弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


下級裁裁判例
平成16(ワ)1738 損害賠償請求
平成18年8月31日 京都地方裁判所

最高裁判例
平成17(あ)2113 わいせつ略取,強盗強姦,強盗強姦未遂,窃盗,道路運送車両法違反,強姦未遂,強姦,わいせつ略取誘拐被告事件
平成18年8月31日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10674 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年8月31日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10183 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年8月31日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成18(行ケ)10156 審決取消請求事件 意匠権 行政訴訟
平成18年8月31日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成18(行ケ)10052 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成18年8月31日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10835 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年8月31日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10767 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年8月31日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10677 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年8月31日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10665 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年8月31日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10635 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年8月31日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(ネ)10070 著作権侵害差止等請求控訴事件 著作権 民事訴訟
平成18年8月31日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成18(ワ)11210 損害賠償請求事件 特許権 民事訴訟
平成18年8月31日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成18(行ケ)10127 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成18年8月31日 知的財産高等裁判所

下級裁裁判例
平成18(く)370
平成18年8月30日 大阪高等裁判所 棄却

下級裁裁判例
平成18(く)8
平成18年8月30日 仙台高等裁判所

下級裁裁判例
平成18(ハ)5412 保険金請求
平成18年8月30日 東京簡易裁判所 その他

行政事件裁判例
平成17(行コ)10 第二次納税義務告知処分取消等請求控訴事件(原審:金沢地方裁判所平成15年(行ウ)第7号,平成16年(ワ)第452号)
平成18年8月30日 名古屋高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成17(行ウ)368 退去強制令書発付処分取消等請求事件
平成18年8月30日 東京地方裁判所 警察関係

下級裁裁判例
平成16(ワ)2834 地位保全・賃金支払請求
平成18年8月30日 京都地方裁判所

最高裁判例
平成18(あ)334 窃盗被告事件
平成18年8月30日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成17(あ)2535 窃盗,出入国管理及び難民認定法違反被告事件
平成18年8月30日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成18(ネ)448 意匠権侵害差止等請求控訴事件 意匠権 民事訴訟
平成18年8月30日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成18(行コ)2 漁業不許可処分等取消,損害賠償請求各控訴事件(原審・徳島地方裁判所 平成16年(行ウ)第19号(A事件),同年(ワ)第350号(B事件))
平成18年8月29日 高松高等裁判所 その他

下級裁裁判例
平成17(ネ)2259 損害賠償請求控訴事件
平成18年8月29日 大阪高等裁判所 その他 神戸地方裁判所 姫路支部

知的財産裁判例
平成18(行ケ)10080 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成18年8月29日 知的財産高等裁判所

下級裁裁判例
平成18(む)166
平成18年8月25日 東京地方裁判所 棄却

下級裁裁判例
平成17(わ)1583 暴力行為等処罰に関する法律違反、住居侵入、強姦致傷
平成18年8月25日 京都地方裁判所 その他

下級裁裁判例
平成18(わ)1082 受託収賄被告事件
平成18年8月25日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成18(行ケ)10136 審決取消請求事件 意匠権 行政訴訟
平成18年8月24日 知的財産高等裁判所

行政事件裁判例
平成16(行ウ)75 損害賠償請求事件
平成18年8月23日 大阪地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成17(行ウ)107 風俗営業不許可処分取消等請求事件
平成18年8月23日 大阪地方裁判所 警察関係

下級裁裁判例
平成17(わ)1541 道路交通法違反
平成18年8月23日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(わ)1447 傷害
平成18年8月22日 神戸地方裁判所

最高裁判例
平成18(あ)431 有印公文書変造,同行使,電磁的公正証書原本不実記録,同供用,詐欺被告事件
平成18年8月21日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

下級裁裁判例
平成18(わ)34 殺人被告事件
平成18年8月21日 釧路地方裁判所

下級裁裁判例
平成18(わ)62 殺人,死体遺棄,同損壊,窃盗被告事件
平成18年8月21日 青森地方裁判所

下級裁裁判例
平成18(わ)5180 廃棄物処理法違反事件
平成18年8月18日 大阪地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(ワ)566 損害賠償請求事件
平成18年8月18日 甲府地方裁判所

下級裁裁判例
平成18(レ)2 不当利得返還等請求控訴事件
平成18年8月17日 津地方裁判所 その他 尾鷲簡易裁判所

下級裁裁判例
平成18(レ)2 不当利得返還等請求控訴事件
平成18年8月17日 津地方裁判所 棄却 尾鷲簡易裁判所

行政事件裁判例
平成18(行コ)65 所得税納税告知処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第1号)
平成18年8月17日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成17(行ウ)630 運転免許停止処分取消請求事件
平成18年8月16日 東京地方裁判所 警察関係

下級裁裁判例
平成17(わ)3471 住居侵入,強盗致死,強盗,強盗致傷被告事件
平成18年8月15日 大阪地方裁判所

下級裁裁判例
平成18(わ)1261 殺人被告事件
平成18年8月15日 大阪地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(行ウ)75 行政処分差止請求
平成18年8月10日 名古屋地方裁判所 棄却

