弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


下級裁裁判例
平成16(わ)1287 住居侵入,強盗致傷,窃盗被告事件
平成18年1月19日 神戸地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10193 特許権 行政訴訟
平成18年1月19日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10600 特許権 行政訴訟
平成18年1月19日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ウ)29 特許権 行政訴訟
平成18年1月19日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(ワ)20498 不公正取引差止請求事件
平成18年1月19日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(行コ)16 農振法に基づく開発許可義務付け請求事件
平成18年1月19日 仙台高等裁判所 その他

下級裁裁判例
平成17(行コ)6 農振法に基づく開発不許可処分取消請求控訴事件(原審・仙台地方裁判所平成14年(行ウ)第13号)
平成18年1月19日 仙台高等裁判所 その他

下級裁裁判例
平成17(行コ)34 A株式会社の延滞金に係る住民訴訟控訴事件
平成18年1月19日 名古屋高等裁判所 津地方裁判所

行政事件裁判例
平成17(行コ)222 裁決取消等請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成15年(行ウ)第31号)
平成18年1月18日 東京高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成17(行コ)25 過少申告加算税賦課処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第146号,差戻前の控訴審・当庁平成13年(行コ)第77号,差戻前の上告審・最高裁判所平成14年(行ヒ)第103号)
平成18年1月18日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成17(行コ)58 公文書部分非開示決定処分取消請求控訴事件(原審・津地方裁判所平成17年(行ウ)第10号)
平成18年1月18日 名古屋高等裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成17(ワ)5654 不正競争 民事訴訟
平成18年1月18日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(ワ)5651 不正競争 民事訴訟
平成18年1月18日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10643 意匠権 行政訴訟
平成18年1月18日 知的財産高等裁判所

最高裁判例
平成13(あ)1205 誘拐,殺人,死体損壊,死体遺棄,わいせつ誘拐,強制わいせつ被告事件
平成18年1月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成17(受)144 所有権確認請求本訴,所有権確認等請求反訴,土地所有権確認等請求事件
平成18年1月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 高松高等裁判所

最高裁判例
平成16(あ)2154 建造物損壊被告事件
平成18年1月17日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成17(ネ)306 労働契約上の地位確認等請求控訴事件(通称 山田紡績整理解雇)
平成18年1月17日 名古屋高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(ワ)14355 意匠権 民事訴訟
平成18年1月17日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10401 特許権 行政訴訟
平成18年1月17日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10408 特許権 行政訴訟
平成18年1月17日 知的財産高等裁判所

下級裁裁判例
平成16(ワ)8241 損害賠償等請求事件
平成18年1月17日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成17(あ)829 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件
平成18年1月16日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
平成16(受)1518 貸金請求事件
平成18年1月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所 松江支部

労働事件裁判例
平成16(ワ)8413 地位確認等請求事件(通称 日本大学教授定年延長)
平成18年1月13日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
平成16(ワ)22440 配転無効確認等請求事件(通称 日本アムウェイ配転)
平成18年1月13日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
平成17(ヨ)21149 賃金仮払仮処分申立事件(通称 コマキ整理解雇)
平成18年1月13日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成18(行ク)4 仮の差止め申立事件(本案・当庁平成18年(行ウ)第4号除却命令差止請求事件)
平成18年1月13日 大阪地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成17(ワ)5657 不正競争 民事訴訟
平成18年1月13日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(わ)62 住居侵入,強盗致死,強盗傷人被告事件
平成18年1月13日 青森地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)188 公職選挙法違反被告事件
平成18年1月12日 大分地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(う)145 殺人、道路交通法違反、業務上過失傷害
平成18年1月11日 広島高等裁判所 破棄自判 岡山地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(ワ)3957 不正競争行為差止等請求事件
平成18年1月11日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(ワ)207 保証債務履行請求
平成18年1月11日 甲府地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(わ)211 昏酔強盗,窃盗,昏酔強盗未遂
平成18年1月11日 静岡地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ネ)63 株主代表訴訟控訴事件
平成18年1月11日 名古屋高等裁判所 福井地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(く)141
平成18年1月5日 広島高等裁判所

労働事件裁判例
平成16(行コ)54 再任拒否処分取消請求控訴事件(通称 京都大学再生医科学研究所教授再任拒否処分取消)
平成17年12月28日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(ネ)10103 特許権 民事訴訟
平成17年12月28日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(ワ)8053 不正競争 民事訴訟
平成17年12月28日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成17特(わ)3838 関税法違反
平成17年12月28日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10414 特許権 行政訴訟
平成17年12月27日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10410 特許権 行政訴訟
平成17年12月27日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(ラ)10006 不正競争 民事仮処分
平成17年12月27日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)23079 特許権 民事訴訟
平成17年12月27日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10552 特許権 行政訴訟
平成17年12月27日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10613 商標権 行政訴訟
平成17年12月27日 知的財産高等裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)300 損害賠償請求,地位確認請求(通称 昭和町嘱託職員再任用拒否)
平成17年12月27日 甲府地方裁判所

