弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


下級裁裁判例
平成21(わ)169 強盗殺人,道路交通法違反被告事件
平成21年4月21日 函館地方裁判所

下級裁裁判例
平成20(ワ)958 損害賠償請求事件
平成21年4月21日 仙台地方裁判所

知的財産裁判例
平成19(ワ)10772 特許権侵害差止等請求時権 特許権 民事訴訟
平成21年4月21日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成17(あ)1805 殺人,同未遂,詐欺被告事件
平成21年4月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

下級裁裁判例
平成20(ヨ)500 地位保全等仮処分命令申立事件
平成21年4月20日 京都地方裁判所

下級裁裁判例
平成19(ワ)4651 運行代金請求,損害賠償請求事件
平成21年4月20日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成19(行ウ)345 特別障害給付金不支給決定取消請求事件
平成21年4月17日 東京地方裁判所 その他

下級裁裁判例
平成20(わ)907
平成21年4月17日 神戸地方裁判所

最高裁判例
平成20(行ヒ)35 住民票不記載処分取消等請求事件
平成21年4月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
平成19(受)1219 約束手形金不当利得返還等請求事件
平成21年4月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
平成20(受)951 株主総会等決議不存在確認請求事件
平成21年4月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
平成20(行コ)235 運賃認可処分取消等請求控訴事件
平成21年4月16日 東京高等裁判所 警察関係

下級裁裁判例
平成17(ワ)251 損害賠償
平成21年4月16日 大分地方裁判所

下級裁裁判例
平成20(わ)48 殺人被告事件
平成21年4月16日 鹿児島地方裁判所

下級裁裁判例
平成20(ワ)12262 損害賠償
平成21年4月16日 東京地方裁判所 棄却

行政事件裁判例
平成20(行コ)331 所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成19年(行ウ)第502号)
平成21年4月15日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成20(行ケ)10300 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年4月15日 知的財産高等裁判所

下級裁裁判例
平成21(く)17
平成21年4月14日 名古屋高等裁判所 棄却

行政事件裁判例
平成19(行コ)123 手数料納付義務不存在確認,登記事項証明書交付拒否処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成17年(行ウ)第137号(甲事件),同年(行ウ)第220号(乙事件),平成18年(行ウ)第19号(丙事件),同年(行ウ)第107号(丁事件))
平成21年4月14日 大阪高等裁判所 その他

知的財産裁判例
平成18(ワ)7097等 損害賠償等請求事件 不正競争 民事訴訟
平成21年4月14日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成19(あ)1785 強制わいせつ被告事件
平成21年4月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
平成19(受)996 貸金請求本訴,損害賠償等請求反訴事件
平成21年4月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成21(む)532
平成21年4月13日 神戸地方裁判所 その他

下級裁裁判例
平成17(行ウ)9 損害賠償履行請求事件
平成21年4月13日 仙台地方裁判所

下級裁裁判例
平成21(む)35
平成21年4月10日 鳥取地方裁判所 棄却

下級裁裁判例
平成20(少コ)2812 (通常手続移行)原状回復費用等請求事件
平成21年4月10日 東京簡易裁判所 棄却

知的財産裁判例
平成21(行ケ)10014 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成21年4月8日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成21(行ケ)10013 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成21年4月8日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成20(行ケ)10363 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成21年4月8日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成20(行ケ)10362 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成21年4月8日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成20(行ケ)10361 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成21年4月8日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成18(ワ)11429 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟
平成21年4月7日 大阪地方裁判所

下級裁裁判例
平成21(く)32
平成21年4月6日 名古屋高等裁判所 棄却

下級裁裁判例
平成21(む)35 証拠開示に関する裁定の請求
平成21年3月31日 金沢地方裁判所 棄却

下級裁裁判例
平成21(む)9 証拠開示に関する裁定の請求
平成21年3月31日 金沢地方裁判所 棄却

行政事件裁判例
平成19(行ウ)165 怠る事実の違法確認請求事件(住民訴訟)
平成21年3月31日 大阪地方裁判所 住民訴訟

下級裁裁判例
平成20(行ウ)82等 国際放送実施要請違法無効確認等請求事件
平成21年3月31日 大阪地方裁判所 公物・公企業など

知的財産裁判例
平成19(ワ)18611 商標権侵害差止等請求事件
平成21年3月31日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成21(ネ)10001 損害賠償等請求控訴事件 不正競争 民事訴訟
平成21年3月31日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成20(行ケ)10358 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年3月31日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成20(行ケ)10065 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年3月31日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成20(行ケ)10466 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成21年3月31日 知的財産高等裁判所

最高裁判例
平成20(受)442 組合員代表訴訟事件
平成21年3月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成16(ワ)25080 損害賠償請求
平成21年3月30日 東京地方裁判所 棄却

知的財産裁判例
平成20(ワ)4874 著作権 民事訴訟
平成21年3月30日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成21(む)266
平成21年3月27日 広島地方裁判所

