産評価額審査決定取消請求控訴事件
平成10年9月30日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成6(行ウ)229 所得税更正処分等取消請求事件
平成10年9月30日 東京地方裁判所 租税

高裁判例
平成9(行コ)76 中央労働委員会労働者委員任命処分取消等請求事件
平成10年9月29日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ウ)73 ホームヘルパー派遣決定処分取消等請求事件
平成10年9月29日 大阪地方裁判所 その他

行政事件裁判例
平成6(行コ)133 障害年金請求却下処分取消請求控訴事件
平成10年9月29日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
平成6(行コ)12 大分県に代位して行う損害賠償等請求控訴事件
平成10年9月25日 福岡高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成9(ネ)3894 特許権 民事訴訟
平成10年9月24日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ウ)6 公金支出返還請求事件
平成10年9月21日 大津地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成10(行ケ)121 選挙無効請求事件
平成10年9月21日 東京高等裁判所 選挙

最高裁判例
平成6(あ)341 強盗殺人、公務執行妨害、銃砲刀剣類所持等取締法違反
平成10年9月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成8(ワ)8927 特許権 民事訴訟
平成10年9月17日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成10(行ク)3 町議会議員除名処分執行停止申立事件
平成10年9月14日 徳島地方裁判所 地方自治

知的財産裁判例
平成1(ワ)5663 特許権 民事訴訟
平成10年9月11日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成5(オ)1211 損害賠償
平成10年9月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
平成7(オ)637 不正競争行為禁止
平成10年9月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)651 求償金
平成10年9月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
平成5(オ)1211 損害賠償
平成10年9月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成9(オ)448 損害賠償
平成10年9月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所

知的財産裁判例
平成7(オ)637 不正競争 民事訴訟
平成10年9月10日 最高裁判所第一小法廷

行政事件裁判例
平成6(行ウ)9 消費税更正処分等取消請求事件
平成10年9月10日 津地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成7(ワ)10247 不正競争 民事訴訟
平成10年9月10日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成8(行ケ)227 特許権 行政訴訟
平成10年9月8日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成7(オ)527 損害賠償
平成10年9月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成9(行ケ)1 裁決取消及び選挙無効請求事件
平成10年9月7日 高松高等裁判所 選挙

最高裁判例
平成4(あ)1067 身の代金目的拐取、殺人、死体遺棄、拐取者身の代金要求
平成10年9月4日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
平成9(オ)1446 保証金返還
平成10年9月3日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成9(行ツ)104 選挙無効
平成10年9月2日 最高裁判所大法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
平成7(オ)2178 親子関係不存在確認
平成10年8月31日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成7(オ)1095 親子関係不存在確認
平成10年8月31日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
平成9(ネ)1789 商品代金請求事件
平成10年8月27日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成9(行ウ)31 柔道整復師養成施設不指定処分取消請求事件
平成10年8月27日 福岡地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成9(ワ)19839 著作権 民事訴訟
平成10年8月27日 東京地方裁判所

高裁判例
平成10(ラ)71 売却許可決定に対する執行抗告事件
平成10年8月25日 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
平成7(行ウ)25 賦課決定処分取消等請求事件
平成10年8月10日 大阪地方裁判所 租税

労働事件裁判例
平成7(行ウ)16 恩給請求棄却処分取消請求事件
平成10年7月31日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成7(行コ)53 損害賠償代位請求控訴事件
平成10年7月28日 大阪高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成9(ワ)10409 商標権 民事訴訟
平成10年7月22日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成8(オ)280 新株発行無効
平成10年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1082 反論文掲載等 著作権 民事訴訟
平成10年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1379 根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴、同反訴
平成10年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ウ)5 損害賠償代位請求住民訴訟事件
平成10年7月17日 静岡地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
平成9(行ツ)97 処分取消
平成10年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ウ)133 損害賠償等請求,訴えの追加的併合申立事件
平成10年7月16日 東京地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成8(行ウ)280 国民健康保険被保険者証不交付処分取消請求事件
平成10年7月16日 東京地方裁判所 その他

行政事件裁判例
平成9(行オ)1 登記実行処分取消請求再審事件
平成10年7月16日 東京地方裁判所 その他

最高裁判例
平成8(オ)2597 親子関係不存在確認
平成10年7月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所

