弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


行政事件裁判例
平成17(行コ)313 各所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第422号,平成17年(行ウ)第333号)
平成18年4月11日 東京高等裁判所 租税

下級裁裁判例
平成17(ハ)5442 損害賠償請求事件
平成18年4月11日 名古屋簡易裁判所

下級裁裁判例
平成17(ワ)4267 損害賠償請求事件
平成18年4月11日 大阪地方裁判所 棄却

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10642 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年4月11日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10772 審決取消請求事件 意匠権 行政訴訟
平成18年4月11日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10467 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年4月11日 知的財産高等裁判所

最高裁判例
平成14(受)1358 保険金引渡請求事件
平成18年4月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)919 損害賠償
平成18年4月10日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10556 審決取消 特許権 行政訴訟
平成18年4月10日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10384 審決取消請求承継参加 特許権 行政訴訟
平成18年4月10日 知的財産高等裁判所

最高裁判例
平成15(受)1154 損害賠償請求事件
平成18年4月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成15(行コ)29 遺族補償給付等不支給処分取消請求控訴事件(通称 福岡中央労基署長遺族補償年金給付等不支給処分取消)
平成18年4月7日 福岡高等裁判所

下級裁裁判例
平成17(わ)1298 傷害致死被告事件
平成18年4月6日 札幌地方裁判所

行政事件裁判例
平成17(行コ)22等 同和奨学金賠償命令履行請求各控訴事件(原審・京都地方裁判所平成14年(行ウ)第44号〈第1事件〉,平成15年(行ウ)第21号〈第2事件〉)
平成18年3月31日 大阪高等裁判所 住民訴訟

下級裁裁判例
平成12(ワ)2324 損害賠償請求事件
平成18年3月31日 さいたま地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(ワ)1910 損害賠償請求事件
平成18年3月31日 京都地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)29709 損害賠償 著作権 民事訴訟
平成18年3月31日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10679 審決取消 意匠権 行政訴訟
平成18年3月31日 知的財産高等裁判所

労働事件裁判例
平成17(ワ)4266 地位確認等請求事件(通称 新国立劇場合唱団員出演基本契約更新拒絶)
平成18年3月30日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(ワ)25297 営業行為差止請求事件 不正競争 民事訴訟
平成18年3月30日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(う)232 道路交通法違反,殺人被告事件
平成18年3月30日 仙台高等裁判所 棄却

下級裁裁判例
平成16(ワ)1804 損害賠償
平成18年3月30日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(ワ)1776 地位不存在確認請求
平成18年3月30日 京都地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(行ウ)34 工事施行認可取消請求事件
平成18年3月30日 大阪地方裁判所 公物・公企業など

知的財産裁判例
平成16(ワ)1671 不正競争行為差止等 不正競争 民事訴訟
平成18年3月30日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(ネ)10109 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成18年3月30日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10509 審決取消請求事件 特許権
平成18年3月30日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10481 審決取消請求承継参加事件 特許権 行政訴訟
平成18年3月30日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10415 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年3月30日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10275 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年3月30日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10041 審決取消請求事 特許権 行政訴訟
平成18年3月30日 知的財産高等裁判所

最高裁判例
平成17(受)364 建築物撤去等請求事件
平成18年3月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成17(受)1628 損害賠償請求事件
平成18年3月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

下級裁裁判例
平成18(ネ)791 相続回復等請求控訴事件
平成18年3月29日 名古屋高等裁判所 名古屋地方裁判所

行政事件裁判例
平成17(行コ)14 公文書非公開決定取消請求控訴事件(原審・大津地方裁判所平成16年(行ウ)第5号)
平成18年3月29日 大阪高等裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成17(行ウ)157等 国籍確認請求事件
平成18年3月29日 東京地方裁判所 その他

下級裁裁判例
平成17(ハ)2936 解雇予告手当請求
平成18年3月29日 東京簡易裁判所 その他

下級裁裁判例
平成15(行ウ)34等 損害賠償請求住民訴訟事件,損害賠償請求事件
平成18年3月29日 さいたま地方裁判所 住民訴訟

下級裁裁判例
平成17(わ)208 強盗致死
平成18年3月29日 那覇地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)509 損害賠償請求事件
平成18年3月29日 岐阜地方裁判所 棄却

下級裁裁判例
平成15(行ウ)16 行政処分取消請求事件
平成18年3月29日 那覇地方裁判所 棄却

下級裁裁判例
平成16(行ウ)71 PCB処理施設設置許可処分取消請求事件
平成18年3月29日 名古屋地方裁判所 警察関係

下級裁裁判例
平成15(ワ)1156 損害賠償
平成18年3月29日 名古屋地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(ワ)19650 商標権侵害差止等請求事件 商標権
平成18年3月29日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(ワ)1104 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟
平成18年3月29日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)23943 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟
平成18年3月29日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10430 審決取消 特許権 行政訴訟
平成18年3月29日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(ネ)10094 請負代金 著作権 民事訴訟
平成18年3月29日 知的財産高等裁判所 横浜地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(ネ)10117 特許権譲渡代金 特許権 民事訴訟
平成18年3月29日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10449 特許取消決定取消 特許権 行政訴訟
平成18年3月29日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10460 審決取消 特許権 行政訴訟
平成18年3月29日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10634 審決取消 特許権 行政訴訟
平成18年3月29日 知的財産高等裁判所

