弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


行政事件裁判例
平成16(行コ)295 損害賠償請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成13年(行ウ)第39号)
平成17年3月17日 東京高等裁判所 住民訴訟

下級裁裁判例
平成15(行コ)54 行政文書不開示処分取消請求各控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成14年(行ウ)第20号等)
平成17年3月17日 名古屋高等裁判所 名古屋地方裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成16(行ケ)273 特許権 行政訴訟
平成17年3月17日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(ワ)6804 著作権 民事訴訟
平成17年3月17日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)296 特許権 行政訴訟
平成17年3月17日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)404 商標権 行政訴訟
平成17年3月17日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)8139 業務上失火,業務上過失傷害被告事件
平成17年3月17日 大阪地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)20267 謝罪広告等請求
平成17年3月17日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(う)115 覚せい剤取締法違反,死体遺棄,傷害,殺人(原審の認定は傷害致死),傷害致死
平成17年3月17日 広島高等裁判所 広島地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(ネ)528 不当利得返還請求控訴事件
平成17年3月17日 名古屋高等裁判所 名古屋地方裁判所

最高裁判例
平成14(し)18 再審請求棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告事件
平成17年3月16日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成15(行ウ)5 損害賠償請求権行使請求事件
平成17年3月16日 さいたま地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成14(行ケ)162 特許権 行政訴訟
平成17年3月16日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(ネ)3517 意匠権 民事訴訟
平成17年3月16日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)10 特許権 行政訴訟
平成17年3月16日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)141 特許権 行政訴訟
平成17年3月16日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(ワ)10266 特許権 民事訴訟
平成17年3月16日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(ネ)2000 不正競争 民事訴訟
平成17年3月16日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成16(行ウ)8 選挙人名簿登録異議申立認容決定取消請求事件
平成17年3月16日 那覇地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(わ)171 未成年者誘拐教唆被告事件
平成17年3月16日 長野地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(わ)394 殺人,死体損壊,死体遺棄被告
平成17年3月16日 甲府地方裁判所

下級裁裁判例
平成13(わ)1512 殺人,死体遺棄,恐喝未遂,傷害被告事件
平成17年3月16日 千葉地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(モ)3074 保全異議申立事件
平成17年3月16日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成16(行コ)24 支出命令差止等請求控訴事件(原審・熊本地方裁判所平成14年(行ウ)第1号,同第10号)
平成17年3月15日 福岡高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成15(ワ)3184 著作権 民事訴訟
平成17年3月15日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(ワ)810 実用新案権 民事訴訟
平成17年3月14日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)2893 実用新案権 民事訴訟
平成17年3月14日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成15(あ)434 収賄被告事件
平成17年3月11日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成16(少コ)3444 契約更新料等請求事件
平成17年3月11日 東京簡易裁判所

下級裁裁判例
平成16特(わ)741 証券取引法違反
平成17年3月11日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(ヨ)20021 新株予約権発行差止仮処分命令申立事件
平成17年3月11日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(ネ)361 放送禁止請求控訴事件
平成17年3月11日 名古屋高等裁判所 名古屋地方裁判所

最高裁判例
平成14(受)1954 賃料請求本訴,同反訴事件
平成17年3月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成14(受)1565 土地明渡請求事件
平成17年3月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成13(行ヒ)40 県職員野球観戦旅費返還請求事件
平成17年3月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成16(行ヒ)278 消費税更正処分等取消請求事件
平成17年3月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成13(オ)656 建物明渡請求事件
平成17年3月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

高裁判例
平成15(く)179 再審開始決定に対する即時抗告申立事件
平成17年3月10日 東京高等裁判所 棄却 横浜地方裁判所

行政事件裁判例
平成16(行コ)30 所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第191号)
平成17年3月10日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成16(行ケ)111 実用新案権 行政訴訟
平成17年3月10日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)295 特許権 行政訴訟
平成17年3月10日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)71 特許権 行政訴訟
平成17年3月10日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)264 特許権 行政訴訟
平成17年3月10日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(ワ)11289 特許権 民事訴訟
平成17年3月10日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)5813 特許権 民事訴訟
平成17年3月10日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(わ)191 窃盗等被告事件
平成17年3月10日 岐阜地方裁判所

最高裁判例
平成17(し)110 保釈請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成17年3月9日 最高裁判所第二小法廷 決定 その他 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成16(行コ)163 取水等許可処分取消請求控訴事件(原審・長野地方裁判所平成10年(行ウ)第9号)
平成17年3月9日 東京高等裁判所 公物・公企業など

