弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


行政事件裁判例
昭和41(ワ)120 過誤納金返還請求事件
昭和45年8月31日 旭川地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和44(行ウ)62 所得税更正決定等取消請求事件
昭和45年8月31日 名古屋地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和44(行ウ)185 特許権 行政訴訟
昭和45年8月31日 東京地方裁判所

高裁判例
昭和43(ネ)939 為替手形金請求事件
昭和45年8月29日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和44(ネ)722 換地代金請求事件
昭和45年8月27日 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和44(う)1503 物品税法違反被告事件
昭和45年8月27日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和42(ヨ)1821 山一証券結婚退職
昭和45年8月26日 名古屋地方裁判所

労働事件裁判例
昭和42(ヨ)1821 山一証券結婚退職
昭和45年8月26日 名古屋地方裁判所

高裁判例
昭和44(う)1199 業務上過失致死被告事件
昭和45年8月21日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)276 株主総会決議不存在確認請求
昭和45年8月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和42(オ)900 転付金請求
昭和45年8月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和40(行ツ)52 判定処分等取消請求
昭和45年8月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)175 土地建物所有権移転登記手続等請求
昭和45年8月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和44(オ)1061 否認権行使請求
昭和45年8月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)335 所有権移転登記手続請求
昭和45年8月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和42(オ)921 損害賠償請求
昭和45年8月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和42(オ)803 家屋明渡等請求
昭和45年8月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

高裁判例
昭和45(う)22 業務上過失傷害被告事件
昭和45年8月20日 札幌高等裁判所

高裁判例
昭和45(う)156 道路交通法違反被告事件
昭和45年8月15日 仙台高等裁判所

労働事件裁判例
昭和44(ヨ)2212 昭和電線電繿配転
昭和45年8月13日 東京地方裁判所

高裁判例
昭和44(う)1203 船車覆没致死、電汽車顛覆、殺人、同未遂、傷害、爆発物取締罰則違反被告事件
昭和45年8月11日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和45(く)7 移送請求却下決定に対する即時抗告事件
昭和45年8月10日 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和43(ネ)23 所有権確認請求事件
昭和45年8月6日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)602 窃盗、強盗殺人
昭和45年7月31日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所

労働事件裁判例
昭和45(ヨ)88 四国高速運輸労組補助参加申出
昭和45年7月31日 徳島地方裁判所

行政事件裁判例
昭和41(行コ)9 自作農創設特別措置法による買収処分取消請求控訴事件
昭和45年7月30日 大阪高等裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和43(あ)2727 たばこ専売法違反
昭和45年7月28日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)256 業務上過失致死
昭和45年7月28日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)204 雇傭関係存続確認請求
昭和45年7月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)174 所有権移転登記手続請求
昭和45年7月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和45(あ)619 強姦致傷
昭和45年7月28日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)450 道路交通法違反、業務上過失傷害
昭和45年7月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)2846 行進または示威運動に関する岐阜県条例違反
昭和45年7月25日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)882 損害賠償請求
昭和45年7月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和40(オ)204 所有権確認等請求
昭和45年7月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 仙台高等裁判所

知的財産裁判例
昭和41(行ケ)24 商標権 行政訴訟
昭和45年7月22日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)1709 窃盗
昭和45年7月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)1709 窃盗
昭和45年7月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)649 盗犯等の防止及び処分に関する法律違反、売春防止法違反
昭和45年7月21日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)1684 公務執行妨害、威力業務妨害
昭和45年7月21日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)1141 請求異議
昭和45年7月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

労働事件裁判例
昭和43(行ウ)32 行政処分取消請求事件
昭和45年7月21日 広島地方裁判所

高裁判例
昭和44(行コ)21 不作為違法確認請求事件
昭和45年7月20日 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和44(う)2021 公職選挙法違反被告事件
昭和45年7月20日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和44(行コ)21 不作為違法確認請求控訴事件
昭和45年7月20日 福岡高等裁判所 公用負担・公用収用など

