弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


労働事件裁判例
平成5(ワ)1819 富国生命保険休職命令無効確認
平成6年5月25日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)9 公文書開示決定処分取消請求事件
平成6年5月25日 宇都宮地方裁判所 情報公開

最高裁判例
平成5(あ)466 公務執行妨害、傷害
平成6年5月24日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成1(行ウ)2 所得税更正処分取消請求事件
平成6年5月23日 京都地方裁判所 租税

最高裁判例
平成3(行ツ)31 公務外認定処分取消
平成6年5月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

行政事件裁判例
平成1(行コ)7 再入国不許可処分取消等請求控訴事件
平成6年5月13日 福岡高等裁判所 警察関係

知的財産裁判例
昭和63(ワ)3438 不正競争 民事訴訟
平成6年5月13日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成2(オ)1474 建物滅失登記抹消登記手続等
平成6年5月12日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成5(行コ)10 一時利用地指定処分取消請求控訴事件
平成6年5月12日 福岡高等裁判所 公用負担・公用収用など

高裁判例
平成5(う)621 覚せい剤取締法違反被告事件
平成6年5月11日 東京高等裁判所

高裁判例
平成5(う)864 覚せい剤取締法違反被告事件
平成6年5月6日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成4(ワ)19111 不正競争 民事訴訟
平成6年4月27日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成6(オ)65 人身保護
平成6年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 大阪地方裁判所

高裁判例
平成6(う)17 公職選挙法違反被告事件
平成6年4月26日 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)1 地方自治法242条の2第1項に基づく住民訴訟事件
平成6年4月26日 旭川地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成4(行ケ)160 選挙無効請求事件
平成6年4月26日 東京高等裁判所 選挙

最高裁判例
平成6(さ)1 道路交通法違反
平成6年4月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京地方裁判所

最高裁判例
平成5(行ツ)48 都市計画法による地区計画無効確認
平成6年4月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)1943 損害賠償
平成6年4月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成3(オ)1943 人材スカウト報酬金等請求(東京エグゼクティブ・サーチ)
平成6年4月22日 最高裁判所第二小法廷

行政事件裁判例
平成5(行コ)44 換地処分等取消請求控訴事件
平成6年4月22日 大阪高等裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
平成4(行ツ)196 不動産取得税賦課決定取消
平成6年4月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)1456 損害賠償請求本訴、同反訴
平成6年4月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成4(行コ)1 市街地再開発事業の権利変換計画における価額確定処分取消請求控訴事件
平成6年4月21日 広島高等裁判所 公用負担・公用収用など

高裁判例
平成5(う)793 覚せい剤取締法違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成6年4月20日 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成5(行ツ)22 所得税の還付金の充当処分の取消
平成6年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(行ツ)180 審決取消
平成6年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 却下 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)1233 約束手形金
平成6年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成5(行ツ)180 特許権 行政訴訟
平成6年4月19日 最高裁判所第三小法廷

最高裁判例
平成6(し)65 斡旋収賄被告事件についてした保釈請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
平成6年4月18日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成2(行コ)53 登録拒否処分取消請求控訴事件
平成6年4月18日 東京高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成4(行コ)46 行政処分の取消等請求控訴事件
平成6年4月18日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
平成3(行ウ)111 都市計画事業認可処分等取消請求事件
平成6年4月14日 東京地方裁判所 公用負担・公用収用など

高裁判例
平成5(ネ)3414 不当利得返還請求事件
平成6年4月12日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)1695 未払賃金
平成6年4月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)98 地上権不存在確認請求本訴、地上権存在確認請求反訴
平成6年4月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)53 配当異議
平成6年4月5日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所 金沢支部

高裁判例
平成5(ネ)612 強制保険金支払請求事件
平成6年3月31日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成5(行コ)74 所得税更正処分等取消請求控訴事件
平成6年3月30日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)111 源泉徴収所得税等決定取消請求事件
平成6年3月30日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
平成4(し)120 付審判請求棄却決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告
平成6年3月29日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成5(行コ)13 指定工場等変更許可取消請求控訴事件
平成6年3月29日 大阪高等裁判所 公用負担・公用収用など

高裁判例
平成5(ネ)4157 親子関係不存在確認請求事件
平成6年3月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成4(ワ)9311 不正競争 民事訴訟
平成6年3月28日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成5(行ツ)110 公文書非公開決定処分取消
平成6年3月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)1598 家屋明渡請求、同参加
平成6年3月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成4(行ウ)204 裁決処分取消請求事件
平成6年3月25日 東京地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成2(ワ)16740 特許権 民事訴訟
平成6年3月25日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成5(ヨ)702 商標権 民事仮処分
平成6年3月25日 千葉地方裁判所

