弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


下級裁裁判例
平成14(わ)460 危険運転致傷被告事件
平成15年1月31日 新潟地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ハ)10421 解雇予告手当請求
平成15年1月31日 東京簡易裁判所

下級裁裁判例
平成14(ハ)70979 本訴:求償金請求,反訴:損害賠償請求
平成15年1月31日 東京簡易裁判所 棄却

下級裁裁判例
平成14合(わ)136 贈賄,競売入札妨害被告
平成15年1月31日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)25382 損害賠償等請求事件(中間判決) 不正競争 民事訴訟
平成15年1月30日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成6(行コ)9等 新東京国際空港工事実施計画認可処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和42年(行ウ)第61号)
平成15年1月30日 東京高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成14(行コ)189 所得税の各納税告知処分及び各賦課決定処分等取消請求控訴事件(原審・新潟地方裁判所平成11年(行ウ)第12号)
平成15年1月30日 東京高等裁判所 租税

下級裁裁判例
平成14(行コ)94等 東京都外形標準課税条例無効確認等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第256号,第261号ないし第280号)
平成15年1月30日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成13(ワ)10456 特許権 民事訴訟
平成15年1月30日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成14(ワ)5493 特許権 民事訴訟
平成15年1月30日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成14(ワ)3043 特許権 民事訴訟
平成15年1月30日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)448 特許権 行政訴訟
平成15年1月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)302 特許権 行政訴訟
平成15年1月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(ワ)8839 特許権 民事訴訟
平成15年1月30日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)108 特許権 行政訴訟
平成15年1月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)419 特許権 行政訴訟
平成15年1月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)12 特許権 行政訴訟
平成15年1月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(ワ)14488 実用新案権 民事訴訟
平成15年1月30日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)247 特許権 行政訴訟
平成15年1月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)233 実用新案権 行政訴訟
平成15年1月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(ワ)26513 特許権 民事訴訟
平成15年1月30日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成14(ワ)12467 その他 民事訴訟
平成15年1月30日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(う)162 土地改良法違反被告
平成15年1月30日 仙台高等裁判所

下級裁裁判例
平成14(ネ)710 貸金請求控訴
平成15年1月30日 福岡高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(ワ)4249 著作隣接権侵害差止等請求事件(中間判決) 著作権 民事訴訟
平成15年1月29日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成14(ワ)4237 著作権侵害差止等請求事件(中間判決) 著作権 民事訴訟
平成15年1月29日 東京地方裁判所

高裁判例
平成14(ネ)5138 競落代金返還請求事件
平成15年1月29日 東京高等裁判所 棄却 新潟地方裁判所

下級裁裁判例
平成13(ワ)1104 学校法人浄土真宗教育資団定年制
平成15年1月29日 京都地方裁判所

労働事件裁判例
平成6(ワ)4336 昭和シェル石油男女賃金差別
平成15年1月29日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
平成12(ワ)630等 愛知セクシュアル・ハラスメント
平成15年1月29日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(行コ)8 非公開処分取消請求控訴事件(原審・秋田地方裁判所平成10年(行ウ)第6号)
平成15年1月29日 仙台高等裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成14(行コ)159 法人税等更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成13年(行ウ)第127号)
平成15年1月29日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成13(行ケ)219 特許権 行政訴訟
平成15年1月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(ワ)19878 特許権 民事訴訟
平成15年1月29日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)229 意匠権 行政訴訟
平成15年1月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)178 商標権 行政訴訟
平成15年1月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)594 特許権 行政訴訟
平成15年1月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)430 特許権 行政訴訟
平成15年1月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)292 商標権 行政訴訟
平成15年1月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)96 特許権 行政訴訟
平成15年1月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)564 特許権 行政訴訟
平成15年1月29日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成14(わ)127 業務上横領被告
平成15年1月29日 岡山地方裁判所

下級裁裁判例
平成12(わ)925 暴力行為等処罰に関する法律違反,脅迫,殺人,詐欺未遂,現住建造物等放火被告事件
平成15年1月29日 広島地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(わ)351 業務上過失致死傷,道路交通法違反被告
平成15年1月29日 津地方裁判所

下級裁裁判例
平成12(ワ)1975 保険金請求
平成15年1月29日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成13(ワ)2625 損害賠償請求
平成15年1月29日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成12(ワ)1519 損害賠償請求
平成15年1月29日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成13(わ)1198 業務上過失致死
平成15年1月29日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(レ)75 建物明渡等控訴
平成15年1月29日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(わ)1220 業務上過失傷害
平成15年1月29日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(わ)868 詐欺
平成15年1月29日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成9(行ウ)267 恩給等請求
平成15年1月29日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成13(ネ)31 損害賠償控訴事件,同附帯控訴
平成15年1月29日 広島高等裁判所

