弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


知的財産裁判例
平成14(行ケ)349 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年9月8日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)79 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年9月8日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成15(オ)975 損害賠償請求事件
平成16年9月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成13(受)164 損害賠償請求事件
平成16年9月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成12(行ヒ)320 療養補償給付不支給処分取消請求事件
平成16年9月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成10(行ツ)77 法人税更正処分等取消請求事件
平成16年9月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成13(行ウ)15 工事差止め請求事件
平成16年9月7日 高知地方裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
平成12(行ヒ)320 神戸東労基署長療養補償給付不支給処分取消
平成16年9月7日 最高裁判所第三小法廷

行政事件裁判例
平成16(行コ)180 障害年金再裁定処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成15年(行ウ)第34号)
平成16年9月7日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
平成16(行ウ)1 還付金請求事件
平成16年9月7日 函館地方裁判所 租税

下級裁裁判例
平成12(ワ)149 ウラン残土撤去・土地明渡請求事件
平成16年9月7日 鳥取地方裁判所 鳥取地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)252 爆発物取締罰則違反被告事件
平成16年9月7日 福井地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ネ)1674 損害賠償請求控訴事件
平成16年9月7日 大阪高等裁判所 棄却 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)564 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成16年9月6日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)10882 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟
平成16年9月6日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)462 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年9月6日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)86 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年9月6日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)325 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年9月6日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)211 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年9月6日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)158 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年9月6日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)443 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年9月6日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成16(ヨ)21153 日本プロフェッショナル野球組織団交
平成16年9月3日 東京地方裁判所

高裁判例
平成16(行コ)4 損害賠償請求事件
平成16年9月2日 広島高等裁判所 棄却 山口地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成15(行ケ)479 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年9月2日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成15(行ウ)67 行政文書不開示処分取消請求事件
平成16年9月2日 名古屋地方裁判所

労働事件裁判例
平成15(ワ)13533 賃金等(通称 エフ・エフ・シー降級)
平成16年9月1日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(ネ)3177等 特許権持分移転登録手続等請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成16年9月1日 大阪高等裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)2922 損害賠償請求事件
平成16年9月1日 福岡地方裁判所

労働事件裁判例
平成15(ワ)1068 地位確認等(通称 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク配転)
平成16年8月31日 神戸地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)18830等 特許権侵害差止請求権不存在確認等請求事件 特許権 民事訴訟
平成16年8月31日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)177 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年8月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)144 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成16年8月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(ネ)899 商標権侵害差止等請求控訴事件 商標権 民事訴訟
平成16年8月31日 東京高等裁判所 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)44 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年8月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)566 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年8月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)267 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年8月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)303 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年8月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)165 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年8月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)107 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年8月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(ネ)836 損害賠償請求控訴事件 不正競争 民事訴訟
平成16年8月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)139 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年8月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)511 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年8月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)471 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年8月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)168 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成16年8月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)180 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年8月31日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成16(わ)87 非現住建造物等放火被告事件
平成16年8月31日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)70 損害賠償請求
平成16年8月31日 甲府地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(ネ)93 所有権移転登記手続等請求控訴
平成16年8月31日 東京高等裁判所 新潟地方裁判所 新発田支部

最高裁判例
平成16(許)19 情報提供又は協議禁止仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成16年8月30日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)27899 不正競争行為差止等請求事件 不正競争 民事訴訟
平成16年8月30日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)1039等 不正競争行為差止請求事件 不正競争 民事訴訟
平成16年8月30日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(行ウ)10 更正処分等取消請求事件
平成16年8月30日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ネ)11 国家賠償請求控訴,同附帯控訴事件
平成16年8月30日 名古屋高等裁判所 金沢地方裁判所

行政事件裁判例
平成15(行コ)96 更正処分等取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成11年(行ウ)第40号)
平成16年8月27日 大阪高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成12(行ウ)5 贈与税更正処分等取消請求事件
平成16年8月27日 大阪地方裁判所 租税

下級裁裁判例
平成13(ワ)467 損害賠償請求事件
平成16年8月27日 前橋地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(行ウ)56 怠る事実の違法確認請求事件
平成16年8月27日 千葉地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(行ケ)2 当選無効確認請求事件
平成16年8月27日 名古屋高等裁判所