高裁判例
昭和42(ネ)2350 雇傭契約存在確認請求事件
昭和45年7月18日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和45(行ク)6 行政処分執行停止決定申立事件
昭和45年7月17日 岡山地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和44(行ツ)2 市長選挙の選挙の効力に関する裁決取消並びに選挙無効
昭和45年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)79 損害賠償等請求
昭和45年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)183 所有権移転登記抹消登記手続請求
昭和45年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和43(行ツ)112 審査決定取消請求
昭和45年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)467 公文書偽造、偽造公文書行使、関税法違反、公文書毀棄
昭和45年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)1185 地方公務員法違反
昭和45年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和42(あ)2892 威力業務妨害
昭和45年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)16 約束手形金請求
昭和45年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)95 建物明渡請求
昭和45年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)1145 損害賠償請求
昭和45年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)1145 損害賠償請求
昭和45年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和42(オ)647 損害賠償請求
昭和45年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和42(オ)342 配当異議
昭和45年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和42(オ)1200 土地建物所有権移転仮登記抹消登記手続等請求
昭和45年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和41(オ)647 建物収去土地明渡請求
昭和45年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和40(オ)1345 不当利得返還請求
昭和45年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和39(行ツ)47 債権差押処分取消請求
昭和45年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)1462 艦船侵入、建造物侵入、公務執行妨害、艦船不退去
昭和45年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所 函館支部

最高裁判例
昭和42(あ)1790 昭和三六年広島県条例第一三号集団示威運動、集団行進及び集会に関する条例違反
昭和45年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所

行政事件裁判例
昭和44(行コ)12 重加算税賦課決定取消請求控訴事件
昭和45年7月16日 名古屋高等裁判所 租税

最高裁判例
昭和42(オ)1466 会社解散、社員総会決議取消等請求
昭和45年7月15日 最高裁判所大法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和40(行ツ)100 供託金取戻請求の却下処分取消請求
昭和45年7月15日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)556 損害賠償請求
昭和45年7月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和45(う)23 傷害致死(認定罪名暴行)被告事件
昭和45年7月14日 札幌高等裁判所

高裁判例
昭和40(う)2005 詐欺、背任、耕地生整理法違反(当審において土地区画整理法違反と罰条変更)被告事件
昭和45年7月14日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和43(行ウ)20 損失補償請求事件
昭和45年7月14日 名古屋地方裁判所 公用負担・公用収用など

労働事件裁判例
昭和44(ヨ)276 東燃石油懲戒解雇
昭和45年7月13日 横浜地方裁判所

労働事件裁判例
昭和43(ワ)3191 王子製紙春日井新労組権利停止
昭和45年7月13日 名古屋地方裁判所

行政事件裁判例
昭和44(行コ)40 税額更正処分取消等請求控訴事件
昭和45年7月13日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和42(行ウ)28 損害賠償請求事件
昭和45年7月11日 名古屋地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和42(行ウ)28 損害賠償請求事件
昭和45年7月11日 名古屋地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和45(行ツ)22 選挙無効確認等請求
昭和45年7月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)576 賭博開帳図利、同幇助
昭和45年7月10日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和42(ネ)140 大阪読売新聞試用者解雇
昭和45年7月10日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)175 窃盗
昭和45年7月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和41(オ)82 株主総会決議不存在確認請求
昭和45年7月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

知的財産裁判例
昭和44(行ケ)58 特許権 行政訴訟
昭和45年7月9日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和42(行ウ)129 法人税課税処分取消請求事件
昭和45年7月7日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和45(行ク)50 執行停止申請事件
昭和45年7月4日 東京地方裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和45(オ)231 約束手形金請求
昭和45年7月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和42(あ)2220 破壊活動防止法違反
昭和45年7月2日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和43(行ウ)191 行政処分取消請求事件
昭和45年7月2日 東京地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和41(あ)1590 破産法違反
昭和45年7月1日 最高裁判所大法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)345 業務上過失傷害
昭和45年6月30日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)2752 詐欺
昭和45年6月30日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)2734 有印公文書変造、同行使
昭和45年6月30日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)1931 暴行
昭和45年6月30日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和44(う)1482 脅迫、傷害、封印破棄、不動産侵奪、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
昭和45年6月30日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和40(ヨ)497 門司信用金庫解雇
昭和45年6月30日 福岡地方裁判所

労働事件裁判例
昭和44(行コ)8 遺族補償等請求控訴事件
昭和45年6月30日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和39(ネ)2853 建物収去土地明渡等請求事件および建物退去土地明渡等反訴請求事件
昭和45年6月29日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和41(ワ)11771 小野田セメント懲戒解雇
昭和45年6月29日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和41(行ウ)154 審査申立棄却の判定取消請求事件
昭和45年6月29日 東京地方裁判所




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弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
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仕事がない弁護士は無力です。
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答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
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なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

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◎業務に関する質問等可能
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