弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


行政事件裁判例
平成15(行ウ)42 更正処分取消請求事件
平成16年4月20日 大阪地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成14(ワ)13569等 商標権侵害差止等請求事件 商標権 民事訴訟
平成16年4月20日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)533 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年4月20日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)543 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年4月20日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)393 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年4月20日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(ネ)2071 特許権移転登録の抹消登録手続等控訴事件 特許権 民事訴訟
平成16年4月20日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)1049 国家賠償請求事件
平成16年4月20日 仙台地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)201 国家賠償等請求事件
平成16年4月20日 鳥取地方裁判所

最高裁判例
平成10(あ)645 住居侵入,強盗殺人,建造物侵入,強盗殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成16年4月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成15(あ)1796 電気通信事業法違反被告事件
平成16年4月19日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成15(ワ)4753 地位確認等(通称 社会福祉法人福陽会解雇)
平成16年4月19日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(行コ)1 公文書非開示決定取消請求控訴事件(原審・富山地方裁判所平成14年(行ウ)第3号)
平成16年4月19日 名古屋高等裁判所 富山地方裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成15(行ケ)263 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年4月19日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)480 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年4月19日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成13(ワ)2827 補償金請求事件
平成16年4月19日 札幌地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)879 傷害被告事件
平成16年4月19日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)896 殺人,殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成16年4月19日 神戸地方裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)92 即位の礼・大嘗祭違憲住民訴訟請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成4年(行ウ)第4号,同第11号,同第35号,同第95号各共同訴訟参加申立事件)
平成16年4月16日 東京高等裁判所 住民訴訟

下級裁裁判例
平成15(わ)226 業務上過失致死被告事件
平成16年4月16日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ネ)492 損害賠償請求控訴事件
平成16年4月16日 名古屋高等裁判所 津地方裁判所 松阪支部

行政事件裁判例
平成14(行ウ)105 公文書公開決定処分取消請求事件
平成16年4月15日 大阪地方裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成15(行ケ)244 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年4月15日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)342 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年4月15日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成15(少コ)1787 損害賠償請求
平成16年4月15日 東京簡易裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)141 殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成16年4月15日 那覇地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(行ウ)49 難民不認定処分取消等請求事件
平成16年4月15日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(行ウ)48 不許可処分取消請求事件
平成16年4月15日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)1887 損害賠償請求事件
平成16年4月15日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)25167 損害賠償請求
平成16年4月15日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)28262 出荷停止差止等請求
平成16年4月15日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成15(行コ)274 行政文書非開示処分取消請求控訴事件(原審・さいたま地方裁判所平成14年(行ウ)第33号)
平成16年4月14日 東京高等裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成11(行ウ)7 法人税更正処分等取消請求事件
平成16年4月14日 松山地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成14(行ウ)24 倉敷市下水道談合住民訴訟事件
平成16年4月14日 岡山地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成15(行ケ)337 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年4月14日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)336 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年4月14日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)431 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年4月14日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)448 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年4月14日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)149 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年4月14日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(ワ)17983 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟
平成16年4月14日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)230 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年4月14日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成15(ネ)36 役員退任慰労金請求控訴事件
平成16年4月14日 広島高等裁判所 広島地方裁判所 呉支部

下級裁裁判例
平成15(ネ)370 不当利得等返還請求控訴事件
平成16年4月14日 広島高等裁判所 山口地方裁判所

最高裁判例
平成15(あ)1560 医師法違反,虚偽有印公文書作成,同行使被告事件
平成16年4月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成15(行ウ)34 障害年金再裁定処分取消等請求事件
平成16年4月13日 東京地方裁判所 その他

知的財産裁判例
平成15(行ケ)432 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年4月13日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)10721 損害賠償等請求事件 不正競争 民事訴訟
平成16年4月13日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)731 監禁,強姦未遂被告事件
平成16年4月13日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)764 公務執行妨害,傷害被告事件
平成16年4月13日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成12(行ウ)4 損害賠償請求
平成16年4月13日 甲府地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)365 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年4月12日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成11(ワ)6678 損害賠償請求事件
平成16年4月12日 大阪地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)2803 損害賠償請求事件
平成16年4月9日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)570 傷害被告事件
平成16年4月9日 奈良地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(わ)47 傷害被告事件
平成16年4月9日 大阪地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)2601 道路交通法違反,危険運転致死傷被告
平成16年4月9日 さいたま地方裁判所