下級裁裁判例
平成13(ワ)4645 損害賠償請求事件
平成16年8月26日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(行ウ)30 退去強制令書発付処分取消請求事件
平成16年8月26日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(わ)139 殺人被告事件
平成16年8月26日 神戸地方裁判所

最高裁判例
平成16(あ)882 窃盗被告事件
平成16年8月25日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成16(行コ)4 法人税に関する処分取消等請求控訴事件(原審・札幌地方裁判所平成15年(行ウ)第8号)
平成16年8月25日 札幌高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成16(ワ)8391 商号使用差止等請求事件 不正競争 民事訴訟
平成16年8月25日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)280 現住建造物等放火,殺人被告事件(長野市放火殺人事件)
平成16年8月25日 長野地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)127 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年8月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)410 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年8月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)449 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年8月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)549 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年8月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)149 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年8月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)496 審決取消請求事件 実用新案権 行政訴訟
平成16年8月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)392 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年8月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)453 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年8月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)525 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年8月24日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成15(行ウ)15 開発行為許可処分取消請求事件
平成16年8月24日 那覇地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(う)127 銃砲刀剣類所持等取締法違反,殺人未遂,暴力行為等処罰に関する法律違反,覚せい剤取締法違反被告事件
平成16年8月24日 広島高等裁判所 広島地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)16294 不正競争行為差止等請求事件 不正競争 民事訴訟
平成16年8月23日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成10(行ウ)21等 損害賠償等住民訴訟事件(第1事件),怠る事実の違法確認等住民訴訟事件(第2事件),損害賠償住民訴訟請求事件(第3事件)
平成16年8月19日 津地方裁判所 住民訴訟

下級裁裁判例
平成10(行ウ)21 損害賠償等住民訴訟等
平成16年8月19日 津地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)2275 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反,銃砲刀剣類所持等取締法違反,住居侵入,窃盗,窃盗未遂,強盗致死被告事件
平成16年8月18日 千葉地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(ワ)9208 特許権侵害等差止請求事件 特許権 民事訴訟
平成16年8月17日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)646 損害賠償請求事件
平成16年8月13日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(行ウ)4 損害賠償等住民訴訟
平成16年8月12日 津地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)32 名誉毀損に基づく損害賠償請求事件
平成16年8月10日 青森地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)41 不当利得金返還請求事件
平成16年8月10日 青森地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(わ)516 家畜伝染病予防法違反被告事件
平成16年8月10日 京都地方裁判所 京都地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(ネ)1627 商標権不存在確認等請求控訴事件 商標権 民事訴訟
平成16年8月9日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(行ケ)56 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成16年8月9日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)345 特許権 行政訴訟
平成16年8月9日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成14(行ウ)20 損害賠償請求
平成16年8月6日 京都地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(わ)189 危険運転致死傷
平成16年8月6日 長野地方裁判所

行政事件裁判例
平成14(行コ)5 損害賠償等請求控訴事件(原審・岡山地方裁判所平成9年(行ウ)第22号)
平成16年8月5日 広島高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成14(行ウ)1等 支出命令差止等請求事件
平成16年8月5日 熊本地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成13(行ウ)8 損害賠償請求事件
平成16年8月5日 大阪地方裁判所 住民訴訟

下級裁裁判例
平成16(わ)481 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件
平成16年8月5日 札幌地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(わ)309 殺人(被告人7名),傷害(被告人D,同E,同A,同G,同C),銃砲刀剣類所持等取締法違反(被告人A,同B,同C)被告事件
平成16年8月5日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)2124 傷害致死被告事件
平成16年8月5日 京都地方裁判所 京都地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(行コ)176 特許料納付書却下処分取消請求控訴事件 特許権 行政訴訟
平成16年8月4日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)3473 強盗殺人,死体遺棄,強盗未遂被告事件
平成16年8月4日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(わ)46 恐喝,恐喝未遂被告
平成16年8月4日 甲府地方裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
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すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
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お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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残り応募人数(2019年5月1日現在)
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