弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


知的財産裁判例
平成17(行ケ)10331 特許権 行政訴訟
平成18年2月27日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10367 特許権 行政訴訟
平成18年2月27日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10570 特許権 行政訴訟
平成18年2月27日 知的財産高等裁判所

行政事件裁判例
平成17(行ケ)118 審決取消請求事件
平成18年2月24日 東京高等裁判所 その他

最高裁判例
平成17(受)882 損害賠償請求事件
平成18年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
平成13(あ)1173 強盗殺人,死体遺棄,強盗,殺人,窃盗被告事件
平成18年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

下級裁裁判例
平成18(く)60
平成18年2月24日 東京高等裁判所 棄却

下級裁裁判例
平成15(わ)2308 窃盗,強盗殺人未遂,殺人,強盗(予備的訴因,事後強盗)
平成18年2月24日 名古屋地方裁判所 その他

行政事件裁判例
平成16(行ウ)413 所得税更正処分取消等請求事件
平成18年2月24日 東京地方裁判所 租税

下級裁裁判例
平成15(ワ)29 損害賠償請求事件
平成18年2月24日 さいたま地方裁判所 棄却

下級裁裁判例
平成17(行コ)2 規制対象事業場認定処分取消請求控訴事件(原審・津地方裁判所平成8年(行ウ)第2号)
平成18年2月24日 名古屋高等裁判所 警察関係

下級裁裁判例
平成16(ワ)3427 損害賠償請求事件
平成18年2月24日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(わ)658 業務上横領等被告事件
平成18年2月24日 仙台地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(ワ)5655 不正競争 民事訴訟
平成18年2月24日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(ワ)5649 不正競争 民事訴訟
平成18年2月24日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(わ)201 詐欺,殺人被告事件
平成18年2月24日 青森地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(行ウ)191 行政処分取消請求事件
平成18年2月24日 東京地方裁判所 その他

最高裁判例
平成16(行ヒ)326 法人税更正処分等取消請求事件
平成18年2月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成15(受)1103 所有権移転登記抹消登記手続請求事件
平成18年2月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
平成16(行コ)205 事業認定取消・収用裁決取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第349号事業認定取消請求事件(原審第1事件。以下当審においても「第1事件」という。),平成14年(行ウ)第421号収用裁決取消請求事件(原審第2事件。以下当審においても「第2事件」という。))
平成18年2月23日 東京高等裁判所 公用負担・公用収用など

下級裁裁判例
平成17(行ウ)7 所得税更正処分等取消請求事件
平成18年2月23日 名古屋地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10448 特許権 行政訴訟
平成18年2月23日 知的財産高等裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)43 損害賠償請求事件
平成18年2月23日 青森地方裁判所 棄却

下級裁裁判例
平成15(行ウ)152等 閲覧謄写申請不許可処分取消請求事件
平成18年2月23日 東京地方裁判所 その他

行政事件裁判例
平成17(行ウ)58 産業廃棄物処理業許可差止請求事件
平成18年2月22日 大阪地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成17(行コ)2 障害基礎年金不支給決定取消等請求控訴事件
平成18年2月22日 広島高等裁判所 その他

行政事件裁判例
平成17(行ウ)3 非開示決定処分取消請求事件
平成18年2月22日 那覇地方裁判所 情報公開

下級裁裁判例
平成17(行ウ)3 非開示決定処分取消請求事件
平成18年2月22日 那覇地方裁判所 棄却

下級裁裁判例
平成17(ハ)7636 電話料金請求事件
平成18年2月22日 名古屋簡易裁判所

下級裁裁判例
平成15(行ウ)5
平成18年2月22日 鹿児島地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10585 特許権 行政訴訟
平成18年2月22日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10534 特許権 行政訴訟
平成18年2月22日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10051 特許権 行政訴訟
平成18年2月22日 知的財産高等裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)4290 損害賠償請求事件
平成18年2月22日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成14(受)133 占有権に基づく妨害予防請求事件
平成18年2月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成17(行コ)272 使用承認申請不承認処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成15年(行ウ)第603号)
平成18年2月21日 東京高等裁判所 その他

知的財産裁判例
平成17(ワ)14972 不正競争 民事訴訟
平成18年2月21日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10637 特許権 行政訴訟
平成18年2月21日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(ワ)11265 商標権 民事訴訟
平成18年2月21日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(行ウ)27 損害賠償履行請求事件
平成18年2月21日 仙台地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(行ウ)132 葬祭料支給申請却下処分取下請求事件
平成18年2月21日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成17(あ)1342 わいせつ図画販売,同販売目的所持,児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件
平成18年2月20日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
平成16(あ)1683 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件
平成18年2月20日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10433 特許権 行政訴訟
平成18年2月20日 知的財産高等裁判所

最高裁判例
平成17(許)39 文書提出命令に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成18年2月17日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
平成18(ラ)6 後見開始審判に対する即時抗告事件
平成18年2月17日 広島高等裁判所 棄却 岡山家庭裁判所