下級裁裁判例
平成16(行ケ)3 選挙無効確認請求事件
平成17年3月9日 名古屋高等裁判所 選挙

知的財産裁判例
平成16(行ケ)5 特許権 行政訴訟
平成17年3月9日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)282 損害賠償請求事件
平成17年3月9日 札幌地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(行ウ)45 懲戒処分取消請求事件(公務員労働事件)
平成17年3月9日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)2088 殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成17年3月9日 さいたま地方裁判所

行政事件裁判例
平成16(行ウ)9 葬祭料支給申請却下処分取消請求事件
平成17年3月8日 長崎地方裁判所 その他

知的財産裁判例
平成15(行ケ)74 特許権 行政訴訟
平成17年3月8日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成16(わ)1234 偽証被告事件
平成17年3月8日 京都地方裁判所 京都地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(行ウ)6 損害賠償請求
平成17年3月8日 甲府地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(行コ)13 退去強制令書発付処分取消等請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成13年(行ウ)第43号)
平成17年3月7日 福岡高等裁判所 福岡地方裁判所 警察関係

下級裁裁判例
平成16(わ)129 住居侵入,窃盗,強盗殺人,詐欺被告事件
平成17年3月4日 広島地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(わ)114 窃盗
平成17年3月4日 横浜地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)14522 損害賠償請求
平成17年3月4日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成16特(わ)1505 証券取引法違反
平成17年3月4日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成13(あ)1237 詐欺,殺人,覚せい剤取締法違反,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成17年3月3日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成13(行ウ)9 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件
平成17年3月3日 広島地方裁判所 その他

知的財産裁判例
平成16(行ケ)259 特許権 行政訴訟
平成17年3月3日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)530 特許権 行政訴訟
平成17年3月3日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(ネ)2067 著作権 民事訴訟
平成17年3月3日 東京高等裁判所 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(わ)600 強盗殺人,死体遺棄
平成17年3月3日 福岡地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(行ウ)9 更正賦課決定取消請求事件
平成17年3月3日 名古屋地方裁判所

行政事件裁判例
平成17(行ク)3 行政処分執行停止申立事件(本案・平成17年(行ウ)第8号指名停止処分取消請求事件)
平成17年3月2日 名古屋地方裁判所 その他

知的財産裁判例
平成14(行ケ)610 特許権 行政訴訟
平成17年3月2日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)321 特許権 行政訴訟
平成17年3月2日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)200 特許権 行政訴訟
平成17年3月2日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)276 特許権 行政訴訟
平成17年3月1日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)251 特許権 行政訴訟
平成17年3月1日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成16(少コ)3652 敷金返還請求
平成17年3月1日 東京簡易裁判所

下級裁裁判例
平成16(わ)666 強盗殺人被告事件
平成17年3月1日 仙台地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)299 医療過誤による損害賠償請求
平成17年3月1日 甲府地方裁判所

労働事件裁判例
平成15(行ウ)594 不当労働行為救済命令取消(通称 東日本旅客鉄道救済申立棄却命令取消)
平成17年2月28日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成15(行ウ)22 所得税の更正処分等取消請求事件
平成17年2月28日 仙台地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成16(ネ)4205 損害賠償請求控訴事件 不正競争 民事訴訟
平成17年2月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)245 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)10959等 特許権侵害差止請求権等不存在確認請求事件 特許権 民事訴訟
平成17年2月28日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(ネ)3686 特許権侵害差止等損害賠償反訴請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成17年2月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)311 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)289 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)214 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月28日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)565 損害賠償請求事件
平成17年2月28日 千葉地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(行ウ)11 不動産取得税賦課処分取消請求事件
平成17年2月25日 札幌地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成16(行ウ)253 裁決取消等請求事件
平成17年2月25日 東京地方裁判所 情報公開

下級裁裁判例
平成15(行コ)25 公金違法支出差止等請求,同共同訴訟参加控訴事件(原審:名古屋地裁平成12年(行ウ)第62号,平成13年(行ウ)第7号)
平成17年2月25日 名古屋高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成16(ワ)11487 損害賠償反訴請求事件 特許権 民事訴訟
平成17年2月25日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(ワ)17488 損害賠償等請求事件 特許権 民事訴訟
平成17年2月25日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(ワ)18865 営業差止等請求事件 不正競争 民事訴訟
平成17年2月25日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)21196 損害賠償請求
平成17年2月25日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成15(行ウ)21 同和奨学金賠償命令履行請求事件
平成17年2月24日 京都地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成15(行ウ)32等 所得税更正処分取消請求事件
平成17年2月24日 東京地方裁判所 租税

下級裁裁判例
平成16(行ウ)62 副読本(道徳)の採択取消等請求事件
平成17年2月24日 名古屋地方裁判所 その他

知的財産裁判例
平成16(行ケ)532 特許取消決定無効確認請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年2月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)335 商標登録取消決定取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成17年2月24日 東京高等裁判所




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弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
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なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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