弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


知的財産裁判例
平成15(ワ)20874 特許権 民事訴訟
平成17年3月30日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(ネ)162 特許権 民事訴訟
平成17年3月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)272 特許権 行政訴訟
平成17年3月30日

知的財産裁判例
平成16(行ケ)509 特許権 行政訴訟
平成17年3月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)491 意匠権 行政訴訟
平成17年3月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)1068 特許権 民事訴訟
平成17年3月30日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)371 特許権 行政訴訟
平成17年3月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)194 特許権 行政訴訟
平成17年3月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)492 意匠権 行政訴訟
平成17年3月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)314 特許権 行政訴訟
平成17年3月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(ワ)25661 商標権 民事訴訟
平成17年3月30日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)1342 銃砲刀剣類所持等取締法違反,凶器準備集合,殺人(変更後の訴因 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反),覚せい剤取締法違反
平成17年3月30日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)542 被告人Aにつき,殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反,傷害,被告人Bにつき,殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反,傷害,覚せい剤取締法違反,青少年愛護条例違反,被告人Cにつき,傷害致死,傷害,被告人Dにつき,傷害致死,傷害,覚せい剤取締法違反
平成17年3月30日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(わ)1179 強姦致傷被告事件
平成17年3月30日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)9119 損害賠償等
平成17年3月30日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(ワ)14793 不当利得返還請求
平成17年3月30日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(ネ)763 損害賠償請求控訴事件
平成17年3月30日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成15(受)1590 車両通行妨害等禁止請求事件
平成17年3月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成16(行フ)5 訴状一部却下命令に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成17年3月29日 最高裁判所第三小法廷 決定 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
平成16(あ)2145 傷害被告事件
平成17年3月29日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成16(行コ)38 不作為の違法確認請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成15年(行ウ)第24号)
平成17年3月29日 福岡高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成16(行コ)160 行政処分取消請求控訴差戻事件(原審・静岡地方裁判所平成2年(行ウ)第4号)
平成17年3月29日 東京高等裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成16(行コ)165 原爆被爆者医療給付認定申請却下処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成11年(行ウ)第141号)
平成17年3月29日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
平成12(行ウ)5等 行政処分取消,土地使用裁決取消請求事件
平成17年3月29日 那覇地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成14(行ウ)78等 工事負担金負担命令取消請求事件(甲事件),損害賠償請求事件(乙事件,丙事件)
平成17年3月29日 大阪地方裁判所 公物・公企業など

知的財産裁判例
平成16(行ケ)307 特許権 行政訴訟
平成17年3月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(ネ)2327 著作権 民事訴訟
平成17年3月29日 東京高等裁判所 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)294 特許権 行政訴訟
平成17年3月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)10048 特許権 民事訴訟
平成17年3月29日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(ネ)648 特許権 民事訴訟
平成17年3月29日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)330 特許権 行政訴訟
平成17年3月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)390 特許権 行政訴訟
平成17年3月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)476 特許権 行政訴訟
平成17年3月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)364 特許権 行政訴訟
平成17年3月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(ワ)4484 著作権 民事訴訟
平成17年3月29日 大阪地方裁判所

下級裁裁判例
平成12(行ウ)5 行政処分取消請求事件,土地使用裁決取消請求事件
平成17年3月29日 那覇地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)3869 妨害予防等請求事件,同反訴請求事件
平成17年3月29日 福岡地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(ニ)1 再審請求事件
平成17年3月29日 名古屋簡易裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)611 損害賠償請求事件(交通事故)
平成17年3月29日 名古屋地方裁判所

労働事件裁判例
平成16(ワ)8501 損害賠償等(通称 エイアイジー・スター生命保険名誉毀損損害賠償)
平成17年3月28日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成16(行ウ)79 行政文書不開示処分取消等請求事件
平成17年3月28日 名古屋地方裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成16(ネ)3074 特許権 民事訴訟
平成17年3月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(ネ)5471 実用新案権 民事訴訟
平成17年3月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)254 特許権 行政訴訟
平成17年3月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)94 特許権 行政訴訟
平成17年3月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)427 特許権 行政訴訟
平成17年3月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)428 特許権 行政訴訟
平成17年3月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)253 特許権 行政訴訟
平成17年3月28日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成12(ワ)1257 損害賠償請求事件
平成17年3月28日 札幌地方裁判所

下級裁裁判例
平成7(ワ)7992 損害賠償等請求事件(通称 住友金属工業男女昇格昇級差別)
平成17年3月28日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成17(し)91 保釈請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成17年3月25日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他 さいたま地方裁判所