最高裁判例
平成15(許)44 移送申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 不正競争 民事仮処分
平成16年4月8日 最高裁判所第一小法廷 決定 破棄差戻 名古屋高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)7829 損害賠償請求事件 特許権 民事訴訟
平成16年4月8日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)262 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年4月8日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)335 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年4月8日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)133 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年4月8日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成14(行ウ)32 違法換地処分に対する損害賠償請求事件
平成16年4月7日 横浜地方裁判所 公用負担・公用収用など

下級裁裁判例
平成13(ワ)3932 損害賠償請求事件
平成16年4月7日 福岡地方裁判所

下級裁裁判例
平成12(わ)923 覚せい剤取締法違反、死体遺棄、傷害、殺人(認定は傷害致死)、傷害致死被告事件
平成16年4月7日 広島地方裁判所

下級裁裁判例
平成12(わ)946 死体遺棄、殺人(認定は傷害致死)、傷害致死幇助被告事件
平成16年4月7日 広島地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(ラ)5 文書提出命令申立て却下決定に対する即時抗告事件
平成16年4月6日 広島高等裁判所 棄却 岡山地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(行ウ)32 法人税更正処分取消請求事件
平成16年4月2日 千葉地方裁判所 租税

下級裁裁判例
平成14特(わ)947 地方税法違反被告事件
平成16年4月2日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
平成15(行ウ)16 再任拒否処分取消請求事件(通称 京都大学再生医科学研究所教授再任拒否処分取消)
平成16年3月31日 京都地方裁判所

労働事件裁判例
平成15(行ウ)9 労働者災害補償保険給付不支給処分取消(通称 藤沢労基署長療養補償給付等不支給処分取消)
平成16年3月31日 横浜地方裁判所

労働事件裁判例
平成15(ワ)11306 手当金請求(通称 熊谷組手当金請求)
平成16年3月31日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成11(行ウ)141 原爆被爆者医療給付認定申請却下処分取消請求事件
平成16年3月31日 東京地方裁判所 その他

下級裁裁判例
平成13(行ウ)2 産業廃棄物処理施設設置不許可処分取消請求事件
平成16年3月31日 和歌山地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成15(行ケ)398 審決取消請求事件 意匠権 行政訴訟
平成16年3月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)641 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年3月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(ネ)4763 損害賠償請求控訴事件 著作権 民事訴訟
平成16年3月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)578 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年3月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)446 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成16年3月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)385 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年3月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(ネ)2376 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成16年3月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(ネ)5718 不正競争行為差止等請求各控訴事件 不正競争 民事訴訟
平成16年3月31日 東京高等裁判所 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(ネ)39 著作権確認等請求控訴事件 著作権 民事訴訟
平成16年3月31日 東京高等裁判所 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)8180 損害賠償等請求事件 不正競争 民事訴訟
平成16年3月31日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)358 審決取消請求事件 意匠権 行政訴訟
平成16年3月31日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成13(行ウ)18 損害賠償請求事件
平成16年3月31日 札幌地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)851 損害賠償請求事件
平成16年3月31日 札幌地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)588 損害賠償請求事件
平成16年3月31日 札幌地方裁判所

下級裁裁判例
平成13(行ウ)20 審査決定取消請求事件
平成16年3月31日 仙台地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(行ウ)2 審査決定取消請求事件
平成16年3月31日 仙台地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)815 公職選挙法違反事件
平成16年3月31日 仙台地方裁判所

下級裁裁判例
平成13(ワ)1449 損害賠償請求
平成16年3月31日 広島地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(わ)2921 特別公務員暴行陵虐致傷,特別公務員暴行陵虐致死幇助被告事件
平成16年3月31日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(行ウ)6 損害賠償代位等請求事件
平成16年3月31日 奈良地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)313 強盗殺人,傷害,住居侵入,窃盗被告
平成16年3月31日 甲府地方裁判所

下級裁裁判例
平成11(行ウ)141 原爆被爆者医療給付認定申請却下処分取消請求
平成16年3月31日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成13(ワ)25931 損害賠償請求
平成16年3月31日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)12633 損害賠償請求
平成16年3月31日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)24573 損害賠償請求
平成16年3月31日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ネ)151 実用新案権侵害行為差止等請求控訴事件,同附帯控訴事件
平成16年3月31日 名古屋高等裁判所 名古屋地方裁判所

労働事件裁判例
平成15(行コ)19 懲戒処分取消請求控訴(通称 広尾郵便局職員懲戒処分)
平成16年3月30日 札幌高等裁判所

労働事件裁判例
平成14(行ウ)8等 山梨労働局長義肢等支給承認取消決定取消
平成16年3月30日 甲府地方裁判所




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弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
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なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

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◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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