下級裁裁判例
平成17(わ)6199 競売入札妨害被告事件
平成18年8月10日 大阪地方裁判所

下級裁裁判例
平成18(行ウ)75 行政文書不開示決定処分取消請求事件
平成18年8月10日 大阪地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(行ウ)19 風俗営業許可取消請求事件
平成18年8月9日 岐阜地方裁判所 棄却

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10853 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年8月9日 知的財産高等裁判所

下級裁裁判例
平成18(わ)1621 弁護士法違反,詐欺,有印私文書偽造,同行使,公正証書原本不実記載,同行使被告事件
平成18年8月9日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成18(ネ)10033 商標権移転登録抹消登録請求控訴事件 商標権 民事訴訟
平成18年8月9日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成18(行ケ)10105 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成18年8月9日 知的財産高等裁判所

下級裁裁判例
平成17(ワ)1605 損害賠償請求
平成18年8月8日 京都地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(ワ)3056 損害賠償等請求事件 不正競争 民事訴訟
平成18年8月8日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(行ウ)11等 原子爆弾被爆者認定申請却下処分取消等請求事件
平成18年8月4日 広島地方裁判所 その他

知的財産裁判例
平成18(ヨ)22022 著作隣接権仮処分命令申立事件 著作権 民事仮処分
平成18年8月4日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ウ)609 裁決取消等請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年8月4日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(ワ)990 損害賠償
平成18年8月3日 名古屋地方裁判所 その他

下級裁裁判例
平成17(行ウ)221 公文書部分公開処分取消請求事件
平成18年8月3日 大阪地方裁判所 情報公開

下級裁裁判例
平成17(ハ)4372 損害賠償請求
平成18年8月2日 名古屋簡易裁判所 その他

下級裁裁判例
平成17(わ)228 住居侵入,窃盗,強姦致傷,強姦被告事件
平成18年8月2日 広島地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(ワ)11826 肖像権に基づく使用許諾権不存在確認請求事件 その他 民事訴訟
平成18年8月1日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)21277 損害賠償請求
平成18年7月31日 東京地方裁判所 棄却

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10744 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年7月31日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10745 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年7月31日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10746 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年7月31日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10747 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年7月31日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10748 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年7月31日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10806 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年7月31日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10753 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年7月31日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10070 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年7月31日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10616 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年7月31日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10736 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年7月31日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成18(行ケ)10100 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成18年7月31日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成18(行ケ)10142 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年7月31日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成18(行ケ)10118 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年7月31日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(ワ)8362 不正競争行為差止等請求事件 不正競争 民事訴訟
平成18年7月31日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成17(行ウ)106 文書非開示処分取消請求事件
平成18年7月28日 東京地方裁判所 情報公開

下級裁裁判例
平成16(ワ)7198 損害賠償
平成18年7月28日 大阪地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(ワ)25179 損害賠償
平成18年7月28日 東京地方裁判所 その他

下級裁裁判例
平成17(行ウ)2 遺族補償費不支給処分取消請求事件(通称 十和田労基署長遺族補償給付不支給処分取消)
平成18年7月28日 青森地方裁判所 棄却

下級裁裁判例
平成14(ワ)10766 損害賠償
平成18年7月27日 東京地方裁判所 棄却

労働事件裁判例
平成13(行ウ)411等 不当労働行為救済命令取消請求事件(通称 住友重機械工業救済命令取消)
平成18年7月27日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成16(行ウ)1 違法公金支出返還請求事件
平成18年7月27日 仙台地方裁判所 住民訴訟

下級裁裁判例
平成15(ネ)964 損害賠償
平成18年7月27日 福岡高等裁判所 破棄自判 福岡地方裁判所 小倉支部

下級裁裁判例
平成17(ワ)28 損害賠償請求事件
平成18年7月27日 東京地方裁判所 棄却

下級裁裁判例
平成15(ワ)1564 損害賠償請求事件
平成18年7月27日 横浜地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(ワ)23624 商標権移転登録手続請求事件 商標権 民事訴訟
平成18年7月27日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(ワ)3037 特許権侵害差止請求権不存在確認等請求事件 特許権 民事訴訟
平成18年7月27日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(ワ)11663 不正競争行為差止等請求事件 商標権 民事訴訟
平成18年7月27日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(ワ)11055 不正競争行為差止請求事件 不正競争 民事訴訟
平成18年7月27日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成18(ワ)2034 商標権侵害差止等請求事件 商標権 民事訴訟
平成18年7月27日 大阪地方裁判所

労働事件裁判例
平成17(ワ)19115 賃金等請求事件(通称 千代田ビル管財割増賃金請求)
平成18年7月26日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成18(ネ)67 預託金返還請求控訴事件
平成18年7月26日 名古屋高等裁判所 棄却 津地方裁判所 四日市支部

下級裁裁判例
平成17(ワ)1013 損害賠償請求事件
平成18年7月26日 千葉地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(ワ)5832 損害賠償請求事件
平成18年7月26日 東京地方裁判所 その他

下級裁裁判例
平成16(ワ)3156 損害賠償
平成18年7月26日 東京地方裁判所 棄却

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10669 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年7月26日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10640 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年7月26日 知的財産高等裁判所




採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
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すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

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◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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