労働事件裁判例
平成17(行ウ)11 不当労働行為救済命令取消請求事件(通称 西日本旅客鉄道救済命令取消)
平成17年12月26日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成15(行ウ)393等 退去強制令書発付処分取消等請求事件(甲事件),難民の認定をしない処分取消請求事件(乙事件)
平成17年12月26日 東京地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成17(行コ)149等 運転免許更新処分取消請求控訴事件,同附帯控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成15年(行ウ)第14号)
平成17年12月26日 東京高等裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成17(ワ)10125 著作権 民事訴訟
平成17年12月26日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10027 特許権 行政訴訟
平成17年12月26日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(ワ)11855 著作権 民事訴訟
平成17年12月26日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(わ)381 業務上過失致死,道路交通法違反
平成17年12月26日 松山地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(ワ)201 不当利得返還請求事件
平成17年12月26日 さいたま地方裁判所

行政事件裁判例
平成16(行ウ)33 公文書部分開示決定処分取消請求事件
平成17年12月22日 津地方裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10465 特許権 行政訴訟
平成17年12月22日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10472 商標権 行政訴訟
平成17年12月22日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(ネ)10112 意匠権 民事訴訟
平成17年12月22日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10078 特許権 行政訴訟
平成17年12月22日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10529 商標権 行政訴訟
平成17年12月22日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(ワ)17750 著作権 民事訴訟
平成17年12月22日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(行ウ)3 損害賠償請求
平成17年12月22日 山口地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(わ)116 殺人,死体損壊,死体遺棄被告事件
平成17年12月22日 広島地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(レ)21 不当利得返還請求控訴事件
平成17年12月22日 岐阜地方裁判所 その他 岐阜簡易裁判所

下級裁裁判例
平成16(ワ)1803 損害賠償請求事件
平成17年12月22日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(ワ)567 損害賠償請求事件
平成17年12月22日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(行ウ)86 消費税更正処分取消等請求事件
平成17年12月22日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(ワ)402 損害賠償請求事件
平成17年12月22日 宇都宮地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)825 損害賠償等請求事件
平成17年12月22日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成16(あ)1013 労働安全衛生法違反被告事件
平成17年12月21日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成17(行コ)57 法人税額等決定処分取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成16年(行ウ)第24号)
平成17年12月21日 大阪高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成17(行コ)198 納税告知処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第13号)
平成17年12月21日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成17(行ウ)29 優良運転免許証交付等請求事件
平成17年12月21日 横浜地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成17(ネ)10002 特許権 民事訴訟
平成17年12月21日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(ワ)8092 商標権 民事訴訟
平成17年12月21日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10526 商標権 行政訴訟
平成17年12月21日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10478 特許権 行政訴訟
平成17年12月21日 知的財産高等裁判所

下級裁裁判例
平成16(行ウ)59等 所得税更正処分等取消請求事件
平成17年12月21日 名古屋地方裁判所 租税

下級裁裁判例
平成17(ワ)255 保険金請求事件
平成17年12月21日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(行ウ)48 診療報酬請求事件
平成17年12月21日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(わ)4386 私文書偽造,同行使,不動産登記法違反被告事件
平成17年12月21日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成17(行ク)295 仮の差止め
平成17年12月20日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10098 商標権 行政訴訟
平成17年12月20日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10097 商標権 行政訴訟
平成17年12月20日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10096 商標権 行政訴訟
平成17年12月20日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10095 商標権 行政訴訟
平成17年12月20日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10451 特許権 行政訴訟
平成17年12月20日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10491 商標権 行政訴訟
平成17年12月20日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10589 商標権 行政訴訟
平成17年12月20日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(ワ)8928 商標権侵害差止等請求事件 商標権 民事訴訟
平成17年12月20日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(レ)12 貸金請求控訴事件
平成17年12月20日 松山地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(ワ)289 損害賠償請求事件
平成17年12月20日 富山地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(行ケ)4等 市議会議員の選挙の効力等に関する訴,裁決取消請求事件
平成17年12月20日 仙台高等裁判所 選挙

最高裁判例
平成15(行ヒ)215 法人税更正処分取消請求事件
平成17年12月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成16(行コ)5 公金支出差止等請求控訴事件(原審:金沢地方裁判所平成15年(行ウ)第2号)
平成17年12月19日 名古屋高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成14(行コ)72 各条例無効確認,損害賠償請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第45号,第55号,平成13年(行ウ)第98号)
平成17年12月19日 東京高等裁判所 地方自治

知的財産裁判例
平成16(ワ)13057 その他 民事訴訟
平成17年12月19日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10050 特許権 行政訴訟
平成17年12月19日 知的財産高等裁判所




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弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
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すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

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◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
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◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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