弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


下級裁裁判例
平成13(わ)115 覚せい剤取締法違反被告
平成13年9月6日 宇都宮地方裁判所

下級裁裁判例
平成10特(わ)3270 商法違反被告
平成13年9月6日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成12(行コ)9 公文書非開示処分取消請求控訴
平成13年9月6日 広島高等裁判所

下級裁裁判例
平成12(う)1065 麻薬及び向精神薬取締法違反,関税法違反被告
平成13年9月6日 大阪高等裁判所

下級裁裁判例
平成13(ネ)891 貸金請求控訴
平成13年9月6日 大阪高等裁判所

下級裁裁判例
平成12(行コ)224 所沢労基署長労災保険給付不支給処分取消
平成13年9月5日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(ワ)14743 著作権 民事訴訟
平成13年9月5日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成12(ワ)79 損害賠償請求事件
平成13年9月5日 那覇地方裁判所

下級裁裁判例
平成12(わ)2525 各背任被告
平成13年9月5日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成12刑(わ)1098 偽造有印私文書行使被告
平成13年9月5日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成9(ネ)2631 損害賠償・反訴各請求控訴事件,同附帯控訴
平成13年9月5日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)26971 不正競争 民事訴訟
平成13年8月31日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)15805 実用新案権 民事訴訟
平成13年8月31日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)14364 特許権 民事訴訟
平成13年8月31日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)8267 特許権 民事訴訟
平成13年8月31日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ウ)203 意匠権 行政訴訟
平成13年8月31日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ウ)204 意匠権 行政訴訟
平成13年8月31日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ウ)205 意匠権 行政訴訟
平成13年8月31日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
平成10(行ウ)44 朝日火災海上救済命令取消
平成13年8月30日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成13(ネ)240 特許権 民事訴訟
平成13年8月30日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)13242 意匠権 民事訴訟
平成13年8月30日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)286 商標権 行政訴訟
平成13年8月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)7300 不正競争 民事訴訟
平成13年8月30日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)10231 著作権 民事訴訟
平成13年8月30日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成13(ワ)684 特許権 民事訴訟
平成13年8月30日 大阪地方裁判所

労働事件裁判例
平成12(ワ)326等 関西医科大学賃金請求
平成13年8月29日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成11(行ウ)72 平成11年(行ウ)第72号 損害賠償請求事件(以下「甲事件」という。)平成12年(行ウ)第25号 損害賠償請求事件(以下「乙事件」という。)
平成13年8月29日 横浜地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成12(行コ)325 固定資産評価審査決定取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成8年(行ウ)第205号)
平成13年8月29日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成12(行コ)329 固定資産評価審査決定取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成9年(行ウ)第82号)
平成13年8月29日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成13(行コ)47 固定資産評価審査決定取消、審査決定取消各請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第93号、第219号)
平成13年8月29日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成13(行ウ)26 無償旅客自動車運送事業経営届出不受理処分取消請求事件
平成13年8月29日 名古屋地方裁判所 公物・公企業など

知的財産裁判例
平成11(ワ)14222 特許権 民事訴訟
平成13年8月29日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)351 特許権 行政訴訟
平成13年8月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)1771 特許権 民事訴訟
平成13年8月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(ネ)147 著作権 民事訴訟
平成13年8月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)13 意匠権 行政訴訟
平成13年8月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)77 商標権 行政訴訟
平成13年8月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)156 商標権 行政訴訟
平成13年8月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(ネ)242 特許権 民事訴訟
平成13年8月28日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)12941 実用新案権 民事訴訟
平成13年8月28日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)5026 著作権 民事訴訟
平成13年8月28日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)4634 実用新案権 民事訴訟
平成13年8月28日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成12(行コ)332 固定資産評価審査決定取消請求控訴事件(原審 東京地方裁判所平成8年(行ウ)第203号)
平成13年8月27日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成13(行コ)74 損害賠償請求控訴事件(原審 東京地方裁判所平成11年(行ウ)第59号)
平成13年8月27日 東京高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成12(行ケ)89 実用新案権 行政訴訟
平成13年8月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)23824 その他 民事訴訟
平成13年8月27日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)2530 特許権 民事訴訟
平成13年8月27日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成11(行ウ)31 基礎点数処分取消等請求事件
平成13年8月24日 京都地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成6(行ウ)327 減反政策差止等請求事件
平成13年8月24日 東京地方裁判所 その他