行政事件裁判例
平成16(行コ)16 還付金請求控訴事件(原審・函館地方裁判所平成16年(行ウ)第1号)
平成17年3月25日 札幌高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成16(行コ)79 損害賠償請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成13年(行ウ)第20号)
平成17年3月25日 大阪高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成15(行ウ)119 損害賠償請求事件
平成17年3月25日 大阪地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成16(行コ)177 各障害基礎年金不支給決定取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成13年(行ウ)第190号ないし第192号)
平成17年3月25日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
平成16(行ウ)245等 柔道整復師専科教員資格確認等請求事件(第一事件),損害賠償請求事件(第二事件)
平成17年3月25日 東京地方裁判所 その他

知的財産裁判例
平成16(ワ)16483 特許権 民事訴訟
平成17年3月25日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(ワ)6531 特許権 民事訴訟
平成17年3月25日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(少コ)3704 損害賠償請求
平成17年3月25日 東京簡易裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)1721 偽造有印私文書行使,詐欺,詐欺未遂
平成17年3月25日 福岡地方裁判所

下級裁裁判例
平成11(ワ)550 各損害賠償請求事件
平成17年3月25日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)2892 損害賠償請求事件(通称 アズウェル解雇)
平成17年3月25日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成13(ワ)1607 損害賠償請求
平成17年3月25日 京都地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)27182 損害賠償請求
平成17年3月25日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ネ)368 損害賠償請求控訴事件,附帯控訴事件
平成17年3月25日 札幌高等裁判所 札幌地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ネ)92 損害賠償請求控訴事件
平成17年3月25日 札幌高等裁判所 札幌地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(行コ)21 ゴルフ場開発文書非公開処分取消請求控訴事件
平成17年3月25日 名古屋高等裁判所 岐阜地方裁判所

行政事件裁判例
平成15(行ウ)10 保険医登録取消処分取消等請求事件
平成17年3月24日 東京地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成16(行ウ)356 不作為の違法確認請求事件
平成17年3月24日 東京地方裁判所 その他

知的財産裁判例
平成15(ワ)9839 特許権 民事訴訟
平成17年3月24日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)440 特許権 行政訴訟
平成17年3月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)8312 商標権 民事訴訟
平成17年3月24日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)314 特許権 行政訴訟
平成17年3月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)299 商標権 行政訴訟
平成17年3月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)555 商標権 行政訴訟
平成17年3月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)6 特許権 行政訴訟
平成17年3月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)182 特許権 行政訴訟
平成17年3月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)388 特許権 行政訴訟
平成17年3月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(ネ)3565 著作権 民事訴訟
平成17年3月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)251 特許権 行政訴訟
平成17年3月24日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成16(わ)2314 殺人,死体遺棄,有印私文書偽造,同行使,詐欺被告事件
平成17年3月24日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(行ウ)4 法人税額決定処分等取消請求事件
平成17年3月24日 名古屋地方裁判所

高裁判例
平成16(う)3308 業務上過失傷害被告事件
平成17年3月23日 東京高等裁判所 棄却 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)271 実用新案権 行政訴訟
平成17年3月23日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(ワ)16747 著作権 民事訴訟
平成17年3月23日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)503 特許権 行政訴訟
平成17年3月23日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)346 特許権 行政訴訟
平成17年3月23日 東京高等裁判所

高裁判例
平成17(ラ)429 新株予約権発行差止仮処分決定認可決定に対する保全抗告
平成17年3月23日 東京高等裁判所 棄却 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成16(行コ)116 処分取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成15年(行ウ)第41号)
平成17年3月22日 大阪高等裁判所 その他

行政事件裁判例
平成16(行ウ)30 申請処分無効確認請求事件
平成17年3月22日 福岡地方裁判所 地方自治

知的財産裁判例
平成16(ネ)4185 不正競争 民事訴訟
平成17年3月22日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)209 特許権 行政訴訟
平成17年3月22日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)99 特許権 行政訴訟
平成17年3月22日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)418 特許権 行政訴訟
平成17年3月22日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成16(わ)3014 強制執行妨害被告事件
平成17年3月22日 名古屋地方裁判所

最高裁判例
平成16(し)316 刑の執行猶予言渡取消決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成17年3月18日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)18472 特許権 民事訴訟
平成17年3月18日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(少コ)457 損害賠償請求
平成17年3月18日 東京簡易裁判所

行政事件裁判例
平成16(行コ)12 公文書一部非開示決定処分取消,裁決取消請求控訴事件(原審・札幌地方裁判所平成15年(行ウ)第19号,同第20号)
平成17年3月17日 札幌高等裁判所 情報公開

下級裁裁判例
平成15(行ウ)67 行政文書不開示決定取消請求事件
平成17年3月17日 大阪地方裁判所 情報公開




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弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
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すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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