弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
平成16(受)1939 檀信徒総会決議不存在確認等請求事件
平成17年11月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成14(行ヒ)112 所得税更正処分等取消請求事件
平成17年11月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成17(オ)153 詐害行為取消請求事件
平成17年11月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成15(あ)163 銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成17年11月8日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10426 商標権 行政訴訟
平成17年11月8日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10164 特許権 行政訴訟
平成17年11月8日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10389 特許権 行政訴訟
平成17年11月8日 知的財産高等裁判所

下級裁裁判例
平成17(う)129 業務上横領被告事件
平成17年11月8日 広島高等裁判所 広島地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10047 特許権 行政訴訟
平成17年11月7日 知的財産高等裁判所

下級裁裁判例
平成17(ア)201 住民基本台帳法違反事件
平成17年11月7日 名古屋簡易裁判所

下級裁裁判例
平成17(う)248 傷害致死幇助被告事件
平成17年11月7日 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
平成15(行ウ)8 所得税更正請求に対する通知処分取消請求事件
平成17年11月4日 盛岡地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成15(行ウ)12 福岡県違法公金支出返還
平成17年11月4日 福岡地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成16(行ウ)422等 所得税更正処分取消
平成17年11月4日 東京地方裁判所 租税

下級裁裁判例
平成17(サ)793 不動産仮処分異議申立
平成17年11月4日 東京簡易裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)4510 損害賠償請求事件
平成17年11月4日 大阪地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(ワ)1090 損害賠償請求事件
平成17年11月2日 札幌地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(わ)822 現住建造物等放火被告事件
平成17年11月2日 福岡地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)232 (本訴)不動産明渡請求 (反訴)不当利得返還請求
平成17年11月2日 甲府地方裁判所

最高裁判例
平成14(行ツ)187 市道区域決定処分取消等請求事件
平成17年11月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
平成17(さ)1 恐喝未遂被告事件についてした判決等に対する非常上告事件
平成17年11月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(ワ)10394 特許権 民事訴訟
平成17年11月1日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10148 特許権 行政訴訟
平成17年11月1日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(ワ)26728 特許権 民事訴訟
平成17年11月1日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)139 交通事故による損害賠償請求
平成17年11月1日 甲府地方裁判所

労働事件裁判例
平成16(行ウ)414 転任処分取消等請求事件(通称 東京都教育委員会公立学校教員転任処分)
平成17年10月31日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成16(行ウ)3 違法公金支出差止等請求事件
平成17年10月31日 大津地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成16(ワ)9743 不正競争 民事訴訟
平成17年10月31日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(ネ)10079 意匠権 民事訴訟
平成17年10月31日 知的財産高等裁判所 新潟地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(わ)85 恐喝,覚せい剤取締法違反被告事件
平成17年10月31日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成9(ワ)25507 損害賠償等請求事件
平成17年10月31日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成14(行ヒ)144 損害賠償請求事件
平成17年10月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
平成14(行ウ)62 所得税の更正処分取消等請求事件
平成17年10月28日 千葉地方裁判所 租税

下級裁裁判例
平成17(少コ)2377 (通常手続移行)解雇予告手当請求
平成17年10月28日 東京簡易裁判所

下級裁裁判例
平成10(ワ)1108 損害賠償請求事件
平成17年10月28日 札幌地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(行ウ)32 地位確認請求事件(通称 名古屋大学外国人教員雇止)
平成17年10月28日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(わ)460 傷害致死被告事件
平成17年10月27日 甲府地方裁判所

行政事件裁判例
平成16(行コ)48 申告所得税更正処分取消等各請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成15年(行ウ)第26号ないし31号)
平成17年10月27日 名古屋高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成17(行コ)185 検査済証交付処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第415号)
平成17年10月27日 東京高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成16(行コ)39 公文書非開示処分取消請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成9年(行ウ)第8号)
平成17年10月27日 福岡高等裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成15(行コ)7 文書開示拒否処分取消請求控訴事件(原審・仙台地方裁判所平成13年(行ウ)第3号)
平成17年10月27日 仙台高等裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成15(行コ)79 障害基礎年金不支給決定取消等請求控訴事件(原審・京都地方裁判所平成12年(行ウ)第6号)
平成17年10月27日 大阪高等裁判所 その他

知的財産裁判例
平成16(ワ)12489 商標権侵害差止等請求事件 商標権 民事訴訟
平成17年10月27日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(ネ)675 商標権 民事訴訟
平成17年10月27日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(ネ)10013 不正競争 民事訴訟
平成17年10月27日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10419 特許権 行政訴訟
平成17年10月27日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10131 実用新案権 行政訴訟
平成17年10月27日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10123 商標権 行政訴訟
平成17年10月27日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(ネ)10066 特許権 民事訴訟
平成17年10月27日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(ハ)13636 賃金等請求
平成17年10月27日 東京簡易裁判所

