弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


知的財産裁判例
平成11(行ケ)326 特許権 行政訴訟
平成13年4月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)345 商標権 行政訴訟
平成13年4月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)313 実用新案権 行政訴訟
平成13年4月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)10306 特許権 民事訴訟
平成13年4月26日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)31 実用新案権 行政訴訟
平成13年4月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(ネ)137 不正競争 民事訴訟
平成13年4月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)344 商標権 行政訴訟
平成13年4月26日 東京高等裁判所

高裁判例
平成10(う)360 斡旋贈収賄被告事件
平成13年4月25日 東京高等裁判所 棄却

高裁判例
平成12(ネ)2304 損害賠償請求事件
平成13年4月25日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行ウ)31 固定資産評価審査決定取消請求事件(以下「甲事件」という。)平成12年(行ウ)第11号 市税減免不許可決定取消請求事件(以下「乙事件」という。)
平成13年4月25日 横浜地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成5(行コ)164 開発許可取消請求控訴事件(原審・浦和地方裁判所平成3年(行ウ)第23号)
平成13年4月25日 東京高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成12(行ケ)265 選挙無効請求事件
平成13年4月25日 東京高等裁判所 選挙

知的財産裁判例
平成10(行ケ)401 特許権 行政訴訟
平成13年4月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)95 特許権 行政訴訟
平成13年4月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)150 特許権 行政訴訟
平成13年4月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)125 特許権 民事訴訟
平成13年4月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)1266 特許権 民事訴訟
平成13年4月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)12736 特許権 民事訴訟
平成13年4月25日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成13(行コ)10 不当利得返還請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成9年(行ウ)第36号)
平成13年4月24日 東京高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成8(ワ)10120 不正競争 民事訴訟
平成13年4月24日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)3545 不正競争 民事訴訟
平成13年4月24日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)36 特許権 行政訴訟
平成13年4月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)505 商標権 行政訴訟
平成13年4月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)9310 特許権 民事訴訟
平成13年4月24日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)242 特許権 行政訴訟
平成13年4月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)19 特許権 行政訴訟
平成13年4月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)99 特許権 行政訴訟
平成13年4月23日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)100 特許権 行政訴訟
平成13年4月23日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成12(受)458 保険金請求事件
平成13年4月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成10(オ)897 保険金請求事件
平成13年4月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成13(行ス)12 執行停止決定に対する抗告事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ク)第111号)
平成13年4月20日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
平成13(行ス)13 執行停止決定に対する抗告事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ク)第112号)
平成13年4月20日 東京高等裁判所 その他

労働事件裁判例
平成10(行ウ)222 恩給不支給処分無効確認請求事件
平成13年4月20日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)10050 特許権 民事訴訟
平成13年4月20日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成12(わ)159 凶器準備集合
平成13年4月20日 秋田地方裁判所

行政事件裁判例
平成12(行ウ)7 相続税連帯納付督促処分取消請求事件
平成13年4月19日 大阪地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成12(行ウ)174 株式取得決定の違法性確認請求事件
平成13年4月19日 東京地方裁判所 その他

行政事件裁判例
平成12(行ケ)3 選挙無効請求事件
平成13年4月19日 名古屋高等裁判所 選挙

知的財産裁判例
平成11(ネ)2198 特許権 民事訴訟
平成13年4月19日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)420 商標権 行政訴訟
平成13年4月19日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)453 商標権 行政訴訟
平成13年4月19日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)178 実用新案権 行政訴訟
平成13年4月19日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)13560 特許権 民事訴訟
平成13年4月19日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)287 特許権 行政訴訟
平成13年4月19日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ウ)6 加算税の賦課決定処分取消請求事件
平成13年4月18日 松山地方裁判所 租税