行政事件裁判例
平成16(行ウ)19等 漁業不許可処分等取消請求事件
平成18年2月17日 徳島地方裁判所 その他

下級裁裁判例
平成16(わ)239 殺人,詐欺,詐欺未遂被告事件
平成18年2月17日 青森地方裁判所

下級裁裁判例
平成16(ワ)309 請負代金請求
平成18年2月17日 甲府地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(ワ)274 所有権移転登記手続請求
平成18年2月17日 甲府地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10266 特許権 行政訴訟
平成18年2月16日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10618 商標権 行政訴訟
平成18年2月16日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10205 特許権 行政訴訟
平成18年2月16日 知的財産高等裁判所

下級裁裁判例
平成17(ネ)391 損害賠償請求控訴事件
平成18年2月15日 名古屋高等裁判所 その他 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成16刑(わ)4238 収賄
平成18年2月15日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10641 特許権 行政訴訟
平成18年2月15日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10741 商標権 行政訴訟
平成18年2月15日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10783 商標権 行政訴訟
平成18年2月15日 知的財産高等裁判所

下級裁裁判例
平成17(わ)268 殺人未遂
平成18年2月15日 青森地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(ワ)289 損害賠償請求
平成18年2月15日 甲府地方裁判所

下級裁裁判例
平成13(ワ)26261 損害賠償請求
平成18年2月15日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成14(あ)317 強盗殺人,殺人,死体遺棄被告事件
平成18年2月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成17(あ)1601 強姦,恐喝,窃盗,電子計算機使用詐欺被告事件
平成18年2月14日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成17(行コ)25 固定資産税審査決定取消請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成17年(行ウ)第4号)
平成18年2月14日 福岡高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10271 特許権 行政訴訟
平成18年2月14日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10178 特許権 行政訴訟
平成18年2月14日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10207 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成18年2月14日 知的財産高等裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)1058 損害賠償請求
平成18年2月14日 岡山地方裁判所

行政事件裁判例
平成16(行ウ)7 更正の請求拒否通知処分取消請求事件
平成18年2月13日 大分地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成15(行ウ)18 法人税更正処分等取消請求事件
平成18年2月13日 福岡地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10664 特許権 行政訴訟
平成18年2月13日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成17(ワ)24941 不正競争 民事訴訟
平成18年2月13日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10409 特許権 行政訴訟
平成18年2月13日 知的財産高等裁判所

知的財産裁判例
平成16(ワ)345 その他 民事訴訟
平成18年2月13日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成17(行コ)80 特別土地保有税徴収猶予取消処分取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成16年(行ウ)第42号)
平成18年2月10日 大阪高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成17(ワ)5653 不正競争 民事訴訟
平成18年2月10日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成16(ワ)14468 著作権 民事訴訟
平成18年2月10日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(ネ)1514 実用新案権 民事訴訟
平成18年2月10日 大阪高等裁判所

下級裁裁判例
平成18(む)18 証拠開示に関する裁定の請求
平成18年2月9日 新潟地方裁判所

行政事件裁判例
平成13(行ウ)375等 公害防止事業費負担決定取消請求事件
平成18年2月9日 東京地方裁判所 警察関係

下級裁裁判例
平成17(行ウ)11 退去強制令書発付処分等取消請求事件
平成18年2月9日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)3127 住民基本台帳ネットワークシステム差止等請求
平成18年2月9日 大阪地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)11960 損害賠償請求事件
平成18年2月9日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(行コ)45 消費税及び地方消費税更正処分等取消請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成16年(行ウ)第56号)
平成18年2月9日 名古屋高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成16(行コ)12 在ブラジル被爆者健康管理手当等請求控訴事件(原審・広島地方裁判所平成14年(行ウ)第14号,同第20号)
平成18年2月8日 広島高等裁判所 その他

下級裁裁判例
平成17(わ)245 傷害致死,覚せい剤取締法違反被告事件
平成18年2月8日 甲府地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(わ)245 傷害致死,覚せい剤取締法違反被告事件
平成18年2月8日 甲府地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(わ)185 業務上過失致死被告事件
平成18年2月8日 鹿児島地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)24123 損害賠償請求事件
平成18年2月8日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成17(受)282 建物明渡請求事件
平成18年2月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成15(受)2001 損害賠償請求事件
平成18年2月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

行政事件裁判例
平成17(行ウ)5 公文書開示決定取消請求事件
平成18年2月7日 鳥取地方裁判所 情報公開

下級裁裁判例
平成16(ワ)271 理事の責任追及の訴え事件
平成18年2月7日 青森地方裁判所 棄却

下級裁裁判例
平成17(わ)1317 強盗予備,銃砲刀剣類所持等取締法違反,強盗被告事件
平成18年2月6日 神戸地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(ワ)7734 著作権 民事訴訟
平成18年2月6日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成17(行ケ)10390 特許権 行政訴訟
平成18年2月6日 知的財産高等裁判所

労働事件裁判例
平成16(ワ)472 解雇無効確認等請求事件(通称 新日本管財割増賃金請求)
平成18年2月3日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)2740 保険金請求事件
平成18年2月3日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)587 盗品等有償譲受け
平成18年2月3日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成17(わ)733 殺人被告事件
平成18年2月3日 仙台地方裁判所




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弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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