行政事件裁判例
平成13(行ウ)15 下水道事業受益者負担金賦課処分取消請求事件
平成15年1月28日 甲府地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成13(行ウ)10 行政処分無効確認,同取消請求事件
平成15年1月28日 大分地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成14(ワ)10893 著作権 民事訴訟
平成15年1月28日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成13(ワ)21902 著作権 民事訴訟
平成15年1月28日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)66 特許権 行政訴訟
平成15年1月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)161 特許権 行政訴訟
平成15年1月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)361 特許権 行政訴訟
平成15年1月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(ネ)1837 不正競争 民事訴訟
平成15年1月28日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(ネ)4194 特許権 民事訴訟
平成15年1月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)551 特許権 行政訴訟
平成15年1月28日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成14(わ)664 傷害等被告事件
平成15年1月28日 仙台地方裁判所

下級裁裁判例
平成13(行ウ)10 行政処分無効確認,同取消請求
平成15年1月28日

下級裁裁判例
平成14(わ)57 各覚せい剤取締法違反被告
平成15年1月28日 福岡地方裁判所

下級裁裁判例
平成13特(わ)4477 消費税法違反,地方税法違反
平成15年1月28日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成12(行コ)12 原子炉設置許可処分無効確認等請求控訴事件(原審・福井地方裁判所平成4年(行ウ)第6号)
平成15年1月27日 名古屋高等裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成14(ワ)23687 実用新案権 民事訴訟
平成15年1月27日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成11(ワ)948 預金返還請求
平成15年1月27日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成10(ワ)30047 債務不存在確認等請求
平成15年1月27日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成12(行コ)12 原子炉設置許可処分無効確認等請求控訴
平成15年1月27日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成14(行フ)7 産業廃棄物処理施設設置不許可処分取消請求事件に対する補助参加申立てに対する異議申立て事件の決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成15年1月24日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
平成14(あ)183 業務上過失致死傷被告事件
平成15年1月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 広島高等裁判所

行政事件裁判例
平成14(行コ)41 更正処分取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成10年(行ウ)第7号)
平成15年1月24日 大阪高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成14(行ウ)277 行政文書不開示処分取消請求事件
平成15年1月24日 東京地方裁判所 情報公開

下級裁裁判例
平成14(わ)949 業務上過失傷害,道路交通法違反,危険運転致死傷被告
平成15年1月24日 札幌地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(わ)184 贈賄被告
平成15年1月24日

下級裁裁判例
平成12(行ウ)13 所得税納税告知処分等取消請求
平成15年1月24日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(行ウ)2 裁決取消請求事件
平成15年1月24日 千葉地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)14626 損害賠償請求
平成15年1月24日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成14刑(わ)2933 収賄・贈賄
平成15年1月24日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ネ)247 不当利得返還等請求控訴
平成15年1月24日 名古屋高等裁判所

労働事件裁判例
平成10(ワ)346等 恵泉会懲戒解雇
平成15年1月23日 仙台地方裁判所

知的財産裁判例
平成14(ネ)3160 特許権 民事訴訟
平成15年1月23日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成10(ワ)346 地位確認,損害賠償等請求事件
平成15年1月23日 仙台地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ハ)4101 貸金等請求
平成15年1月23日 名古屋簡易裁判所

下級裁裁判例
平成14(わ)975 傷害,傷害致死被告
平成15年1月23日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(わ)193 贈賄被告事件
平成15年1月23日

下級裁裁判例
平成13(行ウ)117 軽油引取税決定処分等取消請求事件
平成15年1月22日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成13(行ケ)530 商標権 行政訴訟
平成15年1月22日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(ネ)4837 不正競争 民事訴訟
平成15年1月22日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成14(わ)43 強盗殺人被告
平成15年1月22日 福岡地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(わ)245 道路交通法違反,危険運転致死傷被告
平成15年1月22日 山口地方裁判所

下級裁裁判例
平成13(ワ)369 損害賠償請求
平成15年1月22日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成13(レ)122 損害賠償請求控訴
平成15年1月22日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(行ウ)20 各転入届不受理処分取消等請求事件
平成15年1月22日 さいたま地方裁判所

下級裁裁判例
平成13刑(わ)2108 業務上過失致死被告
平成15年1月22日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ネ)391 損害賠償請求控訴
平成15年1月22日 広島高等裁判所

下級裁裁判例
平成11(ネ)813 損害賠償請求控訴
平成15年1月22日 名古屋高等裁判所




採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
司法修習生
すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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メールまたはお電話でご連絡ください。
残り応募人数(2019年5月1日現在)
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履歴書の返送はいたしませんのであしからずご了承下さい。
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