最高裁判例
平成1(オ)1682 工事禁止
平成6年3月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成5(行コ)44 東京貯金事務センター職員年休
平成6年3月24日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成4(ネ)306 三菱重工業長崎造船所計画年休
平成6年3月24日 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
平成3(ハ)169 日本中央競馬会年休
平成6年3月24日 立川簡易裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)6 原子炉設置許可処分取消請求事件
平成6年3月24日 新潟地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成5(行コ)26 林地開発許可申請受理処分取消等請求控訴事件
平成6年3月24日 福岡高等裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
平成3(ネ)4363 不正競争 民事訴訟
平成6年3月23日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)1929 所有権移転登記手続等
平成6年3月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成2(行ケ)243 特許権 行政訴訟
平成6年3月22日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成4(行ウ)11 焼却炉設置計画廃止勧告処分無効確認請求事件
平成6年3月18日 福岡地方裁判所 地方自治

知的財産裁判例
昭和63(ワ)6200 著作権 民事訴訟
平成6年3月17日 大阪地方裁判所

労働事件裁判例
平成5(ネ)2495等 下馬生活協同組合雇用関係存在確認等
平成6年3月16日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成5(行コ)135 特別土地保有税納税義務免除不許可処分取消請求控訴事件
平成6年3月16日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成5(行コ)151 教育財産公用廃止決定差止請求控訴事件
平成6年3月16日 東京高等裁判所 住民訴訟

最高裁判例
平成1(あ)789 殺人、窃盗
平成6年3月15日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成4(ワ)3229 フットワークエクスプレス懲戒解雇
平成6年3月15日 京都地方裁判所

最高裁判例
平成4(オ)281 登録債元利金請求、独立当事者参加申立
平成6年3月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)1454 建物収去土地明渡等請求本訴、所有権移転登記請求反訴、建物収去土地明渡
平成6年3月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)1455 土地持分移転登記抹消登記、土地建物持分移転登記抹消登記等
平成6年3月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(あ)1020 監禁、強盗、強盗致傷、銃砲刀剣類所持等取締法違反
平成6年3月4日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
平成5(ラ)400 不動産引渡命令に対する執行抗告事件
平成6年3月4日 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成5(し)167 傷害致死保護事件についてした抗告棄却決定に対する再抗告
平成6年3月1日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

労働事件裁判例
平成3(行ウ)144 高松丸船員保険遺族年金不支給処分取消
平成6年2月28日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ケ)169 裁決取消請求事件
平成6年2月28日 東京高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成5(行ウ)70 公売通知等取消請求,売却決定等取消請求事件
平成6年2月28日 東京地方裁判所 租税

高裁判例
平成4(行ケ)208 審決取消等請求事件
平成6年2月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成2(ネ)2615 著作権 民事訴訟
平成6年2月25日 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成5(し)112 検察官のした保管記録閲覧不許可処分に対する準抗告申立て事件についてした準抗告棄却決定に対する特別抗告
平成6年2月24日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成5(行コ)146 損害賠償等請求控訴事件
平成6年2月24日 東京高等裁判所 住民訴訟

最高裁判例
平成5(し)175 裁判の疑義の解釈の申立事件についてした異議申立て棄却決定に対する特別抗告
平成6年2月23日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成4(行ウ)7 農業振興地域整備計画変更申請不承認処分取消請求事件
平成6年2月23日 千葉地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
平成2(行ツ)77 建物滅失登記処分等取消
平成6年2月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
平成1(オ)23 家屋明渡
平成6年2月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 高松高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)1667 損害賠償並びに民訴法一九八条二項による返還及び損害賠償
平成6年2月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
平成1(オ)1667 日鉄鉱業損害賠償
平成6年2月22日 最高裁判所第三小法廷

労働事件裁判例
平成1(行ウ)6 佐賀労基署長療養補償等不支給処分取消
平成6年2月18日 佐賀地方裁判所

行政事件裁判例
平成1(行ウ)22 違法支出補填請求事件
平成6年2月18日 大阪地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成4(ワ)2085 著作権 民事訴訟
平成6年2月18日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成5(行コ)72 港湾設備使用許可処分取消請求控訴事件
平成6年2月17日 東京高等裁判所 住民訴訟

最高裁判例
平成2(オ)126 預け金返還等
平成6年2月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)589 離婚
平成6年2月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)950 離婚
平成6年2月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)2108 人身保護
平成6年2月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)253 不当利得返還
平成6年2月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)602 建物収去土地明渡
平成6年2月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(行ツ)149 文書非公開決定処分取消
平成6年2月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)1649 慰藉料
平成6年2月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
平成5(ネ)1722 損害賠償請求事件
平成6年2月8日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(あ)969 公務執行妨害
平成6年2月7日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成5(行ツ)175 裁決取消及び同参加
平成6年2月3日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成3(ネ)1627 特許権 民事訴訟
平成6年2月3日 東京高等裁判所




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弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
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なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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詳細は、面談の上、決定させてください。

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◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
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