労働事件裁判例
平成10(ネ)1925 東朋学園賞与請求
平成13年4月17日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成13(行コ)1 固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件(原審・新潟地方裁判所平成12年(行ウ)第12号)
平成13年4月17日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成11(ネ)3750 特許権 民事訴訟
平成13年4月17日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)3751 特許権 民事訴訟
平成13年4月17日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)4209 実用新案権 民事訴訟
平成13年4月17日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)4696 実用新案権 民事訴訟
平成13年4月17日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)1689 著作権 民事訴訟
平成13年4月16日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成12(許)52 売却許可決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成13年4月13日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)29275 商標権 民事訴訟
平成13年4月13日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
平成11(行ウ)76等 医療法人青山会救済命令取消
平成13年4月12日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
平成11(行ク)75等 医療法人青山会緊急命令
平成13年4月12日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成12(行コ)12 処分取消請求控訴事件(原審・熊本地方裁判所平成11年(行ウ)第6号)
平成13年4月12日 福岡高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成11(ワ)21280 特許権 民事訴訟
平成13年4月12日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)5352 特許権 民事訴訟
平成13年4月12日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)130 特許権 行政訴訟
平成13年4月12日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)439 特許権 行政訴訟
平成13年4月12日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)184 特許権 行政訴訟
平成13年4月12日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)333 実用新案権 行政訴訟
平成13年4月12日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)320 特許権 行政訴訟
平成13年4月12日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)445 特許権 行政訴訟
平成13年4月12日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成11(あ)423 殺人,死体遺棄,現住建造物等放火,詐欺被告事件
平成13年4月11日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)214 特許権 行政訴訟
平成13年4月11日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成9(行ウ)6 損害賠償請求事件
平成13年4月10日 千葉地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成11(行ケ)21 特許権 行政訴訟
平成13年4月10日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)10809 意匠権 民事訴訟
平成13年4月10日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)4644 不正競争 民事訴訟
平成13年4月10日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)23 特許権 行政訴訟
平成13年4月10日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成13(行コ)17 特別土地保有税義務免除不許可処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所 平成11年(行ウ)第86号)
平成13年4月9日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成11(行ケ)338 特許権 行政訴訟
平成13年4月9日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)125 特許権 行政訴訟
平成13年4月9日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成10(行ツ)313 障害年金請求却下処分取消請求事件
平成13年4月5日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)163 特許権 行政訴訟
平成13年4月5日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成9(行ケ)243 特許権 行政訴訟
平成13年4月5日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)2240 意匠権 民事訴訟
平成13年4月5日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)156 特許権 行政訴訟
平成13年4月4日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)157 特許権 行政訴訟
平成13年4月4日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)35 特許権 行政訴訟
平成13年4月4日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成13(分)3 裁判官に対する懲戒申立て事件
平成13年3月30日 最高裁判所大法廷 決定 その他 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
平成13(分)3 福岡高等裁判所判事分限
平成13年3月30日 最高裁判所大法廷

行政事件裁判例
平成7(行ウ)2 消費税賦課決定処分取消請求事件
平成13年3月30日 京都地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成12(行ウ)186 戒告処分取消請求事件
平成13年3月30日 東京地方裁判所 その他

知的財産裁判例
平成12(ワ)8204 特許権 民事訴訟
平成13年3月30日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
平成11(ネ)282 宮城セクシュアル・ハラスメント
平成13年3月29日 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)5 公金支出差止等請求控訴事件(原審・岡山地方裁判所平成8年(行ウ)第1号)
平成13年3月29日 広島高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成11(行ウ)18 生活保護決定処分取消等請求事件
平成13年3月29日 大阪地方裁判所 その他

行政事件裁判例
平成7(行ウ)13 損害賠償請求住民訴訟事件
平成13年3月29日 津地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成9(行ウ)15 損害賠償請求住民訴訟事件
平成13年3月29日 津地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成11(行ウ)125 所得税更正処分等取消請求事件
平成13年3月29日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成11(ネ)3484 著作権 民事訴訟
平成13年3月29日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和60(ワ)4297 特許権 民事訴訟
平成13年3月29日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)7191 実用新案権 民事訴訟
平成13年3月29日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成6(ワ)7116 実用新案権 民事訴訟
平成13年3月29日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)2888 特許権 民事訴訟
平成13年3月29日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)319 特許権 行政訴訟
平成13年3月29日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成8(オ)232 賃料増額確認請求事件
平成13年3月28日 最高裁判所大法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所




採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
司法修習生
すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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残り応募人数(2019年5月1日現在)
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時給 当社規定による
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ロースクール生歓迎
経験不問です。

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履歴書の返送はいたしませんのであしからずご了承下さい。
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