最高裁判例
平成14(あ)2328 強盗殺人被告事件
平成18年3月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10177 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年3月28日 知的財産高等裁判所

行政事件裁判例
平成17(行ウ)79 上陸許可取消処分取消等
平成18年3月28日 東京地方裁判所 警察関係

下級裁裁判例
平成17(わ)27 業務上過失致死
平成18年3月28日 那覇地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(わ)6550 殺人,死体遺棄被告事件
平成18年3月28日 大阪地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)1224 損害賠償請求事件
平成18年3月28日 仙台地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(ワ)989 損害賠償等請求
平成18年3月28日 京都地方裁判所

最高裁判例
平成16(オ)1365 損害賠償請求事件
平成18年3月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
平成15(行ツ)202 滞納処分取消請求事件
平成18年3月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
平成15(受)1099 解雇無効確認等請求事件
平成18年3月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)461 土地明渡請求事件
平成18年3月28日 甲府地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10214 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年3月28日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10483 審決取消 特許権 行政訴訟
平成18年3月28日 知的財産高等裁判所

最高裁判例
平成17(受)1751 損害賠償等請求事件
平成18年3月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

下級裁裁判例
平成15刑(わ)4657 逮捕監禁,殺人
平成18年3月27日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10303 審決取消 特許権 行政訴訟
平成18年3月27日 知的財産高等裁判所

最高裁判例
平成17(あ)2091 暴行,逮捕監禁致死被告事件
平成18年3月27日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(ネ)10005 損害賠償等 特許権 民事訴訟
平成18年3月27日 知的財産高等裁判所 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10707 審決取消 特許権 行政訴訟
平成18年3月27日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10785 審決取消 意匠権 行政訴訟
平成18年3月27日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10405 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年3月27日 知的財産高等裁判所

行政事件裁判例
平成17(行ウ)52 固定資産税・都市計画税賦課処分取消請求事件
平成18年3月24日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成16(行ウ)372 住基ネット受信義務確認等請求事件
平成18年3月24日 東京地方裁判所 地方自治

下級裁裁判例
平成17(ハ)12242 損害賠償請求
平成18年3月24日 東京簡易裁判所 その他

下級裁裁判例
平成15(ワ)1621 損害賠償請求事件
平成18年3月24日 さいたま地方裁判所

下級裁裁判例
平成11(ワ)430 志賀原子力発電所2号機建設差止請求事件
平成18年3月24日 金沢地方裁判所 その他

下級裁裁判例
平成16(ワ)5713 地位確認等請求(通称 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構非常勤職員任用更新拒絶)
平成18年3月24日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成18(わ)8 殺人未遂被告事件
平成18年3月24日 青森地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(ワ)270 交通事故による損害賠償請求事件
平成18年3月24日 甲府地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(ワ)23600等 特許権侵害差止等 特許権 民事訴訟
平成18年3月24日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(ワ)3089 特許権侵害差止請求権不存在確認 特許権 民事訴訟
平成18年3月24日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成16(行ウ)267 公文書不開示処分取消等請求事件
平成18年3月23日 東京地方裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成17(行ウ)8等 所得税納税告知処分取消等請求事件
平成18年3月23日 東京地方裁判所 租税

下級裁裁判例
平成17(行コ)115 違法公金支出差止等請求控訴事件(原審・大津地方裁判所平成16年(行ウ)第3号)
平成18年3月23日 大阪高等裁判所 棄却 大津地方裁判所 住民訴訟

下級裁裁判例
平成17(わ)7 傷害致死被告事件
平成18年3月23日 松山地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(行ウ)41 交通不許可処分取消請求事件
平成18年3月23日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(行ウ)15 軽油引取税等決定処分取消請求事件
平成18年3月23日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(行ウ)73 退去強制令書発付処分取消等請求事件
平成18年3月23日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成18(わ)8 殺人被告事件
平成18年3月23日 札幌地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(ワ)9373 職務発明対価金請求事件 特許権 民事訴訟
平成18年3月23日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成15(オ)422 損害賠償請求事件
平成18年3月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成15(受)1886 工作物撤去等請求事件
平成18年3月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成17(わ)126 器物損壊、現住建造物等放火未遂、建造物等以外放火、現住建造物等放火、非現住建造物等放火被告事件
平成18年3月23日 青森地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(ワ)10790 著作権侵害差止等請求事件 著作権 民事訴訟
平成18年3月23日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(ワ)18051 特許出願取下手続履行請求事件 特許権 民事訴訟
平成18年3月23日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10567 審決取消 特許権 行政訴訟
平成18年3月23日 知的財産高等裁判所

労働事件裁判例
平成15(ネ)3620等 損害賠償・立替金請求控訴事件(通称 神奈川都市交通賃金請求)
平成18年3月22日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成16(行ウ)426 東京都立養護学校教諭戒告処分取消
平成18年3月22日 東京地方裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

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