最高裁判例
平成7(オ)264 損害賠償
平成10年7月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成10(あ)385 競売入札妨害
平成10年7月14日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
平成10(ク)379 許可抗告申立て事件についてした決定に対する抗告
平成10年7月13日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成7(ネ)3529 著作権 民事訴訟
平成10年7月13日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成8(あ)15 食品衛生法違反
平成10年7月10日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
平成9(ラ)2096 文書提出命令に対する抗告事件
平成10年7月7日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成9(オ)128 配当異議
平成10年7月3日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成6(行ツ)53 所有権移転登記抹消登記手続等
平成10年7月3日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
平成6(行ツ)111 酒類販売業免許申請に対する拒否処分取消
平成10年7月3日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

高裁判例
平成6(う)1200 殺人、詐欺、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反被告事件
平成10年7月1日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成9(行コ)176 更正処分等取消請求控訴事件
平成10年7月1日 東京高等裁判所 租税

最高裁判例
平成7(あ)8 公職選挙法違反
平成10年6月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
平成6(オ)698 不当利得
平成10年6月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成9(行コ)40 公文書非公開決定無効確認等請求控訴事件
平成10年6月30日 大阪高等裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成9(行ケ)153 商標権 行政訴訟
平成10年6月30日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成10(行コ)39 文書開示拒否処分取消請求控訴事件
平成10年6月29日 東京高等裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成8(行ウ)109 課税処分取消請求事件
平成10年6月26日 東京地方裁判所 租税

高裁判例
平成10(う)143 現住建造物等放火被告事件
平成10年6月24日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成9(行コ)11 異議申立棄却決定等取消請求控訴事件
平成10年6月24日 仙台高等裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
平成6(オ)586 所有権移転登記抹消登記手続
平成10年6月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成9(ネ)404 意匠権 民事訴訟
平成10年6月18日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成9(行コ)17 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件
平成10年6月17日 大阪高等裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成9(行コ)57 道路判定処分無効確認請求控訴事件
平成10年6月17日 大阪高等裁判所 警察関係

最高裁判例
平成8(オ)52 報酬金
平成10年6月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成8(行ツ)138 法人税更正処分等取消
平成10年6月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成9(オ)849 報酬金等
平成10年6月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
平成8(オ)1307 供託金還付請求権確認請求本訴、詐害行為取消請求反訴
平成10年6月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)708 損害賠償
平成10年6月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成5(ワ)24103等 日本貨物鉄道労働時間
平成10年6月12日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成9(オ)243 保証金還付
平成10年6月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成9(オ)685 遺留分減殺、土地建物所有権確認
平成10年6月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成9(行ウ)2 文書非開示処分取消請求事件
平成10年6月11日 津地方裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成6(行ウ)3 各損害賠償(住民訴訟)請求事件
平成10年6月9日 山口地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成8(行ケ)192 特許権 行政訴訟
平成10年6月9日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成8(ワ)5940等 ユニ・フレックス賃金請求
平成10年6月5日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成9(行コ)107 特許権 行政訴訟
平成10年6月4日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成9(行コ)23 建築工事続行禁止請求控訴事件
平成10年6月2日 大阪高等裁判所 地方自治

行政事件裁判例
平成7(行ウ)304 相続税更正処分等取消請求事件
平成10年5月29日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成7(ワ)5273 著作権 民事訴訟
平成10年5月29日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
平成6(行ウ)8等 北海道旅客鉄道救済命令取消
平成10年5月28日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
平成7(行ウ)303等 東日本旅客鉄道救済命令取消
平成10年5月28日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ケ)48 放送局開設免許拒否処分に対する異議申立棄却決定の取消請求事件
平成10年5月28日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
平成8(行ウ)78 損害賠償請求事件
平成10年5月28日 東京地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成9(行コ)6 損害賠償請求控訴事件
平成10年5月28日 福岡高等裁判所 住民訴訟

高裁判例
平成10(う)231 酒税法違反被告事件
平成10年5月27日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ウ)4 寄附金等返還請求事件
平成10年5月27日 長崎地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成8(行コ)118 固定資産税審査却下決定取消請求控訴事件
平成10年5月27日 東京高等裁判所 租税

最高裁判例
平成8(オ)497 約束手形金
平成10年5月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成9(行コ)5 酒類販売業免許拒否処分取消請求控訴事件
平成10年5月26日 東京高等裁判所 警察関係




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弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
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なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
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◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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経験不問です。

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履歴書の返送はいたしませんのであしからずご了承下さい。
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