行政事件裁判例
平成12(行ウ)48 承認申請却下処分等取消請求事件
平成13年8月24日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成12(行ウ)12 違法公金支出損害賠償請求事件
平成13年8月24日 徳島地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成13(行コ)9 公文書非公開処分取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成11年(行ウ)第21号)
平成13年8月22日 東京高等裁判所 情報公開

労働事件裁判例
平成11(ネ)917等 新日本製鐵総合技術センター配転
平成13年8月21日 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)27 損害賠償住民訴訟控訴事件(原審・津地方裁判所平成10年(行ウ)第9号)
平成13年8月21日 名古屋高等裁判所 住民訴訟

下級裁裁判例
平成11(ワ)2296 損害賠償請求事件
平成13年8月10日 さいたま地方裁判所

知的財産裁判例
平成13(ネ)797 著作権 民事訴訟
平成13年8月9日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)226 実用新案権 行政訴訟
平成13年8月9日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)15 商標権 行政訴訟
平成13年8月9日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)276 商標権 行政訴訟
平成13年8月9日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)277 商標権 行政訴訟
平成13年8月9日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)278 商標権 行政訴訟
平成13年8月9日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)279 商標権 行政訴訟
平成13年8月9日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成12(ワ)241 土地所有権確認請求
平成13年8月9日 前橋地方裁判所

行政事件裁判例
平成9(行ウ)15 損害賠償等請求事件
平成13年8月8日 奈良地方裁判所 住民訴訟

下級裁裁判例
平成13(わ)69 窃盗,事後強盗,出入国管理及び難民認定法違反
平成13年8月8日 秋田地方裁判所

行政事件裁判例
平成12(行ウ)7 審査決定取消請求事件
平成13年7月31日 福島地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成13(行ケ)80 商標権 行政訴訟
平成13年7月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)356 特許権 行政訴訟
平成13年7月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)4392 不正競争 民事訴訟
平成13年7月31日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成11(ワ)1395等 千葉セクシュアル・ハラスメント
平成13年7月30日 千葉地方裁判所

行政事件裁判例
平成13(行コ)72 所得税還付金請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第144号)
平成13年7月30日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成12(ワ)2350 著作権 民事訴訟
平成13年7月30日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成11(行ウ)35 風俗営業許可証返納受理処分無効確認請求事件
平成13年7月27日 大阪地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成11(ワ)21974 特許権 民事訴訟
平成13年7月27日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)6302 特許権 民事訴訟
平成13年7月27日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)23114 特許権 民事訴訟
平成13年7月27日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成9(ワ)84 損害賠償請求事件
平成13年7月27日 さいたま地方裁判所

行政事件裁判例
平成10(行コ)67 法人税更正処分等取消請求控訴、同附帯控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成8年(行ウ)第86ないし90号)
平成13年7月26日 大阪高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成13(行ケ)206 商標権 行政訴訟
平成13年7月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)200 実用新案権 行政訴訟
平成13年7月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)4184 特許権 民事訴訟
平成13年7月26日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成11(行ウ)9 損害賠償請求事件
平成13年7月25日 奈良地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成13(ワ)56 著作権 民事訴訟
平成13年7月25日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成12(ワ)2083 介護費返還請求
平成13年7月25日 神戸地方裁判所

知的財産裁判例
平成13(ワ)11935 実用新案権 民事訴訟
平成13年7月24日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成10(あ)806 詐欺被告事件
平成13年7月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)473 特許権 行政訴訟
平成13年7月19日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)499 特許権 行政訴訟
平成13年7月19日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(ワ)967 不正競争 民事訴訟
平成13年7月19日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成9(行ウ)3 違法支出公金返還等請求事件
平成13年7月18日 神戸地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成12(行ケ)427 商標権 行政訴訟
平成13年7月18日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)257 商標権 行政訴訟
平成13年7月18日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(ネ)787 著作権 民事訴訟
平成13年7月18日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成13(ワ)235 預託金返還請求
平成13年7月18日 神戸地方裁判所

行政事件裁判例
平成12(行ウ)45 不動産取得税課税処分取消請求事件
平成13年7月17日 千葉地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成11(ワ)23013 特許権 民事訴訟
平成13年7月17日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)403 特許権 行政訴訟
平成13年7月17日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)116 特許権 行政訴訟
平成13年7月17日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)19 特許権 行政訴訟
平成13年7月17日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)445 実用新案権 行政訴訟
平成13年7月17日 東京高等裁判所




採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
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すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

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独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
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◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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