下級裁裁判例
平成20(わ)234 収賄
平成21年3月27日 大分地方裁判所 大分地方裁判所

行政事件裁判例
平成20(行ウ)186等 退去強制令書発付処分取消請求
平成21年3月27日 東京地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成20(行ウ)464 従前資産価額増額請求事件
平成21年3月27日 東京地方裁判所 公用負担・公用収用など

下級裁裁判例
平成18(ワ)283 損害賠償請求事件
平成21年3月27日 福島地方裁判所

下級裁裁判例
平成18(わ)526 競売入札妨害,事前収賄,第三者供賄
平成21年3月27日 宮崎地方裁判所

知的財産裁判例
平成20(ワ)652 不正競争行為差止等 不正競争 民事訴訟
平成21年3月27日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成20(ワ)5826 不正競争行為差止等請求事件
平成21年3月27日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成19(受)783 損害賠償請求事件
平成21年3月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成19(受)1280 供託金還付請求権帰属確認請求本訴,同反訴事件
平成21年3月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成18(行ウ)589等 各停職処分取消等請求事件
平成21年3月26日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
平成19(行ウ)68 懲戒処分取消等請求事件(通称 東京都立学校教職員懲戒処分取消)
平成21年3月26日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
平成20(ネ)3781等 追加退職金請求控訴事件(通称 モルガン・スタンレー証券年金請求)
平成21年3月26日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成21(く)108
平成21年3月26日 東京高等裁判所 棄却

下級裁裁判例
平成19(わ)331 関税法違反被告事件
平成21年3月26日 千葉地方裁判所 その他

下級裁裁判例
平成17(ワ)358 損害賠償
平成21年3月26日 大分地方裁判所

下級裁裁判例
平成20(行ウ)32 政務調査費返還代位請求事件
平成21年3月26日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成18(ネ)314 配転無効確認等
平成21年3月26日 札幌高等裁判所 その他 札幌地方裁判所

知的財産裁判例
平成19(ワ)3083 先使用権確認 商標権 民事訴訟
平成21年3月26日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成20(あ)2253 電磁的公正証書原本不実記録,同供用,横領被告事件
平成21年3月26日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成20(行ケ)10253 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年3月26日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成19(行ケ)10353等 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成21年3月26日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成19(行ケ)10352等 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成21年3月26日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成20(行ケ)10225 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年3月26日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成20(行ケ)10159 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年3月26日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成20(行ケ)10252 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年3月26日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成20(行コ)10002 却下処分取消請求控訴事件 意匠権 行政訴訟
平成21年3月26日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成19(ワ)7877 著作権侵害差止等請求事件 著作権 民事訴訟
平成21年3月26日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成20(あ)1518 軽犯罪法違反被告事件
平成21年3月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成18(行ウ)480 労働者災害補償保険遺族補償給付不支給処分取消等請求事件(通称 中央労基署長遺族補償等不支給処分取消)
平成21年3月25日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
平成20(行コ)303 各不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(通称 財団法人新国立劇場運営財団救済命令取消)
平成21年3月25日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成17(ネ)5014等 各雇用関係存在確認等請求控訴事件(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構解雇)
平成21年3月25日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成19(ワ)13 損害賠償請求
平成21年3月25日 東京地方裁判所 その他

行政事件裁判例
平成20(行ウ)695 退去強制令書発付処分取消等請求事件
平成21年3月25日 東京地方裁判所 警察関係

下級裁裁判例
平成20(わ)1086
平成21年3月25日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成18(行ウ)3 除却命令差止等請求事件
平成21年3月25日 大阪地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(行ウ)18 被爆者健康手帳交付申請却下処分取消等請求事件
平成21年3月25日 広島地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(行ウ)176 一般旅客運送事業許可処分取消等請求事件
平成21年3月25日 大阪地方裁判所

下級裁裁判例
平成19(ワ)4864 損害賠償請求事件(通称 西日本電信電話定年制)
平成21年3月25日 大阪地方裁判所

下級裁裁判例
平成19(ワ)7553 損害賠償等請求事件(通称 西日本電信電話定年制)
平成21年3月25日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成20(行ウ)377 特許権 行政訴訟
平成21年3月25日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成20(ネ)10077 損害賠償請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成21年3月25日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成20(行ケ)10266 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年3月25日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成19(ネ)10102 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成21年3月25日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成20(ネ)10084 実演家の権利侵害差止請求控訴事件 著作権 民事訴訟
平成21年3月25日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成20(行ケ)10402 審決取消請求事件 意匠権 行政訴訟
平成21年3月25日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成20(行ケ)10400 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年3月25日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成20(行ケ)10305 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年3月25日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成20(行ケ)10261 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年3月25日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成20(行ケ)10247 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年3月25日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成20(行ケ)10240 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年3月25日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成20(行ケ)10216 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年3月25日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成20(行ケ)10153 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年3月25日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成20(行ケ)10084 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年3月25日 知的財産高等裁判所

下級裁裁判例
平成18(わ)392 業務上横領
平成21年3月24日 広島地方裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
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なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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詳細は、面談の上、決定させてください。

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