下級裁裁判例
平成17(ハ)2642 損害賠償請求
平成17年10月27日 東京簡易裁判所

下級裁裁判例
平成16(ワ)575 貯金払戻請求事件
平成17年10月27日 松山地方裁判所

下級裁裁判例
平成12(ワ)4826 債務不存在確認請求,立替金反訴請求事件
平成17年10月27日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成13(行ウ)201 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件
平成17年10月27日 東京地方裁判所 その他

下級裁裁判例
平成13(行ウ)222 障害基礎年金不支給決定取消等
平成17年10月27日 東京地方裁判所 その他

下級裁裁判例
平成16(ワ)18022 謝罪広告等請求事件
平成17年10月27日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成17(行コ)11 所得税の更正処分等取消請求控訴事件(原審・仙台地方裁判所平成15年(行ウ)第22号)
平成17年10月26日 仙台高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成17(ネ)10073 特許権 民事訴訟
平成17年10月26日 知的財産高等裁判所 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10202 特許権 行政訴訟
平成17年10月26日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10198 特許権 行政訴訟
平成17年10月26日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10418 商標権 行政訴訟
平成17年10月26日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10181 特許権 行政訴訟
平成17年10月26日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10199 特許権 行政訴訟
平成17年10月26日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10200 特許権 行政訴訟
平成17年10月26日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(ネ)10096 特許権 民事訴訟
平成17年10月26日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(わ)1149 虚偽有印公文書作成,同行使,受託収賄被告事件
平成17年10月26日 福岡地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(ワ)2868 保険金請求事件
平成17年10月26日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(ワ)2509 損害賠償等請求事件
平成17年10月26日 京都地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(行コ)25 損害賠償請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成2年(行ウ)第30号)
平成17年10月26日 名古屋高等裁判所 名古屋地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
平成15(行ヒ)320 勧告取消請求事件
平成17年10月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(ネ)1300 著作権 民事訴訟
平成17年10月25日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10161 特許権 行政訴訟
平成17年10月25日 知的財産高等裁判所

下級裁裁判例
平成16(ワ)301 自衛隊イラク派遣違憲確認等請求事件
平成17年10月25日 甲府地方裁判所

下級裁裁判例
平成12(行ウ)42 千葉県に代位して行う損害賠償等請求事件
平成17年10月25日 千葉地方裁判所 住民訴訟

下級裁裁判例
平成16(行ウ)370等 ハンセン病補償金不支給決定取消請求事件
平成17年10月25日 東京地方裁判所 その他

下級裁裁判例
平成16(行ウ)524 ハンセン病補償金不支給決定取消請求事件
平成17年10月25日 東京地方裁判所 その他

最高裁判例
平成17(し)406 勾留理由開示の期日調書の謄写を許可しないとの裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成17年10月24日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 新潟地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(ワ)488 著作権 民事訴訟
平成17年10月24日 大阪地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(わ)1018 道路交通法違反被告事件
平成17年10月24日 神戸地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(ワ)14441 特許権 民事訴訟
平成17年10月21日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(ワ)402 損害賠償請求
平成17年10月21日 岡山地方裁判所

行政事件裁判例
平成15(行ウ)19 生活保護変更決定取消等請求事件
平成17年10月20日 京都地方裁判所 その他

行政事件裁判例
平成16(行コ)30 工事差止め請求控訴事件(原審・高知地方裁判所平成13年(行ウ)第15号)
平成17年10月20日 高松高等裁判所 住民訴訟

下級裁裁判例
平成17(ヘ)238 公示催告申立事件
平成17年10月20日 東京簡易裁判所

下級裁裁判例
平成16(行コ)14 各建築不許可処分取消請求(原審・静岡地方裁判所平成9年(行ウ)第23号,平成10年(行ウ)第12号)
平成17年10月20日 東京高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成15(行ウ)21等 開発許可処分取消請求事件,損害賠償請求事件
平成17年10月19日 横浜地方裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10013 特許権 行政訴訟
平成17年10月19日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10011 特許権 行政訴訟
平成17年10月19日 知的財産高等裁判所

下級裁裁判例
平成17(わ)262 傷害被告事件
平成17年10月19日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(行ウ)4 通知処分取消請求事件
平成17年10月19日 さいたま地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(ワ)23338 超過勤務手当請求事件(通称 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド割増賃金請求)
平成17年10月19日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成17(行ヒ)106 審決取消請求事件
平成17年10月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
平成17(し)370 刑の執行猶予言渡し取消し請求事件
平成17年10月18日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10130 特許権 行政訴訟
平成17年10月18日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10056 特許権 行政訴訟
平成17年10月18日 知的財産高等裁判所

下級裁裁判例
平成17(少コ)2251 損害賠償請求
平成17年10月18日 東京簡易裁判所

下級裁裁判例
平成17(レ)16 損害賠償請求控訴事件(通称 四国シキシマパン解雇)
平成17年10月18日 松山地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)662 損害賠償等請求事件
平成17年10月18日 京都地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(レ)7 請求異議控訴
平成17年10月18日 甲府地方裁判所

下級裁裁判例
平成17合(わ)200 建造物侵入,強盗殺人被告事件
平成17年10月